おんちゃんのブログ

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うーん・・・

久しぶりの投稿です。
色々なことがありましたが、
私も・・・・
でも子ども達はもっと困っています。
先日保護者様と面談しました.
イメージ 1
ホント、担任のセンセイ達は
どうしたいの?って聞きたい。
がんばっている現場の先生がいることは分かっています。
でも、一部の困ったケースが
多くの子ども達にも影響があることを知ってほしい。
①支援学校のケース(スクールバス)
多動なお子さんが乗車し、安全性を配慮するうえで
シートベルト以外に、
ひものようなもので座席に児童を縛るらしい。
・・・これって、身体拘束では?
医療・介護の世界では、今やってはならないことであり、
障害者虐待防止法でも、虐待にあたる場合がある。
いろいろ調べたけれど、
至って普通に行われているようです。
理由・・・
①バス走行時の安全性が担保できない
②保護者の了承を得ている
③保護者も送迎できない理由がある
④手段がこれ以外にない
⑤移動時のみなので、短時間である
百歩譲って、
この児童や保護者様との間だけであれば良いとしましょう。
でも、スクールバスです。
他の児童生徒が乗車するもの。
他の生徒の気持を考えることはないのでしょうか?
また、スクールバスは、委託事業者が運行している。
専門的知識があり、対応することができていて
それでも危険が伴うという事での、緊急的な対応?
慣例化していませんか?
万が一、事故があった場合は
学校の責任?バス会社?同意があるから保護者の責任?

手だてを考えるのが、私達大人の責任であり努めである。
今まで、問題がなかったから・・・
これ以外にないので・・・
だったら、代替え案を出して・・・
黙って座るようにして・・・・
こんな理由はいりません。
②いじめ
お子さんがいじめを見て、先生・保護者様に相談したようです。
しかし、担任の先生から保護者様が言われたことは、
(じゃれ合っているだけで、あれはいじめではありません。
本人にも確認しましたし、うちの学校はいじめはありません。)
いじめられている本人が(私いじめられています)って言える子って
どのくらいいますかね?
また、見たり聞いたりしたことを大人に伝えても(変わらない)って
子ども達が感じたら、もう、相談もしませんよ。
痛ましい事故が仙台市では続けて3件起きています。
その度にやれ対策だ、検証だ、と言っていますが、
末端の現場には、どのように伝わっているの?

③配慮
新一年生は初めての夏休み。
お母さん達の悩みは、尽きません・・・
普通級に通うお子さまですが、板書が苦手です。
手先も不器用で、こだわりもあります。
また、自由に書いてというファジーであいまいな表現も苦手。
しかし、授業では
当たり前のように出る単語。なので、作文や作画など白紙。
ノートも書けない。
保護者様は、担任より(他のクラスもありますよ)と・・・
ちょっとした工夫で、改善することも
その他大勢の一人に対してと言った考えなのでしょうか?
その子がわかりやすいことは、
他の子もわかりやすいって考えには至らない。
ましてや、他のクラス(支援級)を考えろって!

今の教育現場ってこんな感じ?なのでしょうか?


何故、そのようになるのかをしっかり検証し、
様々な対応策を考え、実行すること。
PDACの基本的な事をやればよいだけ。
そして、自分たちだけでは難しいのであれば、
保護者や他の支援者を巻き込むことをすればいい。

プライドが邪魔するのでしょうか?
この夏休みに担当者会議のご連絡は1件のみ。
これでは、学校との連携などできるとは思いません。
文科省・厚労省では、
家庭と教育と福祉の連携(トライアングルプロジェクト)
といった活動と推進を図っていますが、
教育が変わらなくては、手と手をつないで進むことは
現時点では、無理でしょうね。
保護者様にお願いです。
学校での困ったこと、悩みを
私達、(福祉)サービス事業所に伝えてください。
どんな小さなことでも構いません。
自分のお子さんだけが困っている、悩んでいるのではないし、
同じことを繰り返すことは、無駄にすぎません。
今、動かないでいつ動くのといつでも考えてください。
私達大人は、子ども達の「夢」「希望」を叶えるために、
環境要因を整備する力があるはずです。
ひとりではなく、みんなで変える活動をしていきましょう!!

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法改正って大変〜

しばらく、FBとブログの掲載がされていませんでした・・・
イメージ 1

平成30年法改正により、


私達の事業に大きく関わる問題となっていたため、

余裕がなかったっていう言い訳になりますが・・・

再開しようとしていた矢先にあの問題が///

私達、児童発達支援・放課後等デイサービス事業は

受け入れ態勢(利用できる枠)がある場合、障害の重度・軽度に関わらず

受け入れなくてはならないことになっています。

また、施設利用や相談支援事業所との契約に関し
(うちしか使わないでね・うち以外になったら契約終了です)というような

条件や縛りを設けてはなりません。

利用したい事業所を選択する権利は、ご本人・保護者様にあります。

(うちの事業所のみのりようであれば契約します。)
(不機嫌そうな感じで、他の事業所使うのですか?)
(他の事業所を使う意味がわからない)

現状、このようなことが当たり前に行われている(ギョウカイ)なのです。

このように言うのは単純な事で、

サービス提供をしている事業所側の業務効率化なのです。


複数のご利用者様を登録した場合、

スケジュール調整や未利用者様の有無の確認、

変更時の調整等、事務手続きが複雑になります。

毎週固定のご利用者様を確保することで、

ご利用者様のスケジュール調整は非常に楽。

また、固定的な収益が確保できます。

もちろん、ご利用日を固定化することで、本人の安定したご利用での安心感やスケジュールを

把握する、支援内容の達成具合や新たな支援内容の把握等メリットもあります。

しかしながら、

安易に自分たちの事業所のみの利用を進めるまたは、

保護者様がそのように感じてしまう場合は、話は異なります。

私は、このような話を聞いた場合は、即、効率化、単純化だろうと判断します。

ましてや相談支援事業所の相談支援専門員が上記のように話したとしたら、

制度を知らない保護者様は、これが当たり前ってなりますよね。


今回の保護者様は、私達の事業所の説明会や面談の中で、

色々知って頂いたので、おかしいと気づいたから

良かったのですが・・・

根本的に福祉制度が現場に追い付いておらず、

(まかせっきり)ということが、問題なのでしょう。

早急に改善しなくてはならないこととして、

福祉に関わる人材のスキルアップはもちろんですが、

介護保険制度のように、特定事業所集中減算制の導入でしょう。
(紹介件数の多い割合で同一事業所 80%を超える場合、減算扱い)

また、本題では、

今回放課後等デイサービスを利用しているお子さまに対し、

新しい受給者証が届いています。

法改正により、(指標 該当) (指標 非該当)の記載がされます。

指標?ってなに?って保護者様から質問が来るのですが、


そもそもこれがおかしい。

保護者様に解りやすく説明がなく、

5領域11項目と言われる書類を保護者様が記載し、

それをもとにだけで(重度)(軽度)の判断を行い、私達事業所の報酬単価が決定されるのです。

障がいの特性や今時点での事ではなく、

過去に記載した5領域11項目の調査をもとに行政が判断。

4月から配置された、行政職員は、障がいの事を把握されているのでしょうか?

ドクターや臨床心理士、発達検査等は今後いらないですよ、これでは。

本当に(重度)のお子さまに(軽度)判定や

受給者証が不要になりそうなお子さまに(重度)判定。

相談支援専門員にヒヤリングもない自治体ばかりで、

なんのための相談支援専門員?なのでしょうかね?


じゃあ、該当・非該当ってなにって話ですが、

この判定により、私達事業所の報酬単価が変わります。

(該 当)の利用登録者の割合が

50%以上の場合 報酬単位 区分1-1 656 区分1-2 645

(非該当)の利用登録者の割合が

50%以上の場合 報酬単位 区分2-1 609 区分2-2 596

上記のように、非該当(軽度)の割合が多い事業所は、収入が減るのです。

一番懸念していることは、

重度のお子さまの受け入れ先が「減少」することです。

上記のように、割合での算定になるため

重度の子を受け入れても(区分2)で申請をしているため、

軽度の子の報酬しか請求できない仕組み。

事業所側は、
(うちは区分2なので、該当のお子さんは受け入れません)
(指標該当のお子さんは継続しません)

など、口頭では言わないけどもそのような(感じ)を出してくるところも出るのでは?

今、放デイの現場は大混乱。

やはり、私も相談支援専門員として

動くことを準備しなくてはならないかな〜

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謝と対応

あっという間に2月も4日!!

年々日が経つのが早く感じるようになってしまいました。

昨年よりこのタイトルでブログ更新していましたが、

たまに(ブログ見てます)(あれって〇〇ってこと)

等言われて、見られているって実感しています。

まあ、知ってほしくて書いているのですが・・・

新年1発目は、昨年からの継続事項

詳しくは【涕】をご覧ください。

私の私見や考えなのでご了承いただくことが前提ですが、

イメージ 1

ミスを犯した場合の対応として謝罪があると思います。

皆様は、どう対応します?

電話のみで終了!!って、どうでしょうか?

ミスの大きさ・重大さによっても判断が異なるのは解ります。

でも、医療・福祉の業界では【アクシデント】事項に関わる問題です。

これを初動で、ミスを犯した担当から利用者・関係者へ電話での謝罪のみ

???何のための管理者?

次に、管理者からの謝罪と今後の対応策を示していただくように担当に伝え

連絡を待つ事に。(電話の翌日は土曜日)連絡が午後1時に来ました。

返答・・(管理者は本日お休みなので、来週電話します)

???

翌週管理者から電話が夕方に入る。やはり電話だけで終了させる。

また、利用者への謝罪も電話のみ。

具体的な対応策見えず・・・

別に来いとか行けって言っているのではないのですよ。

また、アポなしの謝罪訪問なんてもっとありえません!!※アポなしで訪問したようですが・・・

ミスの内容に関しても、時間の経過によりハッキリしていない等の

回答で、利用者が知りたいことも伝えず、自分たちの都合での話ばかりをしてくる。

しまいには、対応策としてあとは●●に連絡してください。


【アクシデント】に対する対応がこれでは、万一、生命に危機を伴うようなことがあった場合、

同じように対応するのかと思ったら、恐ろしくてそこの系列使えません。


また、その事業所の上には、管理監督を行う事業所が存在しています。

様々な相談対応を受け付ける地域の拠点。そこにも相談しましたが、

私から見れば【ちっとも】動きません。全ては【待ち】の姿勢。

なんでそんなに【動かない】のでしょうか?解らない・・・

そうなると、

保健・医療・福祉・生活関連分野との連携及び整合性を図りながら

地域が抱える課題に取り組み、「協働のまちづくり」の推進、

将来像である「わたしたちが創りだす 笑顔と自然あふれる 元気なまち」の実現

は、絵に描いた餅ではありませんか?


この地域には、

知合った方々が多く生活しています。

その方々とつながり、みんなで発信し、検討、改善、実行していかなくては、

住み慣れた地域で安心して暮らすことさえもできなくなるのでは?


これから少し、動きますよ〜

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イメージ 1相談支援事業所ってご存知?色々、私もFBやここで書いていますが、

今回も・・・書かなくてはなりませんね〜













ある自治体を管轄している相談支援専門員さんは

350名のプランニングを1名で行っているとのこと。

さぞかし、専門知識と優秀な事務スキルをお持ちで

効率よくお仕事しているのでしょう。



相談支援事業所は、介護保険制度で言えば

居宅介護支援事業所等に所属するケアマネージャー(介護支援専門員)に近い存在。

ざっくり、ケアマネージャー(以後 CM)は

介護を必要とする方が介護保険サービスを受けられるように

ケアプラン(サービス計画書)の作成やサービス事業者との調整を行う方です。

担当できる方の人数は最大39名のようです。

報酬単価も1名 ざっくり 15,000円程(加算等あります)


では、本題の相談支援事業所は

福祉の居宅介護支援事業所的なところでCM的役割を持つのが、相談支援専門員です。

相談支援専門員の役割は、一般的な相談として、福祉サービスを利用するための情報提供や相談、

社会資源を活用するための支援、社会生活力を高めるための支援,カウンセリング、専門機関の相談のほか

サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成等を行います。

CMと大きく違うのは、

担当できる方の人数に限りがない事・・・10名でも500名でもOK・・・

報酬額は、CMよりも若干少なく、且つ、基本半年に1度のみ・・・

となれば、経営者としてはどうするか・・・


基本1名のプランニングで、年間3万円(ざっくりです)

年間売上 400万を得るためには、最低135名のプランニング。

経費等踏まえ、会社経営上では

最低 405名のプランニングを1名にさせなくては、

相談支援専門員の雇用はできません。


この事業の問題点は、基本の報酬単価が低いことなのです。


しかし、


1名で400名も担当することは、

果たして(質の高い)サービスを提供できるのでしょうか?正直、無理でしょう。


こんなことが過去にありました。

・保護者様に対し逆ぎれ

・お子さんとも合わないのに支援計画作成 及び受給者証申請許可

・モニタリング・支援者会議をされたことがない

・毎年変わらない支援計画内容

・施設訪問時の無愛想な態度と言動

等など・・・


相談支援専門員としてだけでなく、人としてどうよ!って言う方でした。

困って困って、相談しているのに、寄り添う気持ちも行動もできないのでしょうね〜


先日お話しした保護者様のケースは、

担当の相談支援専門員より、

お母さんは、お子さんがいろいろできると思っていると

お思いでしょうが、五体満足の姿で見えているだけで違うんですよ。

といわれたそうです。

お母様は、相談支援事業所の担当者に言われ、

相当、ショックだったようです。

違うのは分かっている。でも、少しでもわかることを増やしたい、

出来る事を増やしたい、だから支援級に通い、放デイも使っている。

家でも頑張っているのに・・・


相談支援事業所・相談支援専門員にも

保護者は頼れない場合どうすればいいの?

本人、保護者に寄り添い、本人も保護者も安心・安全に

地域で暮らしていくことは無理なのでしょうかね?

共にお子さまを一緒に見ていってくれる、

安心して相談できる相談支援事業所は、あるのでしょうか?

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解らない、現場

イメージ 1年末が近づき、

お財布が厳しい・・・てなってきました。


みなさんはそんなことないですか?

財布のひもを締めなおすことは

自分も会社も一緒ですよね。




さてさて、

認可外保育の無償化は難航・・・

といった記事が出ましたが、

そうでしょうね。


基本、経営手法が異なります。


最近、

介護保険や障害者・児の法改正

高校・保育所等の無償化をよく聞きます。

私は、極論、福祉・教育・医療に関わる人すべてを

国家公務員にしたらと思っています。


だって、雇用と給与の安定化が図れますし、

毎年のように、

報酬単価見直し等の会議を行う必要性はなくなります。

効率よく、各省庁が動けるのですがね〜


国は財源等ないのに、えらい方々は

無償化を唱え、

介護や医療・福祉の基本報酬単価を引き下げ、

労働者の賃金引き上げを会社には要求し、

どうやって私達は、事業者は

経営しろというのでしょうか・・・


国の人事院の資料を見ると

平成29年度

国家公務員・・・57万6千人

地方公務員・・・230万2千人

合計 約 290万人

この人たちの給与・・・26兆円

1人当たりの給与に直すと

年収 約900万円

あれあれ、国は借金していませんでしたっけ?

このような方々が、

制度の見直しを図り、

単価を下げ、

質の向上を唱えること事態???



現場や市民生活を知れ〜って感じですよ。



家計が厳しい時は、

お父さん今月厳しいからお小遣いなしね・・・

って一般的な家庭ではあると思います。



国は、お手盛りなのでしょう。


上の数値を

単純に10%の給与削減で2兆6千万うきます。

借金返すまで、10〜30%カット!!

なんて、公約掲げませんか?



私でもわかることを考えないことはないと思いますが、

実行に移さなくては、

考えていない事と同じことではないでしょうか。

なんか、腑に落ちません。
 

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