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まーぶるびーと

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法改正って大変〜

しばらく、FBとブログの掲載がされていませんでした・・・
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平成30年法改正により、


私達の事業に大きく関わる問題となっていたため、

余裕がなかったっていう言い訳になりますが・・・

再開しようとしていた矢先にあの問題が///

私達、児童発達支援・放課後等デイサービス事業は

受け入れ態勢(利用できる枠)がある場合、障害の重度・軽度に関わらず

受け入れなくてはならないことになっています。

また、施設利用や相談支援事業所との契約に関し
(うちしか使わないでね・うち以外になったら契約終了です)というような

条件や縛りを設けてはなりません。

利用したい事業所を選択する権利は、ご本人・保護者様にあります。

(うちの事業所のみのりようであれば契約します。)
(不機嫌そうな感じで、他の事業所使うのですか?)
(他の事業所を使う意味がわからない)

現状、このようなことが当たり前に行われている(ギョウカイ)なのです。

このように言うのは単純な事で、

サービス提供をしている事業所側の業務効率化なのです。


複数のご利用者様を登録した場合、

スケジュール調整や未利用者様の有無の確認、

変更時の調整等、事務手続きが複雑になります。

毎週固定のご利用者様を確保することで、

ご利用者様のスケジュール調整は非常に楽。

また、固定的な収益が確保できます。

もちろん、ご利用日を固定化することで、本人の安定したご利用での安心感やスケジュールを

把握する、支援内容の達成具合や新たな支援内容の把握等メリットもあります。

しかしながら、

安易に自分たちの事業所のみの利用を進めるまたは、

保護者様がそのように感じてしまう場合は、話は異なります。

私は、このような話を聞いた場合は、即、効率化、単純化だろうと判断します。

ましてや相談支援事業所の相談支援専門員が上記のように話したとしたら、

制度を知らない保護者様は、これが当たり前ってなりますよね。


今回の保護者様は、私達の事業所の説明会や面談の中で、

色々知って頂いたので、おかしいと気づいたから

良かったのですが・・・

根本的に福祉制度が現場に追い付いておらず、

(まかせっきり)ということが、問題なのでしょう。

早急に改善しなくてはならないこととして、

福祉に関わる人材のスキルアップはもちろんですが、

介護保険制度のように、特定事業所集中減算制の導入でしょう。
(紹介件数の多い割合で同一事業所 80%を超える場合、減算扱い)

また、本題では、

今回放課後等デイサービスを利用しているお子さまに対し、

新しい受給者証が届いています。

法改正により、(指標 該当) (指標 非該当)の記載がされます。

指標?ってなに?って保護者様から質問が来るのですが、


そもそもこれがおかしい。

保護者様に解りやすく説明がなく、

5領域11項目と言われる書類を保護者様が記載し、

それをもとにだけで(重度)(軽度)の判断を行い、私達事業所の報酬単価が決定されるのです。

障がいの特性や今時点での事ではなく、

過去に記載した5領域11項目の調査をもとに行政が判断。

4月から配置された、行政職員は、障がいの事を把握されているのでしょうか?

ドクターや臨床心理士、発達検査等は今後いらないですよ、これでは。

本当に(重度)のお子さまに(軽度)判定や

受給者証が不要になりそうなお子さまに(重度)判定。

相談支援専門員にヒヤリングもない自治体ばかりで、

なんのための相談支援専門員?なのでしょうかね?


じゃあ、該当・非該当ってなにって話ですが、

この判定により、私達事業所の報酬単価が変わります。

(該 当)の利用登録者の割合が

50%以上の場合 報酬単位 区分1-1 656 区分1-2 645

(非該当)の利用登録者の割合が

50%以上の場合 報酬単位 区分2-1 609 区分2-2 596

上記のように、非該当(軽度)の割合が多い事業所は、収入が減るのです。

一番懸念していることは、

重度のお子さまの受け入れ先が「減少」することです。

上記のように、割合での算定になるため

重度の子を受け入れても(区分2)で申請をしているため、

軽度の子の報酬しか請求できない仕組み。

事業所側は、
(うちは区分2なので、該当のお子さんは受け入れません)
(指標該当のお子さんは継続しません)

など、口頭では言わないけどもそのような(感じ)を出してくるところも出るのでは?

今、放デイの現場は大混乱。

やはり、私も相談支援専門員として

動くことを準備しなくてはならないかな〜

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謝と対応

あっという間に2月も4日!!

年々日が経つのが早く感じるようになってしまいました。

昨年よりこのタイトルでブログ更新していましたが、

たまに(ブログ見てます)(あれって〇〇ってこと)

等言われて、見られているって実感しています。

まあ、知ってほしくて書いているのですが・・・

新年1発目は、昨年からの継続事項

詳しくは【涕】をご覧ください。

私の私見や考えなのでご了承いただくことが前提ですが、

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ミスを犯した場合の対応として謝罪があると思います。

皆様は、どう対応します?

電話のみで終了!!って、どうでしょうか?

ミスの大きさ・重大さによっても判断が異なるのは解ります。

でも、医療・福祉の業界では【アクシデント】事項に関わる問題です。

これを初動で、ミスを犯した担当から利用者・関係者へ電話での謝罪のみ

???何のための管理者?

次に、管理者からの謝罪と今後の対応策を示していただくように担当に伝え

連絡を待つ事に。(電話の翌日は土曜日)連絡が午後1時に来ました。

返答・・(管理者は本日お休みなので、来週電話します)

???

翌週管理者から電話が夕方に入る。やはり電話だけで終了させる。

また、利用者への謝罪も電話のみ。

具体的な対応策見えず・・・

別に来いとか行けって言っているのではないのですよ。

また、アポなしの謝罪訪問なんてもっとありえません!!※アポなしで訪問したようですが・・・

ミスの内容に関しても、時間の経過によりハッキリしていない等の

回答で、利用者が知りたいことも伝えず、自分たちの都合での話ばかりをしてくる。

しまいには、対応策としてあとは●●に連絡してください。


【アクシデント】に対する対応がこれでは、万一、生命に危機を伴うようなことがあった場合、

同じように対応するのかと思ったら、恐ろしくてそこの系列使えません。


また、その事業所の上には、管理監督を行う事業所が存在しています。

様々な相談対応を受け付ける地域の拠点。そこにも相談しましたが、

私から見れば【ちっとも】動きません。全ては【待ち】の姿勢。

なんでそんなに【動かない】のでしょうか?解らない・・・

そうなると、

保健・医療・福祉・生活関連分野との連携及び整合性を図りながら

地域が抱える課題に取り組み、「協働のまちづくり」の推進、

将来像である「わたしたちが創りだす 笑顔と自然あふれる 元気なまち」の実現

は、絵に描いた餅ではありませんか?


この地域には、

知合った方々が多く生活しています。

その方々とつながり、みんなで発信し、検討、改善、実行していかなくては、

住み慣れた地域で安心して暮らすことさえもできなくなるのでは?


これから少し、動きますよ〜

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上限管理

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サービスの種類・・・行政窓口のサービスは、公平かつ均等である。

私は、そのように思っていますが、

自治体によっては、かなり(差)がありますし、

担当者レベルでも異なります。

最悪、引っ越す方もいらっしゃるようですが、

本当にこれでいいのでしょうか?

ま〜ぶる・び〜とを利用する場合、

通所受給者証が必要になります。

これには、氏名・住所・生年月日等,個人情報のほかに

・給付費の決定内容(支援の種類)

・支給量(月利用できる日数)

・給付決定期間

・負担上限月額

・適応期間

・上限管理事業所名

等など、支援機関を利用するにあたって

必要な事柄が記載されています。


今日は、上限額管理についてお話します。

☆ 利用者負担の上限額管理事務はなぜ必要なのか
支給決定を受けた障害児者の(以下「支給決定障害者等」という。)の

所得等の状況に応じて負担上限月額を設けることとしており、

支給決定障害者等は、当該負担上限月額を越えて

利用者負担を支払う必要がないこととしています。

これに伴い、支給決定障害者等のうち一月あたりの

利用者負担額が負担上限月額を超過することが予測される者については、

当該支給決定障害者等の利用者負担の上限額の管理が必要になります。

◆ 「利用者負担上限額管理」とは

支給決定を受けた障害者等のうち、

一ヶ月あたりの利用者負担額が、設定された負担上限月額を超過することが

予測される者について、サービス事業者が利用者負担上限額管理者となって、

支給決定障害者等の利用者負担額の上限額管理事務を行うことをいいます。

△ 利用者負担上限額管理の対象利用者とは

利用者負担額の上限額管理の対象利用者(以下「上限額管理対象者」という。)

とは、支給決定障害者等のうち支給決定時に定率負担が利用者負担上限月額(以下「負担上限額」という。)

を超える可能性があるものとして市町村が認定した者で、同一月において複数のサービス事業所

(事業所番号が異なるものに限る。月の途中で利用するサービス事業所を変更した場合を含む。)

からサービスを利用する利用者のことをいいます。


硬い文章で???ってなりますよね。


では、上限額管理ってそもそも何ってなりますが、

上の文面ではかたっ苦しくてわかりにくいので、

ざっくり説明。

まず、給付費制度ですが

世帯の所得に応じての月額自己負担金の月額負担上限額が設定されます。

①0円

②4,600円

③37,200円

単純に所得が多い方は、37,200円となります。
※年収の規定は存在します〜

上限額管理は、複数の事業所をご利用する場合にのみ、必要になります。


例①)4,600円世帯と仮定します。

A事業所・・・10日利用 利用料 100,000円

B事業所・・・10日利用 利用料 100,000円

C事業所・・・3日利用 利用料 30,000円

合計利用料 230,000円

この23万円のうち、4,600円を自己負担していただくのですが

では、上のA事業所が保護者に対し自己負担金を請求をしますか?

B事業所?でしょうか

C事業所?でしょうか

ってなります。

ABC均等でなんてことはありません。

そこで、上限額管理業務を行うことで、利用者様の月額自己負担金を管理、

自己負担金のご請求をどの事業所がどのくらい請求するのか、

自治体に対して、いくら請求するのかなどを調整・連絡し、

毎月間違いの無い請求を利用者様・自治体にかける調整を行う(司令塔)なのです。

その上限額管理は、保護者様のご意向でどこの事業所にするかを決定することができます。
※暗黙のルールでは、利用回数が一番多いところのようですが、理由はわかりません・・・


まあ、そもそも、私は本来、これは自治体の仕事で私達、

民間に安価で押し付けている業務だと思っています。

上限額管理を行うことでの報酬もありますが、時間と労力をかけます。

スムーズに業務ができると10分ぐらいで終了。

・他の事業所からのFAXがこない

・間違いがあったので訂正してほしい

等、アクシデントが発生した場合、やり取り含め、1時間程。

報酬額はざっくり、1件 1,500円

こちらとしては、1,500円いらないから、

自治体で行ってくださいって思います。


自分たちが行った場合、この金額で請け負いますか?って。

管理職の給与1時間 1,500円ではすみません。

何故管理職?がこの業務をするのか・・・

それは、

お金を預かる業務だからです。

上限額管理を行うことは

・保護者様の自己負担金の管理

・自治体(国)への請求額の管理

・他事業所の請求額管理


をする、重要な業務なのです。

万が一、間違った請求をかけることで

入金される予定の利用料が予定月に入らないといったことになりかねません。

だから、責任を負える者が行うのです。


貴方の給与

今月、間違ったので支払えません。翌々月まで待ってくださいって、

言われたら・・・大変ですよね。


でも私達は、簡単に言われてますが・・・

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〜教えてください〜
教育機関に精通している方へお願いがあります。
学校の現場の先生方は
保育所等訪問支援事業のことはご存知でしょうか?
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平成24年4月18日付
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について

抜粋
(4)保育所等訪問支援の創設
改正法により、保育所等における集団生活への適応支援を図るため、
障害児通所支援の一つとして、本年4月から「保育所等訪問支援」が創設されました。
このサービスは、訪問支援員
(障害児の支援に相当の知識・技術及び経験のある児童指導員・保育士、機能訓練担当職員等)が
保育所等を定期的に訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行うものです。
訪問先として、保育所や幼稚園などの就学前の子どもが通う施設の他、
就学後であっても就学前の支援方法を引き継ぐなど円滑な移行を図る必要がある等の場合には
小学校等への訪問も想定しています。
支援内容は、授業の補助や介助業務ではなく、
①障害児本人に対する支援(集団適応のための必要な訓練等)、
②訪問先施設の職員に対する支援(支援方法等に関する情報共有や指導等)の専門的な支援を行うこととなります。
このサービスが効果的に行われるためには、保育所等訪問支援の訪問先施設の理解と協力が不可欠であり、
該当する障害児の状況の把握や支援方法等について、訪問先施設と保育所等訪問支援事業所、保護者との間で情報共有するとともに、十分調整した上で、必要な対応がなされるよう配慮をお願いします。

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5年たった平成29年10月

いまだに私達、福祉事業者(厚生労働省管轄)は

学校現場へ「気持よく」入れなく困っています。

また、障害者差別解消法を先生たちは、ご存知でしょうか?

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本日訪問した小学校も、私達福祉の受け入れは

拒否」オーラ・・・

医療的ケアが必要ではないお子さまにも

宮城県の教育機関は、保護者様に遠まわしで付き添いを求める。

教育大綱(インクルーシブル教育)です!

いじめをなくそう!

地域と連携していこう!


いつまでたっても、こんなんじゃ出来るわけがない。


どこに相談すれば、本人、保護者、私達事業者は良いのでしょうかね?

整備している間に、子どもたちは進級していきます。

時間はないのです。

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送る会!!

卒業式 平成29年8月25日
「作業療法士 及川」のまーぶる卒業式 おくる会です。
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本日の準備に携わって頂きました、お子様、保護者様

本当にありがとうございました。

素敵な会ができました!!

及川は、

「特別支援学校の先生になりたい」

と目標を掲げて、入社してきました。

そして、この今年、無事に教員免許を取得し、

県立●●支援学校の講師として、9月4日より

採用が決まりました。

「作業療法士」

「学校教員」

のダブルライセンス。

宮城県でも数少ない貴重な人材になることでしょう。

まーぶるでは、

「指導員」として

児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業

に携わり、

宮城県ではこれも数が少ない

保育所等訪問支援事業の

「作業療法士」として、業務についておりました。

また、

東日本大震災の復興支援事業でもある、

「特別支援教育 緊急スクールカウンセラー業務」

を佐藤から引継ぎ、教員になる前に

多くの生徒さんと時間を共有してきました。


ま〜ぶる・び〜とにおいても、

多くのお子様、保護者様にご指導いただき、

作業療法士、教員、そして人として

色々と成長させて頂いたと思っております。

皆様、本当にありがとうございます。


まーぶるとしても、

起業時に掲げた目標でもある

「地域に作業療法士を排出すること」の

一つの形が出来たを感じております。

まだまだ、

未熟ではあると思いますが、

末永く、及川を皆さまで育てて頂ければと思います。


清佳さん

本当にありがとう、そして、がんばれ〜

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