おんちゃんのブログ

想うことを素直につぶやくブログ

まーぶるびーと

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全4ページ

[1] [2] [3] [4]

[ 次のページ ]

上限管理

イメージ 1

サービスの種類・・・行政窓口のサービスは、公平かつ均等である。

私は、そのように思っていますが、

自治体によっては、かなり(差)がありますし、

担当者レベルでも異なります。

最悪、引っ越す方もいらっしゃるようですが、

本当にこれでいいのでしょうか?

ま〜ぶる・び〜とを利用する場合、

通所受給者証が必要になります。

これには、氏名・住所・生年月日等,個人情報のほかに

・給付費の決定内容(支援の種類)

・支給量(月利用できる日数)

・給付決定期間

・負担上限月額

・適応期間

・上限管理事業所名

等など、支援機関を利用するにあたって

必要な事柄が記載されています。


今日は、上限額管理についてお話します。

☆ 利用者負担の上限額管理事務はなぜ必要なのか
支給決定を受けた障害児者の(以下「支給決定障害者等」という。)の

所得等の状況に応じて負担上限月額を設けることとしており、

支給決定障害者等は、当該負担上限月額を越えて

利用者負担を支払う必要がないこととしています。

これに伴い、支給決定障害者等のうち一月あたりの

利用者負担額が負担上限月額を超過することが予測される者については、

当該支給決定障害者等の利用者負担の上限額の管理が必要になります。

◆ 「利用者負担上限額管理」とは

支給決定を受けた障害者等のうち、

一ヶ月あたりの利用者負担額が、設定された負担上限月額を超過することが

予測される者について、サービス事業者が利用者負担上限額管理者となって、

支給決定障害者等の利用者負担額の上限額管理事務を行うことをいいます。

△ 利用者負担上限額管理の対象利用者とは

利用者負担額の上限額管理の対象利用者(以下「上限額管理対象者」という。)

とは、支給決定障害者等のうち支給決定時に定率負担が利用者負担上限月額(以下「負担上限額」という。)

を超える可能性があるものとして市町村が認定した者で、同一月において複数のサービス事業所

(事業所番号が異なるものに限る。月の途中で利用するサービス事業所を変更した場合を含む。)

からサービスを利用する利用者のことをいいます。


硬い文章で???ってなりますよね。


では、上限額管理ってそもそも何ってなりますが、

上の文面ではかたっ苦しくてわかりにくいので、

ざっくり説明。

まず、給付費制度ですが

世帯の所得に応じての月額自己負担金の月額負担上限額が設定されます。

①0円

②4,600円

③37,200円

単純に所得が多い方は、37,200円となります。
※年収の規定は存在します〜

上限額管理は、複数の事業所をご利用する場合にのみ、必要になります。


例①)4,600円世帯と仮定します。

A事業所・・・10日利用 利用料 100,000円

B事業所・・・10日利用 利用料 100,000円

C事業所・・・3日利用 利用料 30,000円

合計利用料 230,000円

この23万円のうち、4,600円を自己負担していただくのですが

では、上のA事業所が保護者に対し自己負担金を請求をしますか?

B事業所?でしょうか

C事業所?でしょうか

ってなります。

ABC均等でなんてことはありません。

そこで、上限額管理業務を行うことで、利用者様の月額自己負担金を管理、

自己負担金のご請求をどの事業所がどのくらい請求するのか、

自治体に対して、いくら請求するのかなどを調整・連絡し、

毎月間違いの無い請求を利用者様・自治体にかける調整を行う(司令塔)なのです。

その上限額管理は、保護者様のご意向でどこの事業所にするかを決定することができます。
※暗黙のルールでは、利用回数が一番多いところのようですが、理由はわかりません・・・


まあ、そもそも、私は本来、これは自治体の仕事で私達、

民間に安価で押し付けている業務だと思っています。

上限額管理を行うことでの報酬もありますが、時間と労力をかけます。

スムーズに業務ができると10分ぐらいで終了。

・他の事業所からのFAXがこない

・間違いがあったので訂正してほしい

等、アクシデントが発生した場合、やり取り含め、1時間程。

報酬額はざっくり、1件 1,500円

こちらとしては、1,500円いらないから、

自治体で行ってくださいって思います。


自分たちが行った場合、この金額で請け負いますか?って。

管理職の給与1時間 1,500円ではすみません。

何故管理職?がこの業務をするのか・・・

それは、

お金を預かる業務だからです。

上限額管理を行うことは

・保護者様の自己負担金の管理

・自治体(国)への請求額の管理

・他事業所の請求額管理


をする、重要な業務なのです。

万が一、間違った請求をかけることで

入金される予定の利用料が予定月に入らないといったことになりかねません。

だから、責任を負える者が行うのです。


貴方の給与

今月、間違ったので支払えません。翌々月まで待ってくださいって、

言われたら・・・大変ですよね。


でも私達は、簡単に言われてますが・・・

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

〜教えてください〜
教育機関に精通している方へお願いがあります。
学校の現場の先生方は
保育所等訪問支援事業のことはご存知でしょうか?
------------------------------------------------------

平成24年4月18日付
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について

抜粋
(4)保育所等訪問支援の創設
改正法により、保育所等における集団生活への適応支援を図るため、
障害児通所支援の一つとして、本年4月から「保育所等訪問支援」が創設されました。
このサービスは、訪問支援員
(障害児の支援に相当の知識・技術及び経験のある児童指導員・保育士、機能訓練担当職員等)が
保育所等を定期的に訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行うものです。
訪問先として、保育所や幼稚園などの就学前の子どもが通う施設の他、
就学後であっても就学前の支援方法を引き継ぐなど円滑な移行を図る必要がある等の場合には
小学校等への訪問も想定しています。
支援内容は、授業の補助や介助業務ではなく、
①障害児本人に対する支援(集団適応のための必要な訓練等)、
②訪問先施設の職員に対する支援(支援方法等に関する情報共有や指導等)の専門的な支援を行うこととなります。
このサービスが効果的に行われるためには、保育所等訪問支援の訪問先施設の理解と協力が不可欠であり、
該当する障害児の状況の把握や支援方法等について、訪問先施設と保育所等訪問支援事業所、保護者との間で情報共有するとともに、十分調整した上で、必要な対応がなされるよう配慮をお願いします。

----------------------------------------------------------------------
5年たった平成29年10月

いまだに私達、福祉事業者(厚生労働省管轄)は

学校現場へ「気持よく」入れなく困っています。

また、障害者差別解消法を先生たちは、ご存知でしょうか?

イメージ 1
イメージ 2

































本日訪問した小学校も、私達福祉の受け入れは

拒否」オーラ・・・

医療的ケアが必要ではないお子さまにも

宮城県の教育機関は、保護者様に遠まわしで付き添いを求める。

教育大綱(インクルーシブル教育)です!

いじめをなくそう!

地域と連携していこう!


いつまでたっても、こんなんじゃ出来るわけがない。


どこに相談すれば、本人、保護者、私達事業者は良いのでしょうかね?

整備している間に、子どもたちは進級していきます。

時間はないのです。

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

送る会!!

卒業式 平成29年8月25日
「作業療法士 及川」のまーぶる卒業式 おくる会です。
イメージ 1
イメージ 2













本日の準備に携わって頂きました、お子様、保護者様

本当にありがとうございました。

素敵な会ができました!!

及川は、

「特別支援学校の先生になりたい」

と目標を掲げて、入社してきました。

そして、この今年、無事に教員免許を取得し、

県立●●支援学校の講師として、9月4日より

採用が決まりました。

「作業療法士」

「学校教員」

のダブルライセンス。

宮城県でも数少ない貴重な人材になることでしょう。

まーぶるでは、

「指導員」として

児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業

に携わり、

宮城県ではこれも数が少ない

保育所等訪問支援事業の

「作業療法士」として、業務についておりました。

また、

東日本大震災の復興支援事業でもある、

「特別支援教育 緊急スクールカウンセラー業務」

を佐藤から引継ぎ、教員になる前に

多くの生徒さんと時間を共有してきました。


ま〜ぶる・び〜とにおいても、

多くのお子様、保護者様にご指導いただき、

作業療法士、教員、そして人として

色々と成長させて頂いたと思っております。

皆様、本当にありがとうございます。


まーぶるとしても、

起業時に掲げた目標でもある

「地域に作業療法士を排出すること」の

一つの形が出来たを感じております。

まだまだ、

未熟ではあると思いますが、

末永く、及川を皆さまで育てて頂ければと思います。


清佳さん

本当にありがとう、そして、がんばれ〜

この記事に

開く コメント(1)

開く トラックバック(0)

イメージ 1
仙台市教育委員会において、今年3月にリーフレットを作成したようです。
このリーフレットって、先生方や保護者の皆様に広く知ってもらえるように・・・と書いています。
???
先生方?身内だよね。

保護者って書いているけど、実際の配布はすでに(支援級に通っている保護者様)のみで、
電話して確認しましたが、
普通級の保護者には、渡していないとのこと。
理由・・・部数が少ないので・・・

おかしいですよ。
まず、先生方って
カラーの立派なリーフレットいりますか?まず、自分で学ぶことやOJTにて教育されるでしょ!!
ましてや、なぜ(配布)されないといけないの。
自分の学びまた、知っていて当たり前では?

次に、保護者への配布
なんで、すでに通っているこの保護者?
(広く知ってもらう)って、
すでに(知っている)保護者には、
いらないでしょ。

今の仙台市ってこんなのばっかりですかね?

このリーフレットは
仙台市教育委員会HPから
ダウンロードできるといわれたのですが
ページが見当たりません・・・

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

先日、厚労省より調査結果がPDFにて公表されました。

厚労省HP

宮城県は
平成26年度 65.5%
平成28年度 66.7%
数値を見ると
上がっているよね!!って思いますが、1.2%です。
全国平均は、75.7%です。

この数値は、特別支援学校の先生が本来持つべき
特別支援学校教諭等免許状を取得している方が
実際に勤務(配置)されているかを示しています。

なので、特別支援学校教諭等免許状をお持ちでない
先生方が、特別支援学校の先生として勤務しているということで
現場が混乱することもあるでしょう。
なぜ、支援が必要なお子さんたちの先生が
資格を持たなくてよい状況で働くことができ、
毎年のように人事異動で移動になるのでしょうか?
その子のライフステージを考えて、指導していますか?
小学校→中学校→高等学校→就労

宮城県は、本当に特別支援教育に力を入れているのでしょうか?

先日、地元紙にも掲載されましたが
仙台市では、
発達障がい児ケア強化と一面に掲載されていましたが
何をどのように、行うかも具体的策がなくては
やるやる詐欺にしかなりません。

福祉や行政と連携ってよく言いますが、
本当に連携したことあるのでしょうかね?

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

全4ページ

[1] [2] [3] [4]

[ 次のページ ]


.


みんなの更新記事