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国民が増税で苦しむ中、国会議員の歳費が元に戻され、 約束した議員定数削減も改正される様子が無い。 さりとて、 民主党にはコリゴリ!。 健全な野党のない日本、 自民党の国民いじめを泣き寝入りしなくてはならない。 ああ!、 日本に健全な野党の出現を祈るばかりです。 国民増税 復興特別税 「所得税額」の2.1% (2037年迄) 住民税の加税 1,000円 (今年度〜2037年迄) 消費税の増税 5%から8% 国会議員さんの年間収入 >給与(歳費) 2,100万円 元に戻った金額 >公設秘書給与(3人分) 2,000万円 >文書通信交通滞在費 1,200万円 >新幹線グリーン料金・航空運賃 *航空運賃には回数制限有り 政党交付金も有ります 日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入されたが、 相変わらず形を変えて「集金」が罷り通っている。 年間317億3100万円の政党助成金は、切実な子育て支援予算を上回っている。
・・・無意味な議員の為の法律だ。 |

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