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公的年金の意義 第０話 はじめに〜公的年金、もっと知ってください 第１話 公的年金の意義〜どうして日本には「年金」があるの？ 第２話 公的年金制度の仕組み〜「私的扶養」「社会的扶養」ってなに？ 第３話 日本の公的年金は「社会的扶養」 第４話 日本の公的年金は「2階建て」 第５話 賦課方式と積立方式 第６話 日本の公的年金は「賦課方式」〜どうして積み立てておけないの？ 第７話 財政検証と財政再計算〜持続可能性を確保する仕組み 第８話 財政検証のための人口と経済の見通し〜どうなる、これからの日本 第９話 所得代替率の見通し〜実際、「どのくらい」受け取れるのか 第１０話 年金積立金の見通し〜より安定した給付のために 第１１話 世代間格差の正体〜若者って本当に損なの？ マクロ経済スライド導入の経緯 具体的な仕組み
（１）基本的な考え方 （２）調整期間における年金額の調整の具体的な仕組み （３）名目下限の設定 （４）調整期間中の所得代替率 |
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武田邦彦先生（中部大学）のブログに「消費税はなぜ増税されるか？ 」の記事が記載されていました。 http://takedanet.com/archives/1014338306.html 記事ですからもちろん文章も有りますが、老眼の僕には、音声で聴けるのも有りがたいです。 さて、消費税ですが、 武田邦彦先生のこのブログを読んで十分に納得がいきました。 ＜消費税増税のトリック＞ −武田邦彦先生のブログより 先日、「有識者会議」というのが「このまま少子化が進むと日本の人口が1億人を切り、経済成長がマイナスになる可能性がある」ということで大量のお金（政府が国民から前借りする）を投入するべきだとの答申を出した。 具体的に問題点を指摘しているように見えて「ここまま」とか「可能性がある」という言葉を使って、答申が現実にならなくても責任を取らなくても良いという形にしておいて、お金だけを出す仕組みを作る。目的は天下り先を作ることだ。 「何かが起こればお金にする」ということが続いている。御嶽山の噴火で犠牲者がでると「どこに問題があったか」を明らかにせず、「もっとお金があれば防ぐことができた」ということにする。人の不幸でもお金にするということだ。 消費税を上げるためにいま、政府がやっている作戦とは、 １） 「政府が国民に借金をしている」ということが事実なのに、「国が誰かに借金をしているから国民が返せ（増税）」と言い換える。 ２） さらにお金を使いたいので、専門家を動員して「審議会」を作り、そこで「このまま・・・・可能性がある」と脅す。そして「財政再建」を旗印にするが、実質はお金をさらに使う。 ３） このトリックがばれるといけないので、消費税の増税に際して「テレビ新聞は除く（減免措置）」をして、テレビ新聞が政府の言うとおりに報道するようにする。 この3点セットは強力だ。主語述語のはっきりしていない日本では、「借金」というと「誰が誰に借金したのか」を言わなくても、「国に1000兆円の借金がある。子孫にツケを回さないために消費税を増税する」といえば日本語になる。これを正しく主語述語を使って表現すると、 「日本国は外国に対して230兆円の債権（黒字）がある。国内では、政府が国民に対して1000兆円の借金があり、国民は政府に1000兆円を貸している。もちろん、お金を借りた政府が国民に1000兆円を返す必要があるが、政府（官僚とお金をもらった人や会社）は使い込んだので、お金がない。だから、もう一度、国民から1000兆円を徴収する必要があり、消費税を増税する。 さらに今後も、政府は国民から常にお金を前借りする。理由は「この目的にお金を使う」というと異論がでて自由に使えないので、最初に使っておいて「政府は使い込んだのでお金がない。もう一度、増税する」と言えば、消費税は20％まで上げることができる。」 それにはテレビ・新聞の協力がいるから、彼らだけには軽減税率を適応するという仕組みだ。 日本の伝統と歴史を尊重し、靖国神社に参拝し、愛国心に燃えているはずの自民党だから、こんな卑怯な手を使わず、愛国的に「まずは使った人が返せ」ということから初めて欲しい。そうしないとどんな大義も正義も、まして教育改革など成功しない。 また、よく言われることだが、マスコミの存在価値は、１）政府に批判的、２）国民におもねない、であり、マスコミの人は恥ずかしくないのだろうか？ （平成26年11月15日）
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若い人が年金制度を信用できない理由 １．年金記録問題 年金記録問題とは、第1次安倍内閣当時の2007年2月以降、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータ（コンピュータ入力した年金記録）にミスや不備が多いこと等が明らかになり、国会やマスコミにおいて社会保険庁の年金記録のずさんな管理が指摘され、国民から批判されたことである。 第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。第45回衆議院議員総選挙で政権交代した後、鳩山由紀夫首相は、問題解決への国民の期待が政権交代の原動力になったと述べている。2007年秋頃から厚生年金基金においても類似の記録問題が明らかとなった。 ・・・国の年金に対する姿勢が明らかとなった事件です。 しかし、議員は責任を取らず、社会保険庁を日本年金機構に衣替えで幕引きを図った。 ２．公的年金流用問題 公的年金制度によって集められた年金保険料が、一部の政治家によって、年金給付以外の用途に安易に使われていた、グリーンピア事業等の公的年金流用問題が発覚した。 この年金給付以外の用途に使われた額の累計は56年間で約90兆円に上ることが判明している。 膨大な損失金額を誰も責任は取らずに、年金福祉事業団を年金積立金管理運用独立行政法人に衣替えで逃げ、結局、議員の使い得で幕引きされた。 ３．年金受給開始引き上げ支給開始引き上げ問題 老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた人が老齢基礎年金を受けられるようになったときに、65歳から支給されます。しかし、厚生年金の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、60歳から64歳までいわゆる特別支給の老齢厚生年金が受けられます。この特別支給の老齢厚生年金のうち定額部分の支給は平成13（2001）年度から平成25（2013）年度にかけて、報酬比例部分の支給は平成25（2013）年度から平成37（2025）年度にかけて、段階的に65歳に引き上げられていきます（女性は5年遅れのスケジュール）。 ・・・60歳から受給できる年金が、法整備もなく変更されてしまった。 これでは、受給年齢がさらなる延長が心配される。 ４．マクロスライド問題 マクロ経済スライド、またはマクロスライドとは、年金の被保険者（加入者）の減少や平均寿命の延び、更に社会の経済状況を考慮して年金の給付金額を変動させる制度のことをいう。 ・・・インフレでの物価上昇に対応して年金も比例して上がるはずだったが、インフレ上昇率の上昇以下に抑える、悪法である。 ５．世代年金給付計算問題 世代ごとの年金負担額と年金給付金額の比率が5.8倍(70歳)から1.7倍(0歳)に激減している。年金積立金管理運用独立行政法人の投資状況から見ても1.7倍は低すぎる。 年金積立金管理運用独立行政法人は年金運用も国内株式２５％に倍増して、リスク投資比率が５０％を超えてしまう。 ・・・この投資のリスクは誰が責任を持つのか？
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武田邦彦先生の独特の解説です。 是非、お読み頂きたいとご紹介いたします。 1.年金はなくなる 2.厚生省が使いこむのは当然？！ 3.経済学の反論(非現実的だが) 4.どのくらいなくなったのか 5.甘い汁を吸った人はどうしたか？ 6.積み立て方から賦課型へのトリック 7.トリックに加担した人たち 8.新しい年金システムを始める前に実施しておかなければならないこと 9.強制徴収と不正使用 解説は音声でも文章でも選択できるので、 ９巻有る長い解説でも比較的容易に内容が理解できます。 ＜内容の紹介＞ 年金の開始時は「積立方式」だったが、いつの間にか「賦課方式」に成り、 ・・・何人で支える論 ・・・人口減少論 等、厚生省は詐欺まがいにマスコミもすり替えに同調し、国民を騙している。 また、今まで集めた年金基金から、議員や官僚に90兆円もの金額を抜き取られてしまった事実と、 これに対する国民の対応も記載されている。 ＜お願い＞
すでに年金を貰っている人は勿論、これから貰う人、年金が不安な若い人にお読みいただき、 ネットで「拡散」して頂きたいと、願う次第です。 |
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国民が増税で苦しむ中、国会議員の歳費が元に戻され、 約束した議員定数削減も改正される様子が無い。 さりとて、 民主党にはコリゴリ！。 健全な野党のない日本、 自民党の国民いじめを泣き寝入りしなくてはならない。 ああ！、 日本に健全な野党の出現を祈るばかりです。 国民増税 復興特別税 「所得税額」の2.1％ (2037年迄) 住民税の加税 1,000円 (今年度〜2037年迄) 消費税の増税 5%から8% 国会議員さんの年間収入 ＞給与(歳費) 2,100万円 元に戻った金額 ＞公設秘書給与(3人分) 2,000万円 ＞文書通信交通滞在費 1,200万円 ＞新幹線グリーン料金・航空運賃 ＊航空運賃には回数制限有り 政党交付金も有ります 日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入されたが、 相変わらず形を変えて「集金」が罷り通っている。 年間317億3100万円の政党助成金は、切実な子育て支援予算を上回っている。
・・・無意味な議員の為の法律だ。 |
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