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日本の年金制度は中国以下？支給水準と持続性は先進国内で最下位クラス

日本の年金制度は中国以下？支給水準と持続性は先進国内で最下位クラス
Business Journal（2014年4月13日01時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_20140413_62041

日本の公的年金制度がほとんど崩壊しているという指摘が、多くの識者よりなされている。そして、日本の年金制度が多くの問題を抱えているということは、海外の先進諸国と比べると一層際立ってくる。今回は、組織・人事分野専門のコンサルティング会社、マーサージャパンが発表している「2013年度グローバル年金指数ランキング」を紹介する。

　このランキングは世界各国の年金制度を比較したもので、日本の年金制度は20カ国中17位と、メキシコや中国よりも下である。ちなみに12年度版だと韓国よりも下だ。マーサージャパン・年金コンサルティング部門代表の北野信太郎氏は、次のように説明する。

「ランク付けの基となる年金指数自体が、日本の抱える問題すべてを表しているわけではありません。ランキングはあくまで収入（入ってくるお金）について指数化したもので、支出については考慮されていません。例えば、社会保障としての医療について日本は手厚いので、老後はお金がかからないかたちになっています」

　年金指数は「十分性」「持続性」「健全性」の3つのポイントで算出される。十分性はもらえる年金額は十分かどうか、持続性は人口推移や平均寿命のバランスはよいか、健全性は年金制度に運営報告の義務はあるか、という物差しだ。

　年金関連のニュースや新聞の記事を見て、

「今の年金の額で老後は生活できるのか？」（十分性）
「自分が老後を迎えた時に、年金は約束どおりの額が支払われるのか？」（持続性）
「そもそも年金制度って、ちゃんと運営されているのか？」（健全性）

と思ったことはあるだろう。まさにこれらの疑問を中心に、世界の年金制度を評価しているのが、年金指数なのである。

　例えば、年金支給額が高すぎると持続的な制度とはいえず、逆に年金支給額が低すぎると持続可能ではあるが老後の十分な所得としての役割を果たせない。望ましい年金制度は、給付水準と平均寿命や労働人口のバランスが取られ、かつ透明性の高い年金制度ということになる。

　十分性を判断する指標のひとつは、所得代替率だ。この指標とは、現役世代の年収と比べて年金支給額はどのくらいかというのを示すもので、日本の国民年金の場合は、普通に暮らしていけるだけの十分な年金はもらえない。国家破たんしたギリシャの所得代替率が95％以上であったのは有名だ。ちなみに、OECDの平均は54.4％であるのに対し、日本はわずか35.6％と突出して低い（2013年OECD調べ／ともに平均所得者の数字）

さらに日本の国民年金の持続性は、前出のランキングで20カ国中最下位目前だ。日本の年金制度は、年金支給額が十分じゃないうえに、持続性もままならないという、とんでもない代物なのである。

●年金支給開始年齢引き上げの議論
　では、崩壊しつつある年金制度をどうしたらよいのか。北野氏は年金制度だけ手直ししてもダメだという。

「自分が支払った分がどれだけ戻ってくるのかということを考えるのではなく、社会保障制度のそもそもの意義に立ち返るべきです。年金は老後のリスク、長生きしすぎるリスクに備えるという性質でなければなりません。老後は働けなくなるというリスクですね。そう考えると、65歳というのは働けなくなる年齢ですか、と問い直さなければならない。60歳まで働いて老後は年金でゆったり暮らすというのは、すでに幻想の話です。そもそも、サラリーマン以外の自営の方は、平均で70歳まで働いているんです。サラリーマンだけなぜ65歳なのか、ということになる。ですから、年金の支給開始年齢をもっと上げて、雇用のあり方まで含めて見直す必要があるのです」

　定年延長の議論をすると、多くの企業は反対するかもしれないが、70歳までの雇用に足りうるような熟練の労働力をつくり上げるために、社会的に中高年齢層のスキルアップを実現することができれば、企業にとってもメリットが生まれるのではないか。さらに、年功序列賃金をやめれば、中高年層においても健全な競争環境が生まれる。大企業には給料に見合った仕事をしない管理職や、名ばかりの管理職が多いとの指摘もあるが、社員を70歳までしっかり働かせれば、企業の業績アップや国の年金財政にも貢献することになるだろう。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）*一部省略

老後のために1000万円以上の資金が必要って本当!?

老後のために1000万円以上の資金が必要って本当!?
マイナビニュース（2014年3月7日11時01分）
http://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_935192

子育て世代は、子供の教育資金やマイホーム資金などの貯蓄に気を取られ、自分たちの老後のための資金作りは後回しにしがち。しかし、先送りにばかりしていては、いつまでたっても老後資金はたまらない。そこで今回は、ファイナンシャル・プランナーの内田まどかさんに老後の資金作りについて教えていただく。

○毎月5万円ほどが貯金から消えていく

ゆとりある老後生活に必要な費用は、夫婦で月に35.4万円――。

よく目にするこの金額は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によるものです。この調査は18歳から69歳までの人が調査対象になっているので、実態とは少し異なります。いわば「理想の金額」。現状を知るには総務省の家計調査が便利です。

平成24年の家計調査を見てみると、高齢無職世帯の平均支出額は20万5,629円 / 月。収入は18万1028円、うち15万7785円が公的年金などの社会保障からの給付です。つまり、社会保障給付から支出を引いた差額、4万7844円が自分で準備する金額ということです。

現在65歳の夫婦が平均余命まで生きたとしたら、いくら必要になるのでしょうか(65歳の平均余命 男性18.89年、女性23.82年 平成24年簡易生命表より)。

夫婦共に65歳で、共に生きる期間が19年間。その間に準備しておく金額は1090万8432円。妻がひとりで生きる5年間に準備が必要な額は174万4680円。合計すると、準備が必要な資金は1265万3112円です。しかし平均年齢以上に生きる人も多いですから、この金額は最低金額と思っておきましょう。

最近は継続雇用制度が整いつつあるので65歳からのシミュレーションにしましたが、60歳で仕事をやめる人や自営業の人であれば準備はもっと必要です。年金のもらえない時期もありますので、いつから年金がもらえるのか確認をしておきましょう。

自営業の人は国民年金だけなので、上記と同じ条件で約2200万円準備が必要になります。あなたはいくら準備が必要でしょうか。ちょっと面倒ですが、計算をしてみましょう。

当たり前のことですが、老後の生活は老後に蓄えることができません。一度きちんと計算をして、将来に備えましょう。

(内田まどか)

生活保護の現状と統計

ビートたけしのTVタックル(2014/2/24)より

ビートたけしのTVタックルで生活保護について放映していた。
年金にまつわる問題点を浮き彫りにしていたので、メモとして残すことにしました。

僕なりの感想は、
１．高齢者の生活保護について
生活保護は国民の権利ですが、さて、国民年金を払わない国民の義務の放棄との矛盾
＊低所得者には免除申請制度が有ります。

２．国民年金金額について
生活保護に比べ少なすぎる。少なくとも生活保護費以上にすべきである。
＊当然年金保険料は高額となるが、低所得者には免除検討が必要

３．ワーキングプアー最低賃金について
ワーキングプアー減少のため、最低賃金を見直すべき。

４．生活保護受給者の医療受診は病院指定制にする。

５．生活保護受給者の生活扶助は現物支給を原則にすべき。

概要
受給者数：約216万人
生活保護費：年間約3兆8000億円
一世帯当たりの国民負担額：年間約6万9000円

生活保護受給世帯の内訳
高齢者：45％
母子：7％
傷病・障碍者：29％
その他：18％ ← 増加が激しい
＊その他の統計(2003年8万世帯 2013年28万世帯)

生活保護改正
扶養義務の強化
改正前 親族に問い合わせで受給
改正後 ３親等の親族に確認及び実年収調査が可能となった

ワーキングプアーより高額
ワーキングプアーの月収(例)\11万2000円 ＜２０日8時間勤務 時給700円の計算＞
生活保護受給者　　　　　　　\13万5610円＋医療費無料
国民年金(40年支払)　　　　 \6万4875円

不正受給問題
認定の更新査定の問題：高収入でも受給
住宅・生活扶助の問題：貧困ビジネス
医療扶助の問題：医薬品転売ビジネス

１人当たりの医療費の比較(外来)
年額(30-39歳)
一般(市町村国保) 4万7000円
生活保護受給者 12万7000円

年金減額スケジュール

年金が、昨年の１２月受取りから減額になった。
・・・確か、１０月からではないか？。
一瞬喜びましたが、１２月の受給は、１０・１１月分なんですよね。
・・・馬鹿ですね！。

また、今年の４月には２回目の年金減額と、消費税増税とが待ち受けています。
そして、来年の４月には３回目の年金減額、１０月には再度の消費税増税が控えています。

さらに、さらに、所得税の増税・市県民税の増税・国民健康保険料の負担増・介護保険の負担増

・・・お先真っ暗ですね。
これでは、今の若い人たちが、老後に安心して年金に頼れないと実感しても不思議では有りませんネ。

マスコミ等が世代間に不満を持たせ（まるで隣の国みたい）、年金の削減をどんどん実施して行くのでしょうネ。　
どこまで減額？、生活保護受給資格年収の一歩手前まで続くのでしょうかネ？。

2013/10 年金減額 −１％
2014/04 年金減額 −１％
2014/04 消費税 5%→8%
2015/04 年金減額 −0.5％
2015/10 消費税 8%→10%

消費税増税＋インフレ は年金減額政策

消費税増税＋インフレは年金減額政策

食料品などの値上げが広がっていることから、インフレの足音がヒタヒタと迫りつつあります。

インフレとは、モノの価格が上昇して、貨幣価値が目減りすることですが、インフレが続いてしまうと、私たちが受け取る年金額が大きく減額されてしまうのです。

貨幣価値が下がるからだろ！と思っているそこのあなた、実は貨幣価値が下がる以上の減額が行われるのです。

私たちが加入している国民年金や厚生年金は、５年に一度大改正が行われています。

前回、平成１６年度の改正では、現役世代は年金保険料の引き上げ（平成２９年度まで毎年）、リタイア世代にとっては公的年金が物価の優等生から劣等生となってしまったのです。

公的年金はかつて物価スライドといって、消費者物価の上昇とともに年金額が増えていたため、目減りすることはありませんでした。

ところが、平成１６年度の改正では物価スライドから「マクロ経済スライド」に改正されてしまったのです。

＜マクロ経済スライドとは？＞

マクロ経済スライド、通称「マクロスライド」は、年金受給世代が増え現役世代が減少する小子高齢化社会にあっても、年金制度が持続可能であるために、人口のバランスの変化と一人当たりの年金額との関連づけをする、年金改定の仕組みです。

簡単に言えば、「物価の上昇率−スライド調整率（０．９％）」を基本に年金支給額に毎年度調整するものです。

たとえば、消費者物価が年１．０％上昇しても、年金額は調整額の０．９％を差し引いた０．１％しか増えないのです。

仮に、１．０％の物価の上昇が１０年続いても、私たちの年金額は１．０％しか増えないのです。さらに、スライド調整率は当面の間は、０．９％ですが将来見直される予定なのです。

年金財政が苦しいため、スライド率を大きくしたら、物価上昇が続く限り、加速度的に年金額は目減りしていくのです。

更に、来年４月から消費税は８％に成りました。

年金は生活保護の水準までどんどん下げて行くでしょう。
年金はインフレでも増額しない、税金はどんどん上がるでしょう。

ヨーロッパ諸国の消費税25％と良く比較しますが、ヨーロッパ諸国の総税金と日本の総税金と比べると、すでに殆ど同じ金額に成っています（マスコミは全く触れない）。

更に、国債借金の利息支払が国家収入の２５％にしておいて、そのツケを年金受給者に転嫁しています。

・・・納得いきません！！