こんにちは、ゲストさん
[ リスト | 詳細 ]
|
約214万人が受給し、過去最多を更新する生活保護費のうち、食費や光熱費に当てられる「生活扶助費」の基準額が、今年8月から引き下げられることが決まった。 国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環だが、生活保護の基準額は他の多くの生活支援制度の目安にもなっており、引き下げは受給者だけでなくこうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある。（道丸摩耶） 支給額が引下げられるのは、受給世帯（158万世帯）の９６％で、 今年度の減額総額は１５０億円となる |
コメント（0）
|
非正規社員比率38.2％、男女とも過去最高に 日本経済新聞 2013/7/13 2:00 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203R_S3A710C1EA1000/ パートやアルバイトなど非正規社員として働く人が増えている。総務省が12日発表した就業構造基本調査では、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。比率も38.2％と過去最大を更新した。産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。 20年前の調査と比べると、非正規の比率は16.5ポイント上昇した。男性・女性ともに過去最大の比率となった。正社員の比率が大きい製造業は生産拠点の海外移転などで雇用が減り、パートの多い小売やサービス業で働く人の割合が高まったことが背景だ。なかでもパートやアルバイトとして働く人が多い女性は非正規の比率が57.5％と、半数を大きく上回る。 正社員だった人が転職の時に非正規になる流れも強まっている。調査で過去５年の間に転職した人を見ると、転職前に正社員だった人のうち40.3％が非正規になった。2007年の前回調査と比べると3.7ポイント上がっている。逆に非正規社員が転職するケースでは、正社員になったのは４人に１人にあたる24.2％にとどまる。この比率も５年前より2.3ポイント下がった。仕事を変える時に、正社員を選ぶのは５年前よりも難しくなったといえる。 50代〜60代の有業率は５年前と比べ男性では下がる一方、女性は上昇した。家計を補おうとパートで働く女性が増えた可能性がある。一方で非正規で働く人の割合が高い若年層は男女とも雇用が不安定なことが結婚・出産をためらう一因との指摘が多い。 仕事探しをあきらめた若者にあたる「ニート」も解消していない。15〜34歳に占めるニートは５年前に比べて約１万5000人減ったものの、比率は2.3％と0.2ポイント上がった。働く意欲を失った若者が増えれば、経済の活力がそがれる。将来、低年金や生活保護の受給者になる可能性もある。 産業別に見ると、「卸売業・小売業」では約282万人、「医療・福祉」では約176万人の女性がパートやアルバイトとして働いている。高齢化に伴い伸びる福祉分野やサービス産業ほど女性が働く機会が多く、非正規の比率拡大にもつながる形だ。 過去５年間に介護や看護のために職を離れた人は約48万7000人。このうち女性は38万9000人で、８割に達する。高齢化に伴う介護や家事の負担が女性にしわ寄せされやすい状況も、女性が安定して質の高い働き方をするための壁になっている。 調査では、介護をしている全国の557万人のうち、60歳以上が約５割を占めることも分かった。「老老介護」の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。 国民年金、国民保険、市県民税や物価等の値上げの中(年金給付だけ値下げ！)、国民年金と国民保険を折半する正規社員が減り、いよいよ大幅な格差社会が到来した。 若い人たちに、老人の相互扶養の問題を焚き付けるだけでなく、 せめて、非正規社員やパートの賃金が正規社員と同じになるよう、 社会を変えなくてはならない。 話は変わりますが、 そもそも、年金のシステムが相互扶養の形態をなぜ導入したのか、当時の作成に関わったり、現状に賛成の議員が居たら、そんな議員には投票しません。 年金制度は相互扶養の呪縛をなくす為、「積み立て方式」に切り替えるべきだと思うので、同意の方は、選挙の投票はその様な政党を選択して欲しいものです。
|
|
とくダネ! 2013.6/17 医療SP1弾病院外の薬局で国民負担が3割増 医療費削減での医薬品部分の削減が目的で、 厚生省が推進してきた医薬分業でしたが、 政治圧力団体の医師会との駆け引きで、結局、ツケは国民に来ていました。 これでは、お隣の共産主義国家の中国と何ら変わり有りません。 ・・・政治家は選挙で変えられる、民主義の我が国ですが、 官僚は変えられないので、上から目線のどうしようもない体質はお隣中国並。 ・・・官僚を「国民の下僕化」出来る、議員が本当に必要です。 国民負担が3割増の現状は、 【薬剤料(薬そのものの価格)】は、院内も院外も同じなのに 院外処方だと【処方(せん)料】が基本で26点(260円)高くなります。 ・院内処方 【処方料42点】 ・院外処方 【処方せん料68点】 あとは、 ・院内処方 【調剤技術基本料8点】※月に1度のみ算定 【薬剤情報提供料10点】※処方の内容に変更がなければ月に1度のみ 【調剤料(内服)9点】※1回の処方につき何剤でも 【調剤料(外用)6点】※1回の処方につき何剤でも ・院外処方 【調剤基本料40点】※一部の薬局は18点 【薬剤服用歴管理指導料30点】 【調剤料(内服)1〜7日分まで1日につき5点】※1週間なら35点 【調剤料(内服)8〜14日分まで1日につき4点】※2週間なら63点 【調剤料(内服)15〜21日まで68点】 【調剤料(内服)22日以上77点】 【調剤料(外用)10点】※最大で３調剤まで算定 また、院外薬局によっては、 【基準調剤加算10点または30点】 【後発医薬品調剤体制加算4点】 を算定される薬局もあります。 ほかにも、 お薬手帳を持つなら 【薬剤情報提供料15点】が、 処方せんの薬を後発品に変えたら 【後発医薬品情報提供料10点】 【後発医薬品調剤加算2点】など 院外処方は様々な料金が発生します。 結局、院内と院外との差額は安くて1000円弱。 高いと3000円以上になる事もあります。 このように、同じ薬を貰うのなら 断然、院内処方のほうが料金はお得ですが 院外で後発品(ジェネリック)を使用することにより、 安くなる事もありますが・・・。 [資料] |
|
＜マクロ経済スライド制とは＞ マクロ経済スライド制は、物価の変動をそのまま 年金 受給額に反映させるのではなく、少子高齢化（年金をもらう層が増え、 年金 保険料を納める世代が減る）の影響などを考慮するための「スライド調整率」によって、年金受給額を調整するというルールです。スライド調整率は、当面の間、「0.9％程度」と見込まれています。 【例１】 物価の伸びが、スライド調整率より大きい場合
たとえば、物価の伸びが１％だとします。年金需給額は、１％からスライド調整率0.9%を引いて、0.1%だけ増やされます。
いつの間にかこんな事「マクロ経済スライド制」が決まってたんですね。【例２】 物価の伸びが、スライド調整率より小さい場合 たとえば、物価の伸びが0.5%だとします。0.5％からスライド調整率0.9%を引くとマイナスになってしまいます。物価が上がっているのに 年金 を減らしたら暮らしにダメージを与えてしまいますので、年金受給額は据え置きでとどめておきます。 【例３】物価の伸びが、マイナスの場合 たとえば、物価の伸びがマイナス１％だとします。この場合は、スライド調整率を引かずに、物価のマイナスの伸びを年金受給額にそのまま反映させます。年金受給額は1％減らされます。 以上を簡単にまとめると、「マクロ経済スライド制」では、物価が上がった場合の 年金 受給額の増額を抑え、一方、物価が下がった場合の年金受給額の減額はこれまで通り行うことになります。 更に、介護保険の新設・国民健康保険料増額・市県民税増税・復興税増税、等々、年金額がどんどん減っていきます。 ＜年金保険料はどう変わる？＞
国民全員が加入する国民年金保険料は、平成22年度は月額1万5,100円。毎年、一か月あたり280円程度値上がりして、平成29年に1万6,900円に達したところで、値上がりはストップ。以降は、1万6,900円が継続します。平成23年度の保険料は、月額１万5,390円前後の見込みです（会社員や公務員は、厚生年金や共済年金の保険料の中から国民健康保険料が支払われているので、別途納める必要はありません）。
会社員が加入する厚生 年金 保険料（※）は、収入の何％という形で徴収されています。平成22年度は16.058％。これが、毎年、0.354％引き上げられ、平成29年に18.3％に達したところで上昇はストップ。以降は18.3％が継続します。平成23年度の保険料は、16.412％の見込みです（※厚生 年金 は企業と従業員が折半しています。従業員本人の負担は、上記数値の半分です）。 |
|
「年金、13年10月から減額」知っていますか 日本経済新聞 第１回 公認会計士・平林亮子 2013.1/4 http://www.nikkei.com/money/household/nenkin.aspx?g=DGXNMSFK25028_25122012000000&df=1 2013年の10月から2015年の４月にかけて、年金の支給額が徐々に減るという法律が成立しているのです。厚生金の標準世帯で試算すると、2015年の４月は2012年の年金水準と比較し、毎月5900円の減額になります。 年金の支給は２カ月に１回ですから、振り込まれる額でみると、１万1800円も減額になるということ。年金で生活する世代にとっては、死活問題になりかねません。 ちなみに今回の年金の減額は2012（平成24）年11月16日、民主党の野田政権（当時）が衆議院を解散する直前に、ギリギリで成立させた『国民金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律』によって決定されたものです。 解散の混乱の中、これまで法案が出てはいつの間にか消えていた年金の減額について、とうとう決断が下されたのです。ただし、今回の減額は、純粋な減額ではありません。1999（平成11）年から2001（平成13）年にかけて、本来、物価の下落に合わせて減額されるべき年金の額が、特例措置により減額されないまま保たれていたものを、解消しようとするだけのことです。 2012（平成24）年度現在、年金の支給額は本来あるべき水準から2.5％も高くなっています。そこでそれを本来あるべき水準に戻す、というのが今回の目的です。本来水準に戻しただけとはいえ、実際に年金を受け取っている人にとって収入減となることは紛れもない事実。 しかも、標準世帯における5900円の減額というのは、物価や賃金の水準が今と変わらなければ、という前提のもとの試算額であり、実際にどれだけ年金額が変わってくるかはわかりません。ちなみに、年金の毎月の支給額は と減っていくことになっています。これだけ生活に密着した問題であるにもかかわらず、こうしたニュースがきちんと伝わってこないと感じているのは、私だけではないと思います。
また、調べてみれば、それなりの情報は公開されているのですが、複雑怪奇でわかりにくいのも年金の世界です。 |
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
