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「世界の年金制度ベスト18」〜日本は下から2番目

「世界の年金制度ベスト18」〜日本は下から2番目

日本の年金制度、世界で評価低く　米社調査
2013/2/22 23:29 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2900Q_S3A220C1EE8000/

　日本の年金制度への評価が世界各国と比べて低い。年金・人事コンサルティング世界大手の米マーサーグループが世界18カ国の年金制度を調査したところ、2012年度の日本の総合ランキングは17位と下から2番目だった。少子高齢化で現役世代の負担と、受給者世代への給付のバランスが崩れ、制度の持続可能性を厳しく採点された。

　評価基準は持続可能性のほか、公的年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかという「十分性」、制度の統治がしっかりしているかという「健全性」の3つ。日本は持続可能性で17位、十分性で15位、健全性で14位だった。将来の年金給付に備えた十分な積立金があり、給付水準も高いデンマークが総合ランキングで首位だった。

　調査は2009年から始めて今回が4回目。西欧各国では高齢化にともない、公的年金の支給開始年齢を67〜70歳に引き上げる動きが相次いでおり、日本でも65歳からの引き上げが検討課題になっている。」（2013/02/23付「日経新聞」p5より）

＜世界の年金制度ランキング＞（100点満点）
http://www.mercer.co.jp/press-releases/1484690

このランキングを眺めていると、日本の年金制度への評価は、欧米とは比較にならず、中国、韓国よりも下位で、やっとインドを抜いた程度。

それにしても、これほど日本の年金制度が破綻しているとは思わなかった。日本は良い国･･･とばかり思っていたが、こと福祉・年金について言えば、日本は“最後進国”だということなのだ。

我々団塊の世代は、“逃げ勝ち”世代と言われる。　しかしながら、６０歳からの年金受給条件で払い続けたが、簡単に受給が６５歳に引き上げられた。　正に、国家の国民に対する詐欺をまともに受けた世代でも有ります。

原因は？　歳出や立法を監視・実行するハズの議員が、党利党略等で一部の利権団体を尊重し、国民無視の政治が、まかり通ってきたからだ。　これからは、ネット等で情報を集め、我々国民が”信頼できる”議員を選ぶ事しか救う道はない。　

「後の世代のために、年金を減らせ！」とは言いたいが・・・、せめて負担が大きい後の世代に、少しでも何かを残す事を思わずには居られません。

年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致

年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致　国民会議
日本経済新聞 2013/6/3 20:17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0301C_T00C13A6PP8000/

　政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋で一致した。８月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するよう求める。会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「67〜68歳に引き上げてしかるべきだ」と述べた。

　日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となる。米国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げる予定だ。日本は先進国の中でも高齢者人口の割合が高い。年金制度の持続可能性を高めるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多い。

　支給開始年齢の引き上げは定年延長などの雇用政策と合わせて実施する必要があり、時間がかかる。国民会議の３日の「これまでの議論の整理案」では「早めに議論に着手すべきだ」とした。

　物価上昇時に、年金額を抑える仕組み「マクロ経済スライド」は早期に発動すべきだとの認識で一致した。デフレ下でも適用できるように見直しを検討すべきだとの意見もある。

　夫が会社員の専業主婦が国民年金の「第３号被保険者」となり、保険料を納めなくても国民年金をもらえる制度を見直すべきだとの意見もでた。主婦が働いて一定以上の収入を得ると、自分で年金保険料を納めなければならなくなるため、女性の就労意欲を抑えているとの指摘がある。

　政府・与党は年金の抜本改革は必要ないとの考えを示している。夏の参院選を前に、高齢者の反発がある年金受給の抑制策に政府がどこまで本気で取り組むかは微妙だ。

年金生活とインフレ＜物価と年金の関係＞

インフレが２％になるよう、日銀がお札をどんどん印刷発行する事になりました。
更に、ますます上がる、所得税・住民税・国民保険料・介護保険料。
僕の様な、年金生活者はどの様に成るのでしょうか？。　心配です！！。

＜物価と年金の関係＞ 　
物価が上がれば年金も上がるのでは？という気もしますが、2004年の年金改正法の成立によって導入された「マクロスライド制」というしくみが、物価上昇に対する年金の引き上げを抑え込んでしまうことになります。

簡単に言うとこのマクロスライド制というのは、物価が1％ずつ上昇したとしても、年金はその上昇率に対して0.9％を差し引いたものしか上げていけないというものです。

物価が今後30年間1％ずつ上昇したとしたら、今100万円のモノの値段は30％アップの130万円になります。　年金を同じく今100万円もらえる人でも、年金の上昇率は物価上昇の1％から0.9％を差し引いた0.1％しか上がりません。

年金は、30年後でも0.1％×30年で3％しか増えないことになり、100万円が103万円に少し増えるだけになります。物価130万円と年金103万円では生活が厳しくなるのは目に見えてますね。

＜出典＞
ゼロ金利解除で年金はどうなる
http://nenkin.yoyuu.com/100/ent346.html#nenki_eik

マクロ経済スライドと物価スライド制の関係
http://www.shiruporuto.jp/life/nenkin/qa/nenkqa012.html

＜追伸です＞
cedarさんから下記のコメントを頂きました。
「インフレにより年金はどうなるか」もご参照ください。

＞マクロ経済スライドがなくても年金は物価にしたがってスライドするというようにはなっていません。記事にあるような単純な計算はなりたちません。

インフレにより年金はどうなるか
http://www7b.biglobe.ne.jp/~mymisc/nenkin/nenkin5.html

保険料率の統一案

保険料率の統一案

共済年金の１・２階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率に統一する。
また、共済組合等が保有する積立金について、厚生年金の積立金の水準に見合った額を仕分け１・２階部分の共通財源に供する。

・ 平成22 年から１・２階部分の保険料率の統一を開始し、公務員共済については平成30 年、私立学校教職員共済については平成39年に厚生年金の保険料率（18.3％）に統一。【附則】

・ 共済組合等が保有している積立金については、厚生年金保険の積立金の水準(※)に見合った額を仕分け、被用者年金制度の１・２階部分の共通財源に供することとする。【厚年法の改正と附則】

(※)保険料で賄われる１・２階部分の支出に対して何年分の積立金を保有しているか(積立比率)。

年金の将来に渡る、安心は、これだけでは不十分だ。
厚生年金の未加入会社の加入や、正規雇用者の増加が必要だ。

今まで、姑息な手段で、年金を圧縮してきたが、
これでは、若い人たちの年金の信頼は得られない。

年金の信頼性

僕達が若い時、年金は現役の収入６０％で、６０歳から受給できると言われ、
３５年間以上払い続けてきました。

これは、全くインチキで、現在の受給は現役時代の４０％にも成りません。
しかも、年金は６５歳からに引き上げられました。

若い人たちが、僕たちを見ています。
若い人たちが国を信頼できる分けが有りません。

雇用を促進し、正規労働者を増やすため、
景気回復が必須です。

議員や公務員の、この日本の現状を理解し、
日本を明るくする、政治を期待します！！。