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日本の中流家庭意識が崩壊しています。

H22年度 国民生活基礎調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/

日本の中流家庭意識が崩壊しています。
半数以上の世帯が、生活苦を訴えています。

政府の実施すべきは、景気回復有るのみです！。

生活保護受給者、５月は２０３万人 今年最多

生活保護受給者、５月は２０３万人　今年最多

　今年５月に生活保護を受けた人は２０３万１５８７人だった。厚生労働省が６日、公表した。３カ月続けて２００万人を突破し、今年では最も多かった。

　厚労省によると、４月より１万１７５人増えた。このまま増えると、過去最多だった１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を超える可能性がある。

　受給世帯数は１４７万１２５７世帯で、４月より９０６０世帯増えた。内訳は、高齢者世帯が４２．７％で最も多く、次いで傷病者世帯が２１．５％だった。働ける世代を含む「その他世帯」は１６．７％だった。

参考：生活保護と労働賃金

『働いたら負け』

これはインターネット上の書き込みで見掛けた発言ですが、働いて得られる労働賃金と生活保護の手取りに着目すれば、そのような考え方も理解できないわけではありません。

モラル面はともかく、先述の「年金よりも生活保護の方がいい」状況が存在していることと同様に、一定以下の条件で働かざるを得ない人にとっては「働いて稼ぐよりも生活保護をもらっていたほうがいい」という状況にあるのです。

2010年8月21日、ＢＳ11「田中康夫のにっぽんサイコー！」で放送していた生活保護と労働賃金の簡易比較の表をそのまま転載。

主婦年金、年収１３０万円の免除基準下げも

主婦年金、年収１３０万円の免除基準下げも

政府は、専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される年収基準について、現行の「１３０万円未満」からの引き下げを検討する方針を決めた。

　厚生労働省が１日の社会保障審議会特別部会の初会合で、論点として示す。「週３０時間未満」という労働時間の基準も、対象を減らす方向で見直す方針だ。パートなどで働く主婦の厚生年金への加入を増やして老後の保障を手厚くするのに加え、「専業主婦を優遇しすぎだ」という現行制度での不公平感を和らげる狙いがある。

　保険料が免除されている専業主婦らは「国民年金第３号被保険者」とされ、約１０２１万人いる。現行制度では、年収が１３０万円未満で労働時間が週３０時間未満であることが要件になっている。「年収１３０万円未満」という基準は、夫の収入で所得税などの配偶者控除を利用できる「年収１０３万円以下」という基準とともに、主婦の働き方に影響を及ぼしている。

（2011年9月1日03時03分 読売新聞）

任意加入で基礎年金増額

任意加入で基礎年金増額

　「少しでも年金額を増やしたい」というのは、定年前後の人の共通した思いです。会社員などは６０歳以降も勤め続ければ、厚生年金を増やせます。一方、退職する人や自営業者は、６０歳以降も国民年金に任意加入することで、基礎年金を増やせる場合があります。

　基礎年金は通常６５歳から受け取れ、２０歳から６０歳になるまで４０年間きちんと保険料を払った場合で年額７８万８９００円（今年度）。ただ、未納期間があるなどで減額される人が多く、任意加入によって満額に近づけることができます。

　例えば、６０歳時点で加入期間が３５年だった場合、そのままでは基礎年金は６９万３００円。１０万円近い減額ですが、６０歳から５年間の任意加入で満額にできます。国民年金の保険料は月額１万５０２０円（今年度）。２０１７年まで毎年上がるので、今後５年間の支払い総額は９４万円程度。これに対し、年金は年額約９・９万円増えます。受給１０年で元が取れるので、７５歳より長生きすればお得です。

　任意加入は原則６５歳になるまでですが、公的年金の受給に必要な加入期間（原則２５年）を満たせない場合は、最高７０歳になるまで可能です。ただし、厚生年金の加入者は利用できません。また、加入期間が４０年に達すると打ち切りです。

　任意加入と合わせて、国民年金の「付加年金」も利用できます。通常の保険料に加えて月４００円の付加保険料を払うと、「支払い月数×２００円」（年額）の付加年金が基礎年金に上乗せされます。５年加入で年額１万２０００円。こちらは２年で元が取れます。（柳沼正秀、ファイナンシャルプランナー）

（2011年8月16日 読売新聞）

年金への過度の期待は禁物 (MSN 産経ニュース)

年金への過度の期待は禁物

2011.8.16 19:34
　日本が長寿大国であることを証明する指標の一つに平均寿命がある。厚生労働省が７月末に発表した「簡易生命表」によると、平成２２年の日本人の平均寿命は、女性が前年より０・０５歳縮んだものの８６・３９歳で２６年連続の世界一を記録した。男性は７９・６４歳。５年連続で過去最高を更新し、世界第４位である。

　平均寿命は誤解されがちだが、その年に生まれた子供が平均して何歳まで生きられるかを予測した値だ。戦後間もない昭和２２年は女性５３・９６歳、男性５０・０６歳。６０年余りで３０歳ほど延びた計算である。

　平均寿命が延びた要因はいろいろあるが、乳幼児の死亡率や若者を死に追いやっていた結核などが激減したことが大きい。言うまでもなく、栄養状態や医療の進歩、衛生、さらには平均所得など生活水準が向上したためだ。社会が豊かになったことが、現在の少子高齢化の危機につながっているというのは何とも皮肉な話である。

　長く続く高齢生活

　平均寿命が延びたということは、言い換えれば、高齢者になってからの人生が長くなったということである。平成２２年生まれの子供が９０歳まで生きる割合は男性が２２・０％、女性に至っては実に４６・１％だ。近い将来、１００歳を超す女性が珍しくなくなるとの予測もある。

　つまり、高齢者になってからなお３０年もの歳月を過ごすのである。一方で、非婚化や少子化が同時進行するため、頼りになる家族や親族がいない、もしくは少ない高齢者も大幅に増えるだろう。

　そうなれば最大の課題となるのが、老後の生活費をどう準備するかだ。老後が長くなったということは、人生の中で働かない期間が増えることをも意味するからだ。

　老後の保障といえば年金である。多くの人は年金収入をあてにして老後の生活設計を考えているだろう。しかし、少子高齢時代においては年金への過度の期待は禁物だ。

　現行の年金制度は現役世代が高齢者に「仕送り」する仕組みだからだ。平均寿命が短かった時代は、年金受給前に多くの人が亡くなったから年金財政への心配は少なかったが、いまや現役世代は減り、受け手は激増している。これでは、制度がうまく機能するはずがない。

　現行水準の給付を維持しようとすれば、現役世代に過重の負担を求めることになる。逆に、現役世代の負担を適正水準でとどめれば、老後の生活資金として十分な額を確保できないだろう。これまで政府は税金投入することで何とか制度破綻を防いできたが、それにも限界がある。つじつま合わせを続けようとすれば、やがて国家財政がパンクする。

　自ら老後生活守れ

　民主党は一定額以上の給付を約束する「最低保障年金」を掲げている。基礎年金の支給水準を上げるべきだとの提言も多いが、高齢者の激増を考えれば、全体を底上げしようとするアイデアは現実的とはいえない。むしろ、高所得者などの支給額を減らす選択に向かわざるを得ないのではないのか。

　そもそも、長寿化に伴って老後の生活費がかさむのは、誰にも降りかかる課題である。それを、すべて年金や福祉施策で解決しようとするのは無理がある。少子高齢時代の年金は老後を支える主柱ではあるが、すべてを保障する制度とはなり得ないと覚悟すべきだ。自助自立を基本として、自ら老後の生活を守ることを考えなければならない。政府に多くは期待できないのである。

　では、どうすればよいのか。まずは社会全体で働き方を見直すことだ。働く意思のある人が年齢に関係なく働ける社会を構築すれば、人生の中で働かない期間を短くすることができる。現役時代の蓄えを少しでも増やすことも考えるべきだ。少子高齢時代であっても、ビジネスモデルを工夫することで賃金水準を上げることは不可能ではないはずだ。この場合、個々人が職能を高めるための努力が不可欠となる。お金をあまりかけずに生きがいを見いだすことも大事であろう。長い老後を乗り切るには、現役時代にしっかりとした人生設計を描いて準備しておくことが、これまで以上に求められるのである。

　MSN 産経ニュース（論説委員兼政治部編集委員）