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国民年金法改正案：４日成立 追納期間２年から１０年に

国民年金法改正案：４日成立　追納期間２年から１０年に

　過去に未払いだった国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間（追納期間）について、現行の２年から１０年に延長することを柱とする国民年金法改正案が３日、衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。４日の衆院本会議で可決・成立する見通しだ。未納期間が長く、無年金や低年金となりそうな人を救済する狙いがある。１２年１０月までに施行するが、３年間の時限措置となっている。

　国民年金保険料（１１年度、月１万５０２０円）の納付率は、１０年度に５９．３％と過去最悪を更新するなど低下が続く。将来無年金や低年金となる人の増加が懸念されている。

　国民年金は４０年間一度も欠かさず保険料を払い続けると満額（１１年度、月額６万５７４２円）を受給できるものの、未納期間がある人も多く、他の年金への加入歴がない人の平均受給月額は約４万８５００円にとどまる。受給に必要な２５年の納付期間に足りず、無年金となる人も多い。政府は無年金・低年金対策を当面の最重要課題と位置づけており、昨年の通常国会に１０年間の追納を恒久的に認める法案を提出した。

　これに対し、自民党は反対に回った。長期の追納を認めると「後から支払えばいい」と考える人が増え、納付意欲を低下させる可能性があるというわけだ。現行法も同様の理由で２年分の追納しか認めていない。そこで与野党で修正協議に入り、１０年への延長を３年間の時限措置とすることで折り合った。

　厚労省によると、追納期間を１０年に延長した場合、最大４０万人が無年金にならずに済み、１７１０万人の年金額が増えるという。１年分を追納すれば保険料約１８万円の負担を要するが、年金は月に１６００円程度増える。

　政府は６月末にまとめた税と社会保障の一体改革案で、低所得の人の年金に月約１万６０００円を加算することや、年金受給に必要な加入期間を今の２５年から１０年に短縮することなどを打ち出した。月内に具体化に向けた議論を始める方針だ。【山田夢留】

毎日新聞　2011年8月3日

先日、ニュースを見ていたら、年金請求が来て支払っても、２５年にならず、年金は貰えないとの話だった。
これで、救われる人が多く居ると良いのだが・・・。

国民健康保険の保険証が個人別にカード化しました

国民健康保険の保険証が個人別にカード化しました

現役時代は家族に１枚ずつ有った保険証でしたが、退職して国民健康保険に加入したら、
保険証は家族で１枚のみ。

不便な保険証を３年間使いましたが、やっと個人別にカード化されました。
個人で保険証を持ち歩くことが出来ます。

国民年金保険料の２０１０年度の納付率が５９・３％

　厚生労働省は１３日、自営業者などが支払う国民年金保険料の２０１０年度の納付率が０９年度より０・７ポイント下がり、現行制度が始まった１９８６年度以降で最低となる５９・３％だったと発表した。

　政府は、国民年金の納付率８０％を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下が続けば給付への影響は避けられない情勢だ。

　納付率は９６年度まで８割を維持していたが、近年は５年連続で低下し、初めて６割を切った。納付率低下の背景には、年金制度への不信の高まりや、加入者に非正規労働者が増加していることなどがある。

　東日本大震災のため、岩手、宮城、福島３県などで納付の督励や強制徴収ができなくなり、全国に電話で督促を行う仙台市のコールセンターが被災したことも低下の要因になった。

（2011年7月13日18時41分 読売新聞）

納付率の悪さを、国民のせいにし、給付を下げる積りだろうネ。
国民が安心して納付する体制造りの方が先でしょうに。

６０才給付から６５歳給付へ。そして更に延長の計画も・・・。
生活貧困者の増加など、これでは、数十年後には、生活保護費で市民税の高騰間違いなし。
これに、国保の破綻を加えると、税金がまだまだ増えますね。

古賀茂明氏が語る 日本中枢の崩壊

現役通産省のお役人さんが語る

増税反対と真の公務員改革・・・・納得しました。
古賀茂明氏が語る　日本中枢の崩壊

NHK“医療費のムダ”を減らせ 〜国民皆保険50年〜

長寿国・日本を支えてきた「国民皆保険」制度が生まれて５０年。近年では医療費の増大や国保の納付率低下などでその存続が危ぶまれてきたが、今、各地の自治体が立て直しの取り組みを始めている。広島県呉市では、市民のレセプトを独自にデータベース化して「無駄な医療費」削減に切り込み始めた。月に１５回以上病院に通う人には訪問指導し、安いジェネリック薬が使える人には通知を出して負担軽減を訴える。また、医療費の高い人工透析を増やさないように、自治体が糖尿病患者の生活指導にものりだした。しかし、医師と患者で決める医療行為に、保険者として自治体がどれほど介入できるのかなど、課題は少なくない。他にも各地の自治体で始まった国保保険料の値上げや滞納者への罰則強化などの取り組みなどを取材し、どうしたらこの先も皆保険を守ってゆくことができるのか、その方策と課題を考える。

NHK　クローズアップ現代　“医療費のムダ”を減らせ
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3060

高齢化、医療費増や非正規労働者増などで、自治体の運営する国民健康保険が破綻しつつあります。
この番組は、医療費を何とか削減したい広島県呉市の取組を紹介してました。
レセプトを地道に解析して、ジェネリック薬品への切り替えや、頻回受診患者を検索し医療指導。また、糖尿病患者の腎臓悪化防止指導（透析医療費軽減）が取り上げられてました。

自治体の困窮と努力は分かりましたが、更なる努力が必要でしょう。また、健康保険料の地域格差が少ない県単位での運営の検討もして欲しいです。

このまま皆保険制度が進むと、健康保険料が月5万円以上になる可能性も心配です。
こうなると、支払えない人達が増加して皆保険制度崩壊です。

健康保険の出費（レセプト）の改善が、どうしても必要になります。
１．生活保護等の医療費自己負担の無い人達の負担を検討。
２．承認薬剤の見直し（貼り薬、痛み止め塗り薬、風邪薬は自費で薬局購入）。
３．同成分の薬価の見直し(先発品もジェネリックも同じ薬価)。
　　＊但し、新薬は年数を区切って例外措置
４．医療費の病気治療のマルメ(過剰診療の防止)。
等が考えられますが、既得権益に弱い、国会議員さんたちは何もしない・・・。
当面は、各自治体の努力しか期待できないのは、とても残念です。