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国会議員の定数削減して下さい(消費税を上げる前に)

昨日の内閣不信任案のＮＨＫ国会中継みて、愕然としました。
何と！議員さんの多い事。
・・・本当に、無駄な歳出です。
バブル前の歳入に比べ、半減した歳入になったのに、議員定数はそのままで、
これから検討している、消費税の増税には納得できません。

国会議員の定数は公職選挙法4条により、
　衆議院は480人（小選挙区300人・比例代表180人）、
　参議院は242人（選挙区146人・比例代表96人）
と規定されています。

議員一人当たり、４０００万円として、２８８億円になります。
現在の定数を半減すると、１４４億円の無駄が供出されます。

また、衆議院も参議院も中身は同じ。
ならば、参議院をなくしてしまえ！！。

＜議員一人当たり、４０００万円の内訳＞
国会議員には衆議院も参議院も年間1561万2000円の歳費（国会議員の給料）が入る。
ボーナスもあって、だいたい632万円が2回に分けて支給される。
歳費とボーナスを合計すれば、年間の収入はだいたい3500万円。
これに政党からの支部交付金が500万円ほど加わる。

外国の年金支給状況

日本では年金が６０歳から６５歳へ支給が延長されましたが、
海外では、既に「６５歳の先」に向け動いています。

米国（現在６６歳）は２７年までに６７歳になります。
ドイツ（同６５歳）は１２年から２９年までに６７歳に。
英国（同男６５歳、女６５歳へ引き上げ途中）は２４〜４６年で６８歳への引き上げが決まっています。

長寿国の日本では、更なる、年金の延長は時間の問題です。

日本の若い人達が、北欧の様な消費税大国にするのか、米国・ユーロ圏なのかを、
選択しなくてはなりません。　それには、若い人達の参政が不可欠です。
若い人達の選挙投票が、政局を動かす原動力になってほしいと思います。

＜関連資料＞
海外に学ぶ年金制度
http://www.kannosrfp.com/pens/kaigai/post_10.html

海外の年金制度
http://insurance.yahoo.co.jp/social/info/pension_ex_04.html

世帯主の年齢が65歳以上の世帯の収入と消費金額

世帯主の年齢が65歳以上の世帯の収入と消費金額（平成17年）

厚生年金と国民年金の増額対策室より
http://www.office-onoduka.com/siru_nenkinseikatu/sn0705.html

年金だけでの老後生活には、最低２２万円必要なんですね。
果たして、国民の何人が２２万円以上なのだろうか？。

現在では、国民健康保険の納入増加や、将来消費税の増加になれば、さらに最低必要金額が増えることになる。　また、数年でインフレの懸念が心配されている。

今まで、自民党や民主党の議員さん達は国民の為に何をして来たんだろうか？。
大体、党名に「民」が入っているのは、民を”欺きますよ”と有意味だと思わずを得ない。
政党離れは(支持政党の無い国民)、納得しますが、民主主義のこの国では嘆かわしい事です。

厚生年金と国民年金の増額対策室の資料もご覧ください。
「厚生年金と国民年金の増額対策室」は老後の暮らしのための年金情報サイトです。
http://www.office-onoduka.com/

３号被保険者問題の行方

３号被保険者問題の行方
＜毎日新聞記事より＞

　「税と社会保障の一体改革」の中心テーマとなる年金制度改革で，政府・民主党が高所得者の基礎年金の減額を検討していることが19日，分かった。デフレ下でも年金削減を可能とする仕組みも併せ，給付抑制を図る。専業主婦ら「第3号被保険者（3号）」が保険料を払わなくてもいい制度を廃止し，新たに専業主婦らから保険料を徴収することも検討対象に挙げている。

厚生労働省は改革案を詰めたうえで，5月中旬の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提示する。民主党側も震災で中断していた「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）の議論を来週再開させる。ただ，給付抑制策には党内からの反発も予想される。

政府・民主党は年金改革を2段階で進める意向だ。「第1段階」では当面の課題に対処し，「第2段階」で同党がマニフェストに掲げた全額税による最低保障年金創設などの実現を目指す。

第1段階では，高所得者は所得に応じて，基礎年金の国庫負担分（50%）を減額する案が柱だ。年金収入の所得控除を縮小し，増税する案も検討する。年金水準は物価や賃金の伸びよりも給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」で調整する仕組みだが，物価が下がるデフレの下ではこの仕組みが働かないため，デフレ下でも給付額が減る制度にする。

また，会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金を一元化し，併せて，厚生年金加入要件を現行の「週30時間以上勤務」から「週20時間以上」に緩和する。パートなど非正規労働者の加入を促し，無年金・低年金対策と位置づける。また、年収１３０万円以上の収入から６５万円へ引き下げも検討中。

3号制度は廃止し，夫の収入の半分を妻の収入とみなし，相当分を妻の年金額に反映させる方式を検討する。専業主婦から保険料を徴収する案も議論を進める。

第2段階では，すべての国民が一つの制度に加入する「所得比例年金」を創設する。所得の低い人への最低保障年金は，国内に40年居住すれば満額受給できるようにする。

老後の生活調査 日銀金融広報中央委員会（平成９年）

貯蓄と消費に関する世論調査（平成９年）
日銀金融広報中央委員会　調査報告

＜老後の生活＞
（１）「老後の生活」への心配
　老後の生活に対する評価を窺うと、全世帯のうち４分の３が「心配して
いる」と回答しており、とくに２０〜４０歳代の若年・壮年層では８割以上
の世帯が老後を心配している点が目立つ。

（２）老後の生活を心配する理由
　このような老後の生活に対する心配の具体的な理由を、「老後を心配している」
世帯に対して尋ねたところ（複数回答）、「十分な貯蓄がないから」や「年金（公
的年金、企業年金、個人年金）や保険が十分でないから」を挙げる世帯が圧倒的に
多かった。
（３）老後の生活費と収入源
　老後の生活資金として世帯主の年金支給時に最低限準備しておけばよいと考える
貯蓄残高について、世帯主が６０歳未満の世帯に尋ねたところ、平均2,286万円
と、実際の６０歳以上の平均貯蓄保有額1,913万円を上回った。
　一方、老後の生活費については、世帯主が６０歳未満の世帯が予想する老後の
生活費の平均月額は28万円と、世帯主が６０歳以上の世帯が実際に必要として
いる現在の最低生活費（月額28万円）と同水準になった。
　また、老後の収入源を世帯主が６０歳以上の世帯に尋ねたところ（３項目以内
での複数回答）、「公的年金」と「就業による収入」が２大資金源になっている。
ただし、年代別にみると、６０〜６４歳では「就業による収入」が最も多いが、
６５歳以上になると、「就業による収入」が減少して、「公的年金」の依存度が
高くなっている。
　過去の調査結果と比較すると、「利子・配当所得」が減少傾向にあり、「貯蓄
の取り崩し」がここにきて増えてきている。

（４）年金に対する考え方
　年金（公的年金、企業年金を含み、個人年金は除く）について、老後の必要
資金をまかなえるか尋ねたところ、「さほど不自由はない」と回答した世帯は
5.2％、「ゆとりはないが、生活費はまかなえる」が29.6％と、両者を合わせて
全体の約３分の１となっている一方、「年金だけではゆとりがない」は64.8％
となった。
　これを年代別にみると、とくに２０〜４０歳代では７割以上の世帯が「年金
だけではゆとりがない」と不足を見込んでいる。
　次に、「ゆとりがない」と回答した世帯にその理由を尋ねたところ（２項目
以内での複数回答）、「医療・介護費用の個人負担が増えるとみているから」が
最も多く、「年金支給金額が切り下げられるとみているから」、「物価上昇等
により費用が増えていくとみているから」、「年金支給年齢が引き上げられる
とみているから」が続いている。
　ただ、この結果を年代別にみると、２０〜５０歳代ではどの事項についても
３割以上の世帯が不安を感じているのに対し、６０歳以上では「医療・介護費
用の個人負担が増えるとみているから」と「物価上昇等により費用が増えてい
くとみているから」が主な理由として挙げられている。
　さらに、年金の不足分をどうやってまかなうか（または現在まかなっている
か）を尋ねたところ（２項目以内での複数回答）、具体的な対応として「働い
てまかなうつもり」が最も多く、「貯蓄でまかなうつもり」、「生活水準を引き
下げるつもり」が続いている。