研修センター案内

お客さまを守る提携企業とのスキーム・・・

　１日には、ＴＫＣ会員とＴＫＣ提携企業合同の定例会と新年会を北信・上田ブロック共同で信州上山田温泉で開催されました。２月ではありますが、業界・諸団体の新年会を兼ねた会議がこれから続きます。「始めてお会いする方もいらっしゃるので、新年のご挨拶を・・・・」と司会者の挨拶で会議が始まっていいます。

（内容）

　委員会報告（システム・研修・企業防衛（大同生命）・創業・経営革新支援外）
　ＴＫＣ関連報告（ＴＫＣセンター・サプライ）
　提携企業報告（積水ハウス会・大和ハウス会・日興コーディアル証券）


（税理士業務を支援するスキーム）

　税理士は「税務だけを業務としていればそれでいい！」といっていた時代は過ぎ、お客さまの事業を守るのに必要な手立てを熟知していることは税理士の職務と考えなければなりません。


星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/

全税共て何、キャンペーンて何？

　税理士界の持つ影響力は、その構成員として会員約７万人・従業員約２０万人計２７万人、全国の法人・個人事業所は５３０万であり税理士の関与は４８０万事業所で９０％を超えています。この税理士会の規模のメリットを活用して全国規模の福祉共済事業を推進することを目的として昭和４９年１１月に、税理士を正会員とし従業員と関与先様の皆様を準会員として設立されたのが全国税理士共栄会（全税共）であります。そして、その事務委託先は税理士協同組合であります。


（全税共の３つの理念）

１，関与先企業の繁栄に貢献する
２，提携企業と共栄する
３，税理士業界の発展に寄与する


（事業内容）

　本共栄会は全国統一キャンペーンなどを通じて「ＶＩＰ大型総合保障制度」と「全税共年金」を柱にした各種事業を推進し、「円滑な事業継承・暮らしの安心・豊かな老後づくり」等の面で多くの関与先企業等関係者のお役に立っています。ＶＩＰ大型総合保障制度は朝日生命を幹事会社として１６社を募集会社として、全税共年金は第一生命が幹事会社であり６社を取扱会社として提携関係もち活動しております。


（キャンペーンの重要性について、長野県税理士協同組合　吉沢理事長よりのメッセージ）

　長野県税理士協同組合の前年度決算額によると、年間収入額は３９．９４８千円であります。その内全税共からの収入は各種保険手数料を含めると３４，９１７千円となっており、収益総額の約８７％を占めております。言わば組合各種の事業は全税共からの収入により成り立っていると言っても過言ではありません。

　しかしながら、この全税共収入は年々、右肩下がりの先細りの状況にあり、この現実を憂慮し、深刻に受けとめなければなりません。

　たしかに金融不安、コンプライアンスなど、依然生保をとりまく環境が厳しく、保険の新規契約が難しくなっていることもその要因でありますが、全税共事業が長野税協の大動脈でもあることを考えれば、この大動脈に万が一のことがあれば組合員の方々に寄与する事業はすべて大きな影響を受けます。書籍等の無料配布、組合員慶弔金、見舞金、厚生事業費、地域活動費、県連と共催で開催している研修費、確定申告時のＰＲ広報費、会報やまなみの共版費等の減額あるいは縮小するなど、協同組合の存在価値が破壊的に失われていきます。税理士会の運営にもそれなりの影響が出ると考えられます。全税共事業の内容をたとえご理解いただけなくとも、全税共事業が衰退したときは、組合員のメリットは確実に消滅し、デメリットが発生する可能性があることをご理解ください。

　皆様には、保険のセールスをお願いしているのではありません。関与先企業の企業防衛のために、保険加入、契約金額等について適切なアドバイスをする等、側面的な活動をお願いする次第であります。

　全税共推進事業部の活動は、全税共からの収入を確保するための必要な活動であり、必要な経費の支弁を生むというものであります。全税共事業をよく理解していただき、重ねてご協力をお願いいたします。

税協 全国統一キャンペーン始まる

　２１日松本ホテルブエナビスタで、長野県税理士協同組合（税協）の最大のイベントであります「全税共全国統一キャンペーン」がキッオフしました。


（支部長・地域長協議会）　写真１
　第２１回全国統一キャンペーン実施要領、県税協が委託する県連並びに地域活動費、ＵＣ税理士ゴールドカード、報酬自動支払制度について説明がありました。


（あんしん財団表彰式）　写真２
　吉沢理事長は「あんしん財団の２千円の保険は関与先に喜ばれる良い商品であります。高齢者であっても加入でき、労災加入のできない経営者、特に建設業の役員さんには最適な商品であります」と挨拶され、表彰規定に基づき表彰式が行われました。最高は１７０名加入された諏訪支部永由会員でありました。長野支部では写真の中澤会員が表彰されました。


（業務推進協議会（業推））　写真３
　吉沢理事長は「国の社会保障はスリム化が進展し、これまでの示されてきた保障の実現は厳しいのが現実であります。年金だけで老後は安心とは言えません。税理士は自ら関与先経営者・役員のライフプランを作り、生活を如何に守っていくかを提案し、保険加入の勧奨を進めなければならない」と挨拶されました。


（総勢１００名の業務推進協議会）　写真４
　全税共加入の生保各社４７名を加えた会議において、支部長の同キャンペーンへの協力表明を求まられましたので、「税理士会と税協は表裏一体の関係で、名と実、建前と本音、税理士会は財政的協力を税協に求めている以上、財政的基盤の構築に無関心ではいられません。組織の理念・目的が立派でも、経済的基盤の弱い集団では、何を言っても、何をしても全て寝言・空言で、成果を望めません」と発言し、キャンペーンの担い手である生保各社の一層の協力をお願いしました。


（税協キャンペーンのプロモーションＤＶＤの披露）　写真５
　キャンペーンの理解を進めるためにプロモーションＤＶＤ（税理士向け、生保営業向け）の紹介がありました。１０分間の作品で活動の主旨が分かりますので、生保各社の営業所会議で、税理士会支部例会で見て頂ければ効果あり有難いとの感を強くしました。

盛んな税理士チャンネルの展開

　昨日は、ＴＫＣ全国会全国ハウス部会に参加しました。全国から税理士会員１５５名、積水ハウス・大和ハウスそれぞれ８５名の大きな会議でありました。会議の目的は会員と両ハウス会社との活動基準である全国統一ガイドラインの研修でありました。

（税理士チャンネルの活用）

　全国展開する企業にとって、同じように全国に万遍なく展開し、組織力の堅い集団はビジネスパートナーとして魅力のある存在であります。また、税理士個人にとっても、組織が信頼できる企業と認め、クレーム対応ができる組織的手段があれば、お客さまを紹介できます。

（写真上）
「ＴＫＣ会員は９４００名で、税理士登録６９０００名の１３％、開業税理士の約３０％、売上規模では５０％を越える」と規模の大きさを代表者は強調していました。

（写真中）
講演は、元ＮＨＫワシントン支局長であった国際ジャーナリスト手島龍一氏で、演題は「テポドン後の日本外交」でありました。日本が最も感心を持って行かなければならないのは、「台湾海峡」での紛争である。日米同盟は朝鮮半島と台湾海峡での紛争を前提に存在しているが、アメリカの独立記念日に発射したミサイルの国は限定的な存在であるが、「台湾海峡」での紛争は日米始め多くの国々を巻き込むこととなるので、中国と台湾との関係に賢明な知恵を持つべきと教えていただきました。

（写真下）
当日、私は大和ハウス部会に割り当てられました。そこでは、２地域の取組を紹介され、組織活動の展開方法として参考にさせていただきました。

星野会計事務所のホームページは・・・・　http://www.tkcnf.com/hoshino/

証券会社との業務提携

　今年の確定申告ではお客さまの株式売買による所得の大きさに驚かされました。これまで私は実業重視で本業以外の収入形成に感心を持ってきませんでしたが、インターネット取引による個人投資家の広がりに無関心ではいられないなと反省しました。

（にっこう会とは・・）

　そんな折り、２６日開催「ＴＫＣ長野にっこう会」設立総会参加のお誘いを受け出席し、幹事になることも承諾しました。全国で同様の組織が出来、長野は１４番目とのことでありました。

同会の活動は、
　１，本会会員、事務所及び関与先のための研修会等の企画・共催
　２，未公開ビジネス（株式公開・Ｍ＆Ａ等）のコンサルティング業務への協力、提携
　３，本会会員と日興コーディアル証券（株）との相互情報の交換
であります。


（記念講演　「今後の日本経済と金融情勢」）　写真上

　講師は、日興コーディアル証券（株）国際市場分析部　馬渕部長で、マスコミ出演・日経夕刊「十字路」の執筆者でいらっしゃって、誠に分かり易い講義をいただきました。マスコミ出演されている事で、ブログに写真を掲載しても宜しいですかとおたずねしましたら、快諾頂きましたのでツーショットとなりました。
　今まで幾人かの証券会社の方々からお話しを聞く機会がありましたが、馬渕部長の話は一番でありました。

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