研修センター案内

昨日が今日であってはならない！

 

　４０年前に、私は大学で教授から「君たちが卒業する時から就職は厳しくなる。学習に励むべき」と向かう時代認識を教えて頂いた。事実それから、日本経済は右肩上がりの成長から、バブル経済が崩壊し、失われた２０年と云われる如く、閉塞感に包まれてきました。

 

（国全体の成長でなく、個々企業が成長）

 

　貿易立国と国全体で「同じ方向を向いていれば良し」という２０世紀ビジネスモデルの時代は過ぎ去りました。個々の企業がそれぞれの経営環境に合った新しいビジネスモデルを構築することが求められています。経営者は商売への発想転換を行い、自らの経営判断を変え、小さな改善行動を積み重ねていくことが大事であります。

 

（会計事務所の役割は）

 

　これからの商売は、個々のお客様毎に違ったビジネスモデルを見出さなければなりません。多種多様な選択肢を選別する目を会計事務所スタッフは持たなければなりません。地方では９０％が赤字経営であります。その黒字経営体質転換へのお手伝いには、会計事務所も相応の準備が必要であります。

 

（準備の実例）

 

　気持ちがあっても実践行動に移れなくては何の役にも立ちません。そこで、参考になるのが、ＴＫＣが用意したプロジェクトであります。私の事務所も昨年から実行に移しています。一年経過して、成功していると云うより、やるべきことを愚直にやっているといった状況ではありますが、やるべきことを当たり前に継続できる組織運営を目指しています。

 

（具体的手順）

 

１，経営革新実務研修へのスタッフ全員受講
２，事務所内オンデマンド研修受講
３，事務所主催「経営支援セミナー」秋季開催
４，事務所主催「経営者塾」の月次開催

 

（経営者塾のテーマ）

 

　毎月開催している経営者塾の主なテーマは下記の通りであります。

 

１，社長の行動が未来を変える
２，経営者のための会計力
３，PDCAによる業績管理手法
４，これだけは知っておきたい法務と税務の基礎知識
５，経営戦略はこう立てる
６，社長の夢をかなえる経営計画
７，社長のための情報活用術など

 

 

 

　読みいただき有り難うございます。外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。

 

 　経営計画策定に必要なセミナーを毎月第二水曜に開催しています。詳細は　[e-mail]  にて問い合わせ下さい。少子高齢化で５０％の企業しか環境変化に適合できないと云われています。生き残る智慧を学んでは如何でしょうか。

 

赤字企業割合は現在記録更新中

 

　現在日本の赤字企業割合は74.5％(出典：国税庁「平成21事務年度における法人税の申告事績について」)で、統計を取り始めて最高となっていると報道されています。末端で企業申告のお手伝いをしている地方在住の税理士の立場ではその数値に違和感を覚えます。

 

（地方銀行の調査では）

 

　長野県の地方銀行長野銀行パンフには以下の資料が掲載されています。

 

・長野県赤字率・・・・・・・８０％
・どちらとも言えない・・・１０％
・黒字率・・・・・・・・・・・・・１０％

 

　赤字ギリギリを含めれば赤字体質が９０％と読めます。これなら日常業務での思いと同じになり、実態なのかと納得できます。

 

（長野銀行の方針は）

 

　その現状認識から長野銀行の考えは「長野銀行だからデキルことがきっとあるはずです。動きだそう！活きるために！」との見出しで、「中小企業の赤字率の傾向としては、首都圏周辺では赤字率の改善が見られるのに対して、首都圏から遠い地方では逆に赤字率が高い傾向があります。首都圏に本社を置く企業というのは大企業が多いので、一部の大企業だけが業績を伸ばしていて、地方の中小企業は苦戦を強いられている現場が多いようです。そこで私たち長野銀行では、そうした中小企業の赤字改善を目指し、総合的な地域発展を目標と考えております。」とあります。

 

（税理士の役割）

 

　同意、私共税理士法人は昨年の１１月から毎月「不況に負けない強い経営体質」を構築し、「強靱な経営体質への脱皮」を目指し、「中小企業の生き残りをかけた経営力育成実践講座」と題した毎月公開セミナーを開催していきました。また、お手伝いする税理士事務所も安定した経営基盤でお客さまにサービスを提供する必要ありとして、税理士法人を設立し、４税理士事務所を合併させ今日に至っています。

 

（納税がステイタス）

 

　税理士法第一条に税理士の使命が定義されています。税理士の役割はお客さまの納税が前提であります。そうであるなら、１０％だけが納税する現状は異常事態と考えるべきであります。節税がお客さまの要望であった時代は過ぎ去りました。業績の向上へのお手伝いが最重要項目になり、黒字体質転換への業務拡充が税理士の社会貢献と考えます。

 

 

 

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「財務金融アドバイザー」通信教育講座の受講

 

　関東信越税理士会の一般財団法人「資金調達支援センター」が実施している「金融財務アドバイザー」通信教育講座に事務所スタッフ全員が受講することとしました。

 

（中小企業資金調達支援の専門家養成）

 

　「中小企業資金調達支援の専門家養成」と聞いただけでは、これまでその重要度が今ひとつはっきりしませんでした。１１月１６日の税理士会長野県連の中村中氏の研修を受講して、内容を理解しましたので、事務所全員での受講を決意しました。確かに金融円滑化法の施行にともない、経営改善計画書の金融機関への提出が税理士事務所の重要な業務になっており、事務所の対応が求められていましたので好機と意を決しました。

 

（ご縁がある）

 

　資金調達支援センター理事長は本会清水会長であり、中村中先生とはお客さまとのつながりがあり、テキスト作成者の久保田・渡邊両先生とも面識があり、税理士会でのセミナーを聞き、三先生が講師の「経営改善計画策定研修」の受講を申し込んでありましたので、一歩進めて事務所全員の通信教育受講となりました。

 

 

 

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孫への贈与 税優遇拡大へ

 

　２４日の新聞報道によれば、「政府税調は２０１１年度税制改正で、高齢者から孫へ向けた生前贈与をしやすくする検討に入った」と報道されました。

 

（世代間の生活余裕に格差）

 

　日本では高度成長期から安定成長期を経る過程で日本の家計は貯蓄残高を順調に伸ばしてきた。最近、「貯蓄がない」２２％であり、老後を目前とした現役世代の５０代でも４７％が「この１年間に貯蓄が減った」と答えるている。他世代より不動産や金融資産を持つ団塊世代以上と団塊世代未満とでは、今後さらに生活余裕度の格差が開いていきそうだ。（日経　２０１０．１０．２６）

 

（団塊の世代は）

 

　給与が右肩上がりに増えていく時代を享受して定年を迎えている。ただ、この世代は親の介護世代でもあり、子供に頼らない自分自身の老後に不安を抱く。

 

（５０代の親は）

 

　今の５０代では団塊の世代以前の世代とは異なり、所得が伸びない一方。老後生活では、医療、年金、介護などで以前の世代以上に自分自身での解決を求められる。

 

（子育て世代は）

 

　団塊ジュニアの世代は、結婚をし子育ての真っ最中。ただ、この不況下で、仕事をしていても所得は延びず、共稼ぎをしなければ生活が成り立たない。時間と資金に余裕がある親世代に孫育てや金銭的支援を期待している。

 

（親子連結家計）

 

　そこで、片道１時間ぐらいの「近居」「隣居」する割合が５２％とのこと。各世代がその生活力の低下を「助け合う」側面が増えてきたことを示している。その意味で、今回の政府税調の「孫への贈与　税優遇拡大」は歓迎される。また各世代にもしっかりした人生設計が求められている。

 

 

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節税の株売却「みなし取得費の特例」年内終了

 

　日経７月１日に掲載された「節税の可能性再確認　株売却「みなし取得費の特例」年内終了」のコピーと日本証券業協会のチラシを持って、証券マンが訪ねてきました。新聞掲載を一つのチャンスとして活かす営業姿勢に上手いと感じました。

（同じ売却価格でも売却時期によって納税額が変わる）

　例えば、１９９３年にA銘柄を購入、実際の取得費４００万円、みなし取得費１０００万円、売却価格１１００万円とすれば、

・２０１０年内（今年）に売却してみなし取得費を適用した場合の納税額　１０万円
・２０１１年に売却した場合の・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・納税額　７０万円
・２０１２年以降に売却した場合の・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・納税額１４０万円　

（証券マンの話）

　「昔（平成１３年９月３０日以前）購入したり、相続したりした株式をそのまま保有している上場株式等は、頻繁に売買をしない投資家の中に対象者が多いと思われる」と証券マンは語ります。今年中に売価するか否かで、納税額が違いますので心当たりのある人は確認の必要があります。相続の仕事をしていると、結構な確率で該当株式が相続財産に含まれています。詳細は取引のある商圏会社又は税務署・税理士にご相談下さい。

 

 

 

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