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２１日にＴＫＣ長野支部北信ブロック会があり、センター長から中小企業経営力強化支援法では税理士・税理士法人が支援機関として認定され、その認定要件について話がありました。
（認定要件） １，中小企業金融円滑化法に基づく経営改善計画書を金融機関に提出し、経営改善に従事したこと。
２，中小企業新事業活動支援法による経営革新計画の承認業務に従事したこと。
（中小企業の近未来予測） 国税庁の予測では、年商５千万円規模の事業者は現在５１％だが、１０年後には６５％を占め、年商５千間円以上の企業はすべて減少すると発表している。税理士が関与している企業全てが減少し、３月の確定申告で申告業務が終了する事業所だけ増加することを示している。
（雇用の確保に尽力する） 年商５千万規模とは生業家業レベルで、家族労働だけで雇用の創出がなされないこと。店舗を構え他人を雇用する規模になることは経営力不足でできないこと意味してはいないか。そこに、中小企業の羅針盤たる税理士事務所の活躍を期待される場面がある。
（指導機関としての準備）
経営力指導は、泥縄的な支援では成果を求められず、税理士本人だけではマンパワーが足りない。事務所全体として取り組むべき課題である。そのためには、お客様に求められる経営力を身につけた頂く、各種経営課題への指導要領を事務所全員が学ばなければならない。その近道はOJT（実地訓練）とOFF-JT（業務に必要な教育研修）を同時に実施することであります。
（当事務所の準備）
私どもの事務所では、ここ数年毎月の所内研修時に、スタッフが交互に講師を引き受け経営力強化をテーマにして研鑽を積んできました。今年度から、毎月第一水曜日に、初級としての経営者塾シリーズと実践実務の２講座を設けました。また、第三土曜日には、高齢者向けとしてこれまで７５回のセミナーを継続してきましたが、これもカリキュラムを整え、スタッフに講師をお願いしていきます。
読みいただき有り難うございます。外のジャンルについては http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice をアクセスして下さい。お待ちしております。
経営計画策定に必要なセミナーを毎月第二水曜に開催しています。詳細は info@tkcnf.or.jp にて問い合わせ下さい。少子高齢化で５０％の企業しか環境変化に適合できないと云われています。生き残る智慧を学んでは如何でしょうか。 |
研修の案内
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今年度より、セミナー開催の様子を動画で配信することとしました。対象となるセミナー内容は、１，経営者塾シリーズ（TKC全国会シリーズ）と、２，開催時の話題を取りあげた内容、であります。
（今回アップした動画は）
経営者シリーズの「社長の行動が未来を変える 〜情熱を燃やし、夢に向かうあなたへのメッセージ〜で、講師はファィナンシャル・プランナーの小林忠幸さんであります。講師のあいさつとセミナー風景をお届けいたします。
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私の恩師、元日本青年会議所会頭小野正孝氏から「物事を真っ正面に見ては陰が見えない、１５度もずらして見ると奇人変人になるが、５度だけずらして見ると物事の本質が見え、人からは新鮮な発想と評価される」と教えて頂いた。
（守破離）
世阿弥の花伝書には、習い事には「守破離」の段階を踏まなければならないとされています。事実、００業界人らしさを身に付けなければ業界人仲間に信用されないされませんが、業界の常識だけでは成熟市場では閉塞感に囚われてしまい、現代の厳しい業界環境の中では生き残れない。そこで、多少の改善ではなく、その業界を支配する物の見方から離れれることが必要となる。
（挑戦するファイティングスピリット）
思考回路が同じ集団で頭角を表すことは無用の混乱を引き起こし、仲間から嫌われる覚悟が必要ですが、業界の常識外では何のしがらみを受けることなく自由であります。元もと業界の中で実力認められているなら、勇気を出して新天地開拓を行う決心と入念な準備さえすれば、予想以上の力を発揮する。
（定員が減っている）
人口減少時代では、１億２千万人に求められた業界人の定員は減少するのは確か。これからはサバイバル・ゲームであります。勝負の分かれ目はゲーム継続の意欲と業界に囚われない先見性・自由度ではないでしょうか。何時の時代にも超人はいない、凡事徹底でも、頑張るところを間違えなければ、顧客の支持を受け入れられる。
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中小企業支援として、中小企業金融円滑化法再延長されることと報道されている。税理士としてどう対処すべきか再び問われる事となります。
（新聞報道） 金融庁は２７日、金融機関に対し、中小企業向け融資の返済条件緩和などを促す「中小企業金融円滑化法（返済猶予法）」の期限を１３年３月末まで１年間延長することを発表する。東日本大震災や円高などで中小企業経営が厳しさを増しているため。ただ「抜本的な企業再生につながらない」との指摘があるほか、金融機関の不良債権を増加させる懸念もある。金融庁は今回を最後に同法の再延長はしない方針で、地銀などに対し、再建策作りの支援強化など融資先企業の再生を急ぐよう求める。（毎日新聞）
（自由競争的に考えると）
企業は自らの力で経営環境の変化に立ち向かう事が期待されています。実業は、より時代の変化に適応できる企業だけが生き残れる適者生存の世界であります。ただ、地域経済・雇用の確保の政策的見地から支援策が求められる事があります。一年の時限立法とした支援が２度目の延長となれば、デメリットも考えなければなりません。
（デメリット）
私どもの税理士法人は同法の申請に当たり、実抜性の高い経営改善計画を経営者と共につくり、モニタリングの役割を担い、企業体質転換を支援してきました。中には、形だけの経営改善計画を作成したとの企業もあると聞きます。３．１１大震災・円高で計画値との乖離は大きくとも、単なる期待値で計画書を作成した企業と身を切られる思いをして計画を実施している真摯な企業を同じこととしてよいのか。また、経営改善計画書だけの添付を条件にする金融機関の与信管理体制に問題がないのか。事実、金融機関では同法適用につき厳しい態度で臨むと聞く。
（今回の再延長では）
今回の再延長では経営支援にスポットがあたったことは歓迎する。税理士もその支援機関としての役割を期待されていると聞くので、私どもはこれまで通り、ＴＫＣ経営改善プログラムに従い、毎月のセミナーを継続してまいります。
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私どもの税理士法人では毎年２月上旬に新春セミナーとして、お客さまと私どもスタッフの新年会を行っています。セミナー講師は地元で活躍されている方をお招きしてきました。今回は小林中小企業診断士にお願いしました。テーマは「新時代の雇用戦略」であります。
（雇用の確保）
日本の大企業は6重苦のハンディーを背負っていると云われています。その６重苦とは、①円高 ②高い法人税 ③厳しい労働規制 ④温暖化ガス排出抑制 ⑤外国との経済連携の遅れ ⑥電力不足であります。大企業が苦しんでいるなら、中小零細は極寒の地に立たされていることになり。その中で生き残り、雇用を確保することは至難のことであります。幸い、政府も雇用維持の施策を設けていますので、講師から受給事例と雇用対策のすべてをお話し頂きます。
（人材を人材たらしめるには）
経営は時代に合わせて変化しなければなりません。経営資源は人・物・金・情報でありますが、その中で一番「人」が変化に対して適合するのに難しいことはご存じの通り。そこで教育投資が求められますが、その教育資金を政府から支給いただければ、業種を転換することも容易になります。あるいは付加価値の高い製品・サービスにチャレンジ出来ます。
（経営者の責任）
経営者は事業戦略で先見性を持ち、資金を用意し、常に事業継続を図らなければなりません。日本国家も同じで、国民に豊かな生活をもたらす成長戦略を立てます。もし、事業の戦略と国の成長戦略に合致点があれば、国の用意した施策を利用する事は過去に自ら納めた税金を使うことに他なりません。堂々と申請をし、事業継続で国家戦略に貢献すべきであります。セミナーへのご参加をお待ちしております。
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