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損益分岐点比率８０％切るに役立つフリーソフト 税理士の総合窓口no98

　９月４日の日経記事に「製造業、高まる収益力、損益分岐点比率８０％切る」とありました。

（日経記事引用）

　国内の製造業の収益力が一段と向上している。売上高に対し利益を生み出すために必要な水準がどの程度かを示す損益分岐点比率は、２００５年度に７７．５％とバブル期以降で最低になった。鉄鋼は過去最低、電気もバブル期のピークと並ぶ低水準。人件費など固定費の削減が進み、景気回復にともなう売上増が利益を生み出しやすくなった。ただ足元は設備投資や人材確保による経費増や、原材料高も見え始め、コストを上回る売り上げの伸びを確保できるかが企業収益のカギになる。


（中小企業では一層の経営革新が求められる）

　人・物・金において上場・大会社にかなわない中小零細企業は、右肩上がりでない経済下において、営業力の弱いが故に、何であれ必ず利益を上げなければ生き残れない運命にあります。常に採算計算を行って利益を出せる仕事をスタートさせることが必要であります。

　そこで、今回はＷeb上にあるフリーソフトで求めている課題（収支トントンほか）を解決に導く経営手法を探すには、どうするかを行って頂きます。


（検索サイトで・・・）http://www.goo.ne.jp/

　検索項目、例えば「損益分岐点　フリーソフト」と入力し、検索スタートすると、
http://download.goo.ne.jp/software/category/win/business/check/ が表示されます。その各項目を読み、求めている用途に近いソフトを検索します。なお、解凍ソフトが必要でありますので、指示に従い解凍の上、ご利用下さい。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

路線価の発表、１１年連続マイナス

　一日に平成１８年１月１日時点の路線価が発表になった。各税務署の最高路線価では、佐久税務署管内の軽井沢町以外十一年連続で前年比マイナスでありました。（参考：信濃毎日新聞８月２日記事）

（ニワトリが先か、タマゴが先か）
　街の繁栄は購買人口の増加が前提であります。街としての魅力が高まれば路線価が上昇するとの需要と供給の関係が成立します。これまで、生活者は狭い中心地の戸建てを売却し郊外に庭付きの住宅へと移り住み、企業も事業規模の拡大により同様に移転しました。車社会では郊外の大型店舗の便利さの方が中心市街地より相対便利になりました。

（路線価下落の功罪）
　企業・大規模土地所有者はこれまで将来の地価が上がるとして中心地の土地を所有して来ましたが、企業業績の悪化も手伝い、手放す傾向が出てきました。長野市でも中心市街地でのマンションの建設が進んでいます。デパ地下も賑わいが戻ってきているようであります。

（将来でも資産価値ある土地は限られている）
　人口減少時代で土地の資産価値は下がる一方であります。現在でも、郊外の住宅地は空き家が目立ち始めていきます。これからは、長野市も日本の中心東京都へのアクセスポイント周辺しか資産価値を維持できないことは明らかであります。土地の資産価値を減らさないと考えるならば、この下落時期に物件の買換を勧めたい。


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国税庁からの情報を最速でキャッチ 税理士の総合窓口no55

　最近の話題「事前確定届出給与」では６月末日届出期限の書式が６月９日に国税庁から発表になるなど、お客さまとの打ち合わせに必要な書類が整わず苦慮することがあります。

（国税庁の情報発信）

　今回のケースでは、これまでの定期購読の専門誌からの情報収集では間に合いません。国税庁のホームページを毎日確認していくことには困難であり、煩わしい。そこで、メールマガジンの配信サービスを利用することをお勧めします。


（国税庁の情報発信　メールマガジンを購読する方法は・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。
２，トップページの右にあるアイコン「全国の税務署一覧」を選びます。
３，表示されたページ最下部の「国税庁のホームページ」の字句ををクリックします。
４，国税庁のホームページ（ＨＰ）の右側にある「新着情報　メールマガジン配信サービス」をクリックします。
５，メールマガジン登録の画面が表示されますので、指示に従い手続きを進めます。


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社会保障制度に見る米国の影

　昨日今日と二日間は東京で医業経営の継続研修に参加しております。「厚生行政の動向と病医院の経営対応策」との演題で講義された講師から聞いた「医療改正におけるアメリカからの圧力」について関心を持ちました。

　アメリカはトップ１％の国民が富の４０％を持っている国であり、一方日本は今まで官僚社会主義を云われ国民が等しく富の分配が成されることを前提として諸制度が整備されていました。しかしながら、衆議院の選挙で野党が「政府の政策は外資を富ませるだけ」と非難されている通り、グローバル化と叫ばれ今までの平等基準に変化が出ています。

　アメリカでは、社会保障は自己責任との美名のもと社会保障制度に冷ややかであります。従い、自由競争を求めるアメリカはプライマリーバランスの解消に悩む財務省に圧力をかけ、厚生労働省が行っている医療改正につき自国の制度をワールドスタンダードとして諸制度の見直しを迫っているとのことでした。

　過去の金融自由化の時には、長野市にも山一証券長野支店を引き継ぐ形で、外資が進出してき、個人預金の獲得を目指しました。けれども、日本の文化「先祖から引き継いだ財産を投機的手段には使わない」により、数年を経ずして閉店撤退していきました。

　これからも、世界の覇権をにぎるアメリカの意向に従いながら、自国の文化を守り、したたかに生き抜く覚悟が国民にもとめられるのかな考える一時であります。

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資金調達の多様化

　先日、ある会合で地元信用金庫の役員と同席したので、「長野市に営業店舗がなかった東京三菱が大同生命と業務提携し中小企業向け融資するとのことで影響でますか」と話しかけました。

　その役員からは、「それだけではないよ、不動産業者が直接お施主に建設資金を融資するなど数多くの金融商品が誕生している。それなのに信用金庫は営業地域を限定されているので、営業エリアを広げることも出来ず、他地域へ転出してしまえば解約であり、組合員のみの融資であるから合併などで吸収されてしまえば融資先を失うことになり、今日の友も明日になればライバル状態で、多くの商品知識を勉強しなければ事業が成り立たない」と語ってくれました。

　借入する側からは、選択肢が増え、主導権を握れるが、これも金融商品知識があればの話であります。税理士もファィナンシャル・プランナー（ＦＰ）のように財産形成に関するお客の相談に応じ最適なプランを提供できないと、お客様に機会損失（不測の損）を与えてしまうことに注意しなければならない。

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