研修センター案内

非常さが求められる経営者

 

　昨日、古い知り合いでもあり、最近会社を整理した元経営者と立ち話をしました。話の内容は商売の引き際について。

 

（元経営者の問い）

 

　「何故あなたは税理士事務所を大きくしたのか」と問われ、「我々の税理士業界で、これからお客さまが減少する厳しい時代に生き残るには二つの道しか残されていない。自分自身だけの身の丈に縮小するか、集団化を図り個性を集めて耐えるかの何れかで、自分は後者の道を選択したまで」と答えました。

 

（元経営者の思い）

 

　「自分は事業を整理したが、商売の絶頂期を知っているから、現状の販売成績では満足できなくなった。このままでは泥沼で自分の個人生活が成り立たないと考え、金融機関だけには不義理をすることになったが廃業を決意した。今これで正解だったと満足している」との明るい顔で語った。

 

（自分の経営手腕）

 

　商圏の狭い地方では、他人と同じやり方で商売を続けることは困難になっている。採算ギリギリの経営状態にならないよう経営改善行動が必要であるが。一方で、自分の経営手腕でこの市場で残れるか、ライバルのベンチマーキング、ベストプラクティクを通して考えることも必要。

 

（人を泥船に乗せない）

 

　最悪の選択は、「これまで不景気はあったが何とかなった」とする楽観論であります。自分の選択の誤りから赤字経営で累積負債を重ね「こんな無様な経営状況では後継者に継承させられない」として、無為の時を過ごす経営者が居る。これでは働いている従業員さんが可哀相。ある日突然、退職金支給のないリストラではたまらない。自分の生活と従業員さんの将来の道が選択できる状態で見切りを付けるべきである。金融機関からの融資停止は経営者への退場をせまるか猛反省をうながすシグナルでないか。

 

 

 

　読みいただき有り難うございます。外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。

 

 　経営計画策定に必要なセミナーを毎月第二水曜に開催しています。詳細は　[e-mail]  にて問い合わせ下さい。少子高齢化で５０％の企業しか環境変化に適合できないと云われています。生き残る智慧を学んでは如何でしょうか。

老後の生活費から考える預貯金の選択肢

　平成２１年初の第三土曜日「NPOシニアのための財産と生活を守る会（シニアの会）」定例会はテーマを「老後の生活費から考える　預貯金の選択肢」と題して、八十二銀行に講師をお願いして開催しました。講師には丁寧なお話を頂き、質問も多く実りのあるセミナーでありました。感謝申し上げます。


（老後の必要となる生活費はいくら？）

　夫婦二人の最低日常生活費は２３．２万円で、もらえる公的年金は２３．３万円との調査結果があります。ただ、ゆとりある生活を送るにはプラス１５．１万円が必要で、その準備は自助努力が必要と云われています。


（老後は何年あるか？）

　平均寿命は男性８０歳・女性８６歳といわれています。９０歳まで生きる可能性は男性２０％・女性４０％弱との統計があります。実質定年が６０歳とすれば、２０年から３０年間の生活費準備が必要となります。平均寿命から考えれば旦那さんは奥様のためにプラス５年の準備で約５千万円が必要となります。


（ローリスク・ローリターン）

　老後の生活費準備では、元金の保証が第一であります。しかし、老後の資産運用・資産づくりにはリスクはつきものでありますから、さまざまな金融商品に分散することが原則。将来の夢や計画（趣味・車・子供への援助・旅行・介護・医療費など）へのマネープランを考えることからスタートします。何事にも準備が大事ですから。


星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会　http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/

「事業継承ガイドライン２０問２０等」の配布 税理士の総合窓口no147

　過日、県連から支部長宛に中小企業庁発行の「事業継承ガイドライン２０問２０答」冊子が送付されました。支部会員全員に配布できる部数ではありませんでしたので、役員に配布いたしました。なお、同冊子は下記の中小企業庁のホームページよりダウンロードできますので、ご活用の程お願いいたします。


（文面の紹介）

　今般中小企業庁より本会を通じて「事業継承ガイドライン２０問２０等」冊子の配布がございました。つきましては、会員数を考慮して、支部長宛に送付いたしますので、ご活用下さいますようお願い申し上げます。


（冊子の概略とダウンロード先は・・・）

　中小企業庁　事業承継 ：中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてご案内します。　　　　　　　　　　　　 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/index.htm


事業継承の関連過去掲載分

１，事業からの徹底支援　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200701080002/
２，事業をバトンタッチする難しさ　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200509040000/



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

年金サービス 社会保険庁編 税理士の総合窓口no126

　現在、社会保険庁ではさまざまなサービス向上の取り組みを進められています。身近に利用できる知っておきたい年金サービスをご紹介します。（財団法人　厚生年金事業振興団発行「あなたの明日を豊かにする年金の話」引用）


Ｑ、年金に興味があります。インターネットで気軽に利用できるサービスってありますか？

Ａ、社会保険庁ホームページにはいろいろなサービスがあります。

　社会保険庁のホームページ　http://www.sia.go.jp/ へアクセスすれば、次のようなサービスが利用できます。
（１）自分で出来る年金額簡易試算　６０歳未満の人を対象に、自分で必要事項を入力するだけで年金簡易試算ができます。
（２）年金見込額試算　５０歳以上の人を対象に、ご自分の年金見込額を試算してもらえます。試算の結果は郵送で通知されます。
（３）年金加入記録紹介・年金見込額試算　５０歳以上の人には、年金見込額試算とその計算のもとになった年金加入記録が電子文書で回答してもらえます。（利用する場合は、公的個人認証サービス等の電子証明書が必要です。）
（４）年金個人情報提供サービス　事前に登録をすれば、ご自身の年金加入記録をいつでも閲覧できます。


Ｑ、自分の年金加入記録ってどうなっているのかしら？

Ａ、「５８歳通知」が実施されています。

　年金の受給が近づいた５８歳になる人を対象に「年金加入記録のお知らせ」が郵送で通知されます。その後、希望すれば「年金見込額のお知らせ」が送付されます。
＊　新しなサービスとして、平成１９年３月から「３５歳通知」（３５歳になる人を対象に年期加入状況をお知らせ）が始まる予定です。


Ｑ、いつから年金がもらえるかお知らせしてもらえると助かるな。

Ａ、「裁定請求書」が事前送付されます。

　　年金（老齢基礎年金）を受ける権利を満たしている人に「裁定請求書」が郵送されます。「裁定請求書」は、６０歳または６５歳に到達する３ヶ月前に送付されます。
＊　年金を受け取るためにはご自分で請求することが必要です。年金請求手続きのための届出用紙が「裁定請求書」です。
＊　６０歳以後に年金受給権が発生する人には「裁定請求のご案内」、受給資格が確認できない人には「年金加入期間の確認のご案内」が、それぞれ６０歳到達３ヶ月前に送付されます。


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不動産の相場を知る（地図上で家を探せるサイト） 税理士の総合窓口no108

　確定申告の準備をする時期になりました。「アパート経営をしているお客さまの賃借料は妥当なのか？」の相場を知りたければ、不動産業者のホームページを見れば分かるのですが、その一例として今回採り上げるのはＹahoo インターネットガイド2006.10に掲載されたサイトであります。


（地図上で家を探せるサイト　Ｓmatchサーチ　http://search.smatch.jp/ 　）

　リクルートの住宅関連サイトで公開されている物件情報をスクロール地図上に一括で表示できる「Ｓmatchサーチ」。場所をしっかり確認しながら、物件を探せる。賃貸か分譲か、新築や中古かはもちろん、間取りや築年数での絞り込みも可能。（上記誌引用）


（地図上での比較が可能）

　お客さまの物件と近い物件を比較して適切な賃料なのかを確認するには便利であります。ただし、地方都市である長野市ではすこしサンプル不足でありますが、アクセスポイントからの距離、道路・電車などインフラによる違いによる賃料差の情報としては使えます。


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