研修センター案内

なぜ！行政の要請に応えるのか、電子申告・書面添付

　税理士会では重点施策として「電子申告の普及」「新書面添付制度推進」を掲げ、会員事務所での実践を求めております。会員の中には「なぜ、ここまで行政の要請に応えなければならないのか」と疑問を抱かれる方もいらっしゃります。


（「小さな政府」実現のプロセス）

　人口減少時代の我が国において、右肩上がり・人口増加の時代に構築された行政組織の再構築は避け得ない命題であります。そこで税務行政のスリム化に必要とされた施策が「電子申告の普及」「新書面添付制度推進」となるわけです。税理士は税理士法の定めにより、「官でも、民でもなく、公の立場を堅持すること」を求められており、二つの施策に積極的に実践することが求められるの当然のことであります。


（電子申告の普及）

　これまで税務署では、提出された申告書を整理・分類・保管のために、要員・保管スペースの確保に多くの予算を消費しております。これが電子化されれば、統一的な運用管理が可能となり、人的・物的コストが減少させることを実現させます。世界で最も低い徴税コストを一層下げることができ、国民は税金を納めさせるためのコスト負担を最小化させられるのです。


（新書面添付制度推進）

　「適正な税務申告を行っている納税者」と「脱税志向の納税者」では、異なった課税当局の対応があって然るべきであります。そこで生まれたのが「書面添付制度」であります。税理士の立場で、納税者の申告書が適正な処理がされていることを証明することで効率の良い税務調査が実現するのであります。

　なお、書面添付についてはhttp://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200602240000 　に記載があります。そこでは、国税庁法人課税課の「書面添付制度に係わる有用事例集」を記載しましたが、その後、ＴＫＣでは会員向けに「添付書面文例データベース」を提供しております。双方をご活用頂き、添付書面の品質向上に役立ててください。


（事務所業務の改善が必要）

　会計事務所にとって電子申告・書面添付実践には一定の業務量が増加します。そこで、申告事務の早期化に向けての会計事務所業務の見直しは必要になります。４０日決算が出来ず、申告書を期日までに提出するのがヤットの状況では電子申告・書面添付はできません。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

酒類販売管理協力員の募集

長野税務署長から税理士会支部長名で下記の文書が届きましたので連絡いたします。


酒類販売管理協力員の設置の周知依頼について

　晩秋の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　税務行政及び酒類行政につきましては、日頃からご協力を頂き感謝しております。

　さて、国税庁では酒類の販売管理の適正化と酒類の公正な取引環境の整備に資するため、酒類小売販売場における未成年者飲酒防止の表示や店頭価格の状況を確認し、税務署に連絡していただく「酒類販売管理協力員」制度を制定いたしました。

　つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、関東信越国税局のホームページ（ http://www.kantoshinetsu.nta.go.jp/category/sake/info/index02.htm ）ご参照いただき、貴会の会員の皆様に本制度の周知を図っていただきますよう、お願い申し上げます。

　なお、ご不明の点がありましたら、税務署酒類指導官までお問い合わせください。
以上。



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固定資産の評価審査（固定資産税への不服）が始まる

　６月２８日より長野市の市民から寄せられた固定資産の評価に対して不服の申出を審査する委員会が始まりました。今年度は三年に一度の評価替えの年度でありますので、審査申出が通常年度より増加すると予測しております。

（助役との懇談）
　今年度の審査会が始まるのを前にして、長野市助役と審査委員との懇談がありました。助役からは「独立した中立の立場で審査をお願いします」と挨拶され、自主財源としては最大の税収である固定資産税の重要さを、これまでの審査事例を話題にしながら確認し合いました。

（審査申出案件について）
　市役所職員で構成されている書記から、今年度受付の審査申出案件について説明があり、審議する合議体の構成を決め、個々案件の審査を行うか否かの形式審査があり、今後の審査会開催日時を決め閉会となりました。


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官製組織の弱さと現状に憂う

　２８日は、ながの環境パートナーシップ会議役員会の出席しました。同会議は長野市の環境基本条例「市は、市、市民及び事業者が環境の保全及び創造にための活動を協働の下に推進するため、必要な措置を講ずるものとする」を受けて組織され、同役員会は「市、市民、事業者のパートナーシップのもとで計画を推進し、レジ袋使用削減ほか１３のプロジェクトの進行管理を行う組織」の位置づけであります。

（出席者は・・・）

　会長は長野市商工会議所会頭であり、副会長は長野市区長会長、長野市助役、幹事は業界団体の長、市役所からは関係部長５名で構成されております。私も様々な会合に参加しておりますが、これ程の役職者が一同に会することは極希であります。

（会議の目指すものと課題）

　「すべての人が主体的に環境づくりに取り組むまち」の”望ましい環境像”目指すプロトタイプとしての願いがありますが、官製の組織らしく５年経過した現在、組織活動の停滞していると報告されました。そこで、「活動は人と資金がポイントで、市からの資金的支援に限りがある以上、目的を共有するNPO・ボランティア集団との協働を図り、市民の認知を受けられる規模の展開が必要」と発言しましたが、「貴重な意見ありがとうございました。内部的で協議いたします」との国会答弁を頂きました。

（返答の本音）

　仏像に魂が入らないで、時の勢いで船出したものの、持続的活動への自律した意思統一がなく、時の経過と共に組織の形骸化が進み、組織力が弱く他の組織との連帯さえ出来得ないのが現状とのことであります。役員会だけを見れば「素晴らしい成果が期待できる構成」であるのですが、船長が不在で港を船出はしたものの沖合で停船状態の大型船のようでありました。

（コーディネータを待望する）

　様々な団体に参加していて、行政が組織した団体で成果を出しているケースは、民間の行動力と企画力（官と民との役割の）あるコーディネータ（エンジン的役割）が存在し、調整している団体のみと理解しております。納税者が納めた税金を使っているわけですので、単なる看板に終わらないよう関係各位の英断を期待するものであります。


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税務署からの電話 早期提出と振替納税

　先週の金曜日の朝、「税務署からの電話」ですとの声で、受話器を上げると、声の主は長野税務署の副署長でありました。「確定申告でお忙しいところ税理士会にお願いがあり、先ず最初に支部長の事務所に電話しました」とのことで、「お客さまの確定申告書を早期に提出してください。来週中には終了するようお願いします」、「納税については、振替納税の利用を勧めてください」の二点をお願いされました。

　税務署では今年から、申告書の記載内容を全項目を入力処理する方針とのことで、事務処理の混乱を避けるために早期提出が必要とのことであります。一般に会計事務所の事務処理は、お客さまの確定申告書をまとめて提出する習慣があります。確定申告事務を終了して、すべての申告書を１５日の期日数日前に提出しており、実に会計事務所提出件数の６０％がその数日に税務署の窓口に持参するのであります。

　また、税金の滞納防止に効果が出ている振替納税制度の利用は、ムダな行政コスト排除するためにも大切なことと理解しております。細かな事柄を一つ一つ積み上げることにより、大きな成果が生まれることを自覚して、日々の業務でそのスキ間を見つけ改善していく姿勢が大事であります。

　以上二点は、税理士会の定例会では毎回お願いしているところでありますし、事務所スタッフにも朝礼で申告事務が昨年より一日早く終了する様、お客さまの協力をお願いすることを指示しています。

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