研修センター案内

次期長野県支部連合会の役員人事を協議

　最低気温マイナス１１度であった１０日、４月からスタートする岩崎執行部の役員人事を新支部長候補者にお集まり頂き、２月７日に開催する県連臨時総会でご承認を求める次期県連役員案につき協議を行いました。


（個々の事情に苦慮）

　「役員人事が決まれば８０％の仕事が進んだこと！」と言われているとおり、県連の都合と支部の事情には乖離があります。今回も各支部間の人事の公平、上部組織（本会）からの要請と縦糸・横糸のあやとりに３時間かけ、関係各位の承諾に参加者一同真剣に協議を行いました。



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新年のご挨拶を申し上げます。

　新年あけましておめでとうございます。希望に満ちた新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。


（電子申告を始めとする社会的役割を担う）

　関東信越税理士会長野支部では重点施策として「電子申告の推進」に取り組んでおります。人口減少時代において、我が国の財政を健全化のための構造改革「小さな政府の実現」させるためには電子政府の構築は急務であります。

　税理士法第一条では「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と、税理士の社会的役割が明記されております。

　そこで、税理士会はこれまで公平で公正な税務行政実現に協力を行ってきました。国の財政状況を変革しなければ、後世に大きな負担を残すことなっている今日、国の歳入・歳出の両面においても、その役割を担っております。

　歳入面では、国の創業支援・経営革新諸施策に従い、新たな起業家の育成・企業再生業務に努め、雇用の創出・確保に貢献しております。また、歳出面では、申告・納税・諸手続の電子化の実践と利用促進諸行事の企画実施、「官から民へ」の大きな波の中で、租税教育・記帳指導業務の受託・書面添付制度の実践・確定申告相談業務では全税理士に従事義務を課すなどで、歳出の削減に協力しております。


（決算書の信頼性確保をめざす）

　インターネットの普及で一層情報の真実性の担保が求められております。税理士会では企業の決算報告書の信頼性を向上させるために、「会計参与制度」及び「中小企業の会計に関する指針」の普及・定着を図り、国民・納税者の負託に応える税理士制度の確立に向け、必要な施策を講じております。

　大きな時代のうねりのなか、豊かな国民生活が実現される事を願い、税理士は全力で取り組みますのでご理解とご協力をお願い申し上げ、新年のあいさつといたします。


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県連会長 e-Tax １２月例会報告

　１２月の例会前に、支部理事会が開催されました。次期支部長により新役員の承認を求められ、理事全員の賛同を得、１月の臨時総会承認でいよいよテイクオフすることになりました。例会時の研修会は、長野税務署職員による「平成１８年分年末調整について」と支部e-Tax推進特別委員の「e-Taxの実践」をお願いいたしました。


（長野県連会長選挙の結果）

　今回、長野県では県連会長選出にあたり、選挙で選ぶ事となり、当支部推薦の岩崎会員が投票の結果、次期県連会長となりました。選挙自体は加熱することなく粛々と進んだことは有り難かったと言うのが実感であります。県連会長は、本会の決定を各支部においてスムーズに実践していただく調整役であります。９支部で期待される会務が実現できるかの舵を握るのが県連会長でありますから、高い見地に立ち、豊かな見識をもって、会務に精励されることをご期待いたします。


（長野支部会員に求めるもの）

　「Noblesse Oblige：ノブレス オブリージュ」という言葉の実践を求めたい。一般的な解釈は「社会的地位の高い人は、その地位に応じて果たさなければならない義務と責任を持つ」であります。長野支部会員個々人に、岩崎新県連会長が県下９支部への指導力を十分に発揮出来るよう、他支部の範として仰がれる行動と責任が求められます。どうか以前に増してご自覚と実践をお願いいたします。


（e-Taxの実践）

　会員の電子申告開始届出は平成１８年度目標６０％達成に後７名となりました。毎月のように研修会開催にご参加いただいた結果と感謝しております。今月も開始届作成と申告手続につき説明を聞いていただきました。また、午前中にあった職員対象の年末調整研修会でもe-Tax実践のお願いをいたしましたので奮起の程お願いいたします。なお、一般納税者の開始届も年度当初の３００倍とのことであります重ねて御協力の程感謝申し上げます。



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新人研修会の開催

　２０日には支部での今年度入会会員への新人研修会を開催しました。 男性６名と女性１名計７名の新入会員に長野支部の会務運営についてお伝えするのが主旨であります。


（支部長からのお願い）

　現在、税理士会・税務署の関連行事では税理士・納税者に対してe-Taxの利用促進につきお願いを行っております。これまで税理士法１条に定められた適正な税務申告が税理士に期待されていましたが、これからはその立法趣旨にある「公共的使命」をひろく考えて頂かなければならない時になりました。税理士の背景にある「パラダイムの変化」に関心を持たないと規制緩和の波の中で自分の足下を失うこととなりますので、「小さな政府実現」の諸施策にはご協力の程お願いいたします。


（入会時の思い出）

　二十数年前に新人研修会に遅刻した私は当時の副支部長に叱責されました。そして、その場にいた若手５名で「これもご縁と考えて仲間つき合いをしなさい」と指導を受けました。会の名前も「さんい会」と命名頂き、現在も会は継続しており感謝しております。



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１１月例会報告

　１１月の税理士会支部例会は、e-Tax開始届の会員分提出割合が５０％を超え、目標である８０％に向けて順調に推移していとのことで、和やかな雰囲気で始まりました。


（例会風景）

　いつものように、オープニング映像は国税局作成の「e-Taxの勧め」で始まり、会員への結婚祝金進呈、税務署外行政サイドの伝達事項、支部長報告もスライドとブログ掲載文読み上げ、各部委員会報告、法人会・間税会からの会員増強への依頼とつづき、例会時研修は前日の大宮で開催された学術研究討論会をふまえた「固定資産税」がテーマでした。



関東信越税理会長野支部のホームページは・・・
http://www.naganozeirishikai.jp/index.html