研修センター案内

電子申告推進のためのアクションプラン

　過日、関東信越税理士会（本会）より「電子申告推進のための支部を中心としたアクションプラン」（平成１８年１２月１２日電子申告の普及・推進及び税理士証票のＩＣカード化ＰＴ）標題の文章を受領しております。その記載事項は当支部では概ね実施しておりますが、ここに紹介いたします。


１，推進組織の整備・拡充

・各支部に電子申告専門部会の設置や電子申告推進制度の導入を図るなどして、各会員の電子申告到達度合いを調査し、そのレベルにあった支援策を検討する。
・各支部において、電子申告推進員等を選任し、会員のレベルに応じた個別指導を実施する。
・各支部間の連携を図り、情報交換を行う。


２，支援具体策

・各支部において、必ずしもコンピューターに詳しい者ではなくても、電子申告推進に情熱を持って実践している税理士と機器の操作に慣れた事務所の職員を電子申告推進員に選任し、啓蒙活動にも力を入れる。この場合、電子申告推進員は複数名を選任しておき、必要に応じて小規模な支部に派遣する。
・電子申告推進員は、支部例会で開始届出書の書き方について説明する。
・開始届出書を用意しておき、提出を希望する会員は記入後、署に提出する。
・電子申告推進員は、ＩＣカードの取得及び開始届出書の提出（レベル２）までを担当するほか、国税庁が配布する電子申告ソフトの基本的な使い方等について会員の相談相手を務める。


３，支部独自の研修体制の強化

・税理士会が主催する研修会では、多様なレベルに対応するために、個別具体的な研修会を実施し難いものとなっていることから、各支部の実情に即した（＝支部会員のレベルに合わせた）研修会を支部単位で実施する。この場合、会員はもとより事務所の職員も参加対象とする。


４，税務システム連絡協議会との連携強化

・個別指導は、各ソフトの仕様に基づき、より具体的・実務的なことが求められ、税理士会での対応は困難であることから、税務システム連絡協議会に対し、それぞれのソフトのユーザーである会員への個別指導を求める。
・各ソフトメーカーは、それぞれのシステムユーザーである会員を担当し、レベル１から指導することが望ましい。
・支部単位による電子申告の普及・推進するための目標を設定するとともに、各ソフトメーカー別の研修会を随時開催するよう税務システム連絡協議会に働きかける。
・各ソフトメーカーに「電子申告体験コーナー」を開設するよう働きかける。

以上


（参照ホームページ）

e-Tax　　http://www.e-tax.nta.go.jp/index.html

日税連　　http://www.nichizeiren.or.jp/


「税理士のための電子申告研修」第３回マルチメディア研修会案内

税理士の総合窓口no127で掲載済みご確認ください　
　　　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200612090000/


国税庁の電子署名等の一部省略についてよくある質問の応答

１，　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_01.html
２，　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_03.html
３，　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_05.html
４，　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_07.html



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

電子申告開始届出書の平成１８年度目標達成！

　税理士会会員の平成１８年度（Ｈ１９．３．３１まで）電子申告開始届提出割合目標値は６０％と設定されております。昨日（１２月２７日）、長野税務署から「６０％を超えた」との連絡が入りました。ホッとしました、実にうれしい一報でありました。後は、平成１９年度目標値８０％に５０名開始届提出と３月末日までの納税者を含めた電子手続利用割合２％達成に向け、支部会員へ利用促進のお願いし続けます。


（e-Tax推進特別委員会の役割）

　税理士会では地元税務署とe-Tax推進特別委員会を設け、毎月推進策の検討し実行してきました。その一つ一つの施策の積み上げが３ヶ月前倒しで目標値達成に結びついたものと考えます。これも、会議準備を担当した支部専務理事と署担当官のご努力に感謝申し上げます。



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電子申告に関するご連絡とご依頼について 本会連絡事項no84

関東信越税理士会（本会）から１２月２２日付けで、支部長宛の下記連絡文書が届いております。発信人は本会会長　清水武信・業務部長　鈴木孝・情報システム部長　光山喜一郎。


（表題）　電子申告に関するご連絡とご依頼について

　時下、ますます御清栄のことお慶び申し上げます。
　電子申告・電子納税の普及については、日頃から御高配をいただき厚く御礼申し上げます。
　電子申告に下記のとおりご連絡及びご依頼がございます。
　時節柄ご多忙のところ、大変恐縮とは存じ上げますが、会員への周知方よろしくお願いいたします。

（記）

１，e-Taxで申告書等データを送付する際の電子署名の一部省略について

　別添のとおり平成１８年１２月２１日公表され、平成１９年１月４日（木）から、税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名を付与し、電子署名書の添付のみで送信が可能となります。

　別添資料：e-Taxで申告等データを送信する際の電子署名等の一部省略について
　　　　　　　　http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_181221.html


２，国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した法定調書の提出について

　表題の件について、法定調書の作成及び提出が簡単に行えるところから、書面に代えてe-Taxシステムをご利用いただくことをお勧めいたします。
　御参考までに法定調書の提出にe-Taxをお使いになる際の手順を別添いたしました。
　特に、法定調書合計表については、提出期限が平成１９年１月３１日（水）であり、貴支部会員に対し、早急にe-Tax利用勧奨の周知をお願い申し上げます。

　別添資料：e-Taxを使うと法定調書がとても簡単にできます。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/shinsei09.html
　　　　　　　　法定調書提出の利用の手引き
　　　　　　　　　なお、上記資料は支部例会で配布予定



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目標６０％に後４名足りない！

　１８日に、我々税理士会長野支部執行部にとって最後のe-Tax推進特別委員会が長野税務署会議室で開催された。会議内容は、e-Taxの利用状況の確認、確定申告期の対応および利用促進についてでありました。

（税理士の電子申告開始届提出割合目標達成へ！）
　長野支部会員の今年度目標は６０％であります。２３０名を分母にすると後４名が開始届提出で目標達成になります。そこで、未提出者に電話でお願いをすることにいたしました。

（関与先への電子申告利用勧奨策）
　地元選出国会議員の小坂憲次先生から頂いた１４日にまとまった自民党税制調査会「平成１９年度税制改正大綱」を資料として、種々の電子申告推進策を確認し、平成１８年度確定申告への対応策を協議しました。税理士会として関与納税者に対して利用勧奨を行い、利用率の向上を図ることとし、関与件数の多い会員に対し利用率向上に理解を求めることにいたしました。

（税務署の対応）
　長野税務署では、電子申告を行うに際し、各種会合等に出向きパソコン操作などのサポートを受け付けております。その担当官より、「カードリーダーの購入方法がわからない」「インストールができない」などでガンバレないケースが多数いることを説明いただきました。確定申告期を直前にした今、マンパワーの現状からして、集合研修を開催することは困難、個別対応実施で対応します。

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電子申告システムへはＩＤとパスワードがないと接続できません！ 電子申告推進 東京会の事例３

　来月からは、お客さまの電子証明がなくとも税理士の電子証明があれば電子申告ができるようになります。そこで、私の事務所では先月末日に１１０件のお客さまの開始届を電子手続にて提出いたしました。
　全国の単位会で、最も電子申告推進で実績を上げている東京会では、開始届未提出者に提出を促す「電子申告全支部統一キャンペーン」を展開しております。ここに東京会の機関誌に掲載されたキャンペーン記事を紹介します。

（電子申告システムへはＩＤとパスワードがないと接続できません！）

　e-Tax、eLTAXはシステムへ接続できる者を厳密に制限しています。利用者識別番号（ＩＤ）と暗証番号（パスワード）の組み合わせにより接続を制限し、セキュリティの保持を図っているのは他のネット上のさまざまな仕組みと何ら変わりがありません。
　このＩＤとパスワードは、利用開始のための届出手続をしなければ国税当局・地方税当局から付与されません。また、付与され、システムを利用できるようになるまでには一定の時間がかかります。
　そこで、開始届出未提出者は早急に開始届の提出をしてください！


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