研修センター案内

新しい事業展開

Tue, 15 Jan 2013 16:07:56 +0900

　先日、関東財務局長・関東経済産業局長連名による経営革新等支援業務を行う者としての「認定通知書」が送付されて来ました。私ども税理士法人は、税務業務を行うことを国税庁から認可され、今回は経営革新業務に従事することを経済産業省から認定されたことになりました。

（増えたチャンネルを活かす）

　これまで、日本国家の財政的基盤の末端で申告納税制度を支えるべく中小企業の税務申告に従事してきました。その経験を活かすことを期待され、地域社会における中小企業経営力強化に従事し育成する認定支援機関に認定されました。「納税義務の適正な実現を図ること」と「日本経済を支える中小企業育成に資すること」の重要な二つの社会的役割を担うこととなり、私どもはその責任を全うすべく一層業務に精勤いたします。

（目指すはＩＴ経営）

　経営改善には多種多様なアプローチがあります。当法人としては、これまでＩＴコーディネータの視点から、業務の効率化をＩＴ化により実現させる経営改善支援体制を整えてきました。その取り組みの特徴は、経営改善活動に従事する企業従事員に対する研修活動にあります。先ずは「経営者塾」で経営の基礎的知識を習得いただき、日常業務で求められる全てのスキルを身に付ける「実務研修」で業務レベルを高めていただく研修と、改善行動をリードする手法を「実践演習」で体得していただき、全社的な業務改善のリーダーとしての能力を習得いただいています。

（磨きのかかったビジネスモデルの再構築）

　支援機関としての当法人と、経営改善行動の能力を身に付けた上記の企業内スタッフ、そして財務的支援を金融機関に求め、営業支援を支援企業先に願い、「業務効率」と「収益性」を高められる新しい「ビジネスモデル」を再構築することが、今回認定をいただいた私ども税理士法人の役割と理解し、地域社会の発展のために具体的施策の進行を早めてまいります。

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　経営計画策定に必要なセミナーを毎月第二水曜に開催しています。詳細は　info@tkcnf.or.jp にて問い合わせ下さい。少子高齢化で５０％の企業しか環境変化に適合できないと云われています。生き残る智慧を学んでは如何でしょうか。

百年企業創造

Thu, 02 Aug 2012 11:37:00 +0900

　８月１日夕刻５時からのセミナーに出席しました。セミナー内容は「１００年企業に学ぶ継続発展する経営のポイント」で、講師は中小企業診断士の小林藤子先生でした。

（百年企業）

　私の母方の実家は運送業を営み、後数年で創業百年を迎えます。幾多の苦境を乗り越えています。私のお客さまでもありますので、私はその「創業百年」のお祝いとして「百年史」をまとめプレゼントしたいと考えています。家系分析を終え、事業の変遷を小誌に納めるために、資料を集めている段階です。その参考になればと思い今回のセミナーに参加しました。

（日本は断トツの長寿企業大国）

　日本は近世、諸外国とは違い国内が戦場になることがなく、事業継続が容易だったのが理由とのことです。長野県の百年企業数は全国８位７９４社であり、私どものお客さまも数社含まれています。業種で多いのは、旅館ホテル・清酒醸造・木造建築工事の順であります。温泉に恵まれ、山国で一定の消費者があったことが長寿企業を生んだ土壌なのかもしれません。

（本業重視と革新への挑戦）

　私の本家だけを見れば、運送業務を営み、その手段は通船からトラックに変わり、荷も、一般貨物・生糸・石炭・鮮魚・石油・生鮮食品と時代の変化に合わせて幅を広げています。また、荷主のニーズに積極的に応える努力は厭わなかったことが百年の事業継続を可能にしました。

経営者１万人アンケートの結果

Mon, 09 Jul 2012 10:02:20 +0900

　５日に出かけた大同生命の会合で配布された資料に、大同生命１１０周年記念事業「経営者１万人アンケート」結果をまとめた小誌がが配布されました。その報告書には、経営者の課題解決につながるヒントとして「５つの力」に分類されていましたので、ここに紹介いたします。

　自分の目の前で話を聞いている人が、その眉間の奥で何を期待しているかを知らないで話をしても無意味、話の中心点をどこに置けばよいのかを知る点でこの報告書は役立ちます。

（独創力）　　好業績と企業成長のカギは、自社の独自性

・好業績企業の強みは「独自性」にあり
・「独自性」の源泉は”商品開発力の強化”と”既存商品・サービスの高付加価値化”

（推進力）　　売上拡大・コスト削減に有効な一手となるIT化の推進

・IT化の推進は、売上拡大・コスト削減の双方に有効
・好業績企業、長寿企業ほどIT化に積極的

（先見力）　　海外への展開は未来を切り拓くチャンス

・海外への展開は、業種を問わず活発
・海外展開の主軸はアジア各国、注目株はベトナム

（継続力）　長寿企業に見る次代を担う後継者の育成

・後継者の決定は、企業継続への重要ファクター
・長寿企業は後継者を「多様な経験」を通じて育成

（組織力）　　「企業は人なり」の姿勢が組織を強くする

・若手・女性を含めた多様な人材の活用が好業績のカギ
・社是・社訓の制定は、組織力を高める原動力に

（未来のビジネスを読み解く３つのキーポイント））

　また、報告書には小山正彦（株）船井総合研究所会長との対談記事があり、「未来のビジネスを読み解く３つのキーポイント」が紹介されています。

１，リーダーに求められる「資質」

・これからは、先を見据えた決断力で勝負！
・社長の決断力・先見性は、業績にも大きく影響する！

（３つの力）

　１，人間関係を築く際に効果的にコミュニケーションをとりながら、相手が何を考えているのかしっかりつかむ力
　２，物事を素早く決断する「即断力」
　３，決めたことをすぐに実行に移すことができる「即行力」

２，「経営力強化」のためのメソッド（方法）　　自社の顧客と真摯に向き合う姿勢がより明確に！

・頼りのアドバイザーは、「税理士、公認会計士」！
・「経営力を高める」情報の集め方とネットワーク
・経営のヒントは、すべて「現場」にある
・経験豊かな経営者や仲間を持とう

３，厳しい時代を生き抜く、「売上拡大」の手法

・「優秀な人材の確保」が好成績のカギ！
・売上拡大を実現する「２つのアプローチ」

（１）「スライドマーティング」という戦略です。これは現在のビジネスモデルを基　軸にして、ターゲットや価格、扱う品目、サービスなどについて、少しスライドさせて展開することです。現在の商品やサービスにお客様が満足していても、実は少し視点を変えた先に、思わぬニーズが潜んでいるかもしれません。

（２）「今いる人材の活性化」がもう一つの売上拡大の方法です。私が考える人材活用化策の一つが、「行動の整理整頓」で、「整理」とはムダな行動をしないこと、「整頓」とは次の仕事をする上で働きやすく準備をすることです。

　社長として、彼らの仕事に対する気持ちや意識に変化を与えることはできます。社員に「行動の整理整頓」を徹底させることで２０％の時間短縮が可能であり、会社全体の生産性は確実に向上するでしょう。

　厳しい時代の先にある明るい未来に向けて、お互いにロマンを語れる経営者として、次世代の発展のために取り組んでいきましょう。

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当事務所の中小企業支援機関への準備

Sat, 23 Jun 2012 16:26:04 +0900

　２１日にＴＫＣ長野支部北信ブロック会があり、センター長から中小企業経営力強化支援法では税理士・税理士法人が支援機関として認定され、その認定要件について話がありました。

（認定要件）

１，中小企業金融円滑化法に基づく経営改善計画書を金融機関に提出し、経営改善に従事したこと。

２，中小企業新事業活動支援法による経営革新計画の承認業務に従事したこと。

（中小企業の近未来予測）

　国税庁の予測では、年商５千万円規模の事業者は現在５１％だが、１０年後には６５％を占め、年商５千間円以上の企業はすべて減少すると発表している。税理士が関与している企業全てが減少し、３月の確定申告で申告業務が終了する事業所だけ増加することを示している。

（雇用の確保に尽力する）

　年商５千万規模とは生業家業レベルで、家族労働だけで雇用の創出がなされないこと。店舗を構え他人を雇用する規模になることは経営力不足でできないこと意味してはいないか。そこに、中小企業の羅針盤たる税理士事務所の活躍を期待される場面がある。

（指導機関としての準備）

　経営力指導は、泥縄的な支援では成果を求められず、税理士本人だけではマンパワーが足りない。事務所全体として取り組むべき課題である。そのためには、お客様に求められる経営力を身につけた頂く、各種経営課題への指導要領を事務所全員が学ばなければならない。その近道はOJT（実地訓練）とOFF-JT（業務に必要な教育研修）を同時に実施することであります。

（当事務所の準備）

　私どもの事務所では、ここ数年毎月の所内研修時に、スタッフが交互に講師を引き受け経営力強化をテーマにして研鑽を積んできました。今年度から、毎月第一水曜日に、初級としての経営者塾シリーズと実践実務の２講座を設けました。また、第三土曜日には、高齢者向けとしてこれまで７５回のセミナーを継続してきましたが、これもカリキュラムを整え、スタッフに講師をお願いしていきます。

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日本は、２０５０年でもＧＤＰ４位

Sun, 03 Jun 2012 10:51:53 +0900

　友人が副理事長を務めている「NPO法人　豊かな地域つくり研究所」の定期講演会が、６月１日長野市内で開かれたので参加してきました。税理士として「地域社会の再建に貢献しなさい！」と関東信越税理士会小林会長の提言があり、参加を申し込みしたとの単純な動機でしたが。素晴らしい内容で、これからの世界経済・政治変化につき見る目が出来たような気がしました。

（日本の今後の発展のイメージ）

　講師は、あらた監査法人　あらた基礎研究所　安井肇所長、演題は「世界経済の現状と日本の課題～課題解決先進国としての優位性～」でありました。講師は「日本は世界有数の奥行きのあるマーケットであり続ける。２０５０年を展望してもインド以外に国にはＧＤＰで抜かれる可能性は少なく、高齢化に対応したビジネスモデルの開発は、いずれ中国で使える・・・」と話された。

（企業活動に求められていること）

　日本企業には３つの発展の方向性がある。（資本市場との財務報告基準は

１，グローバル市場にOne Brandで挑むグローバル企業：IFRS強制適用企業

２，中国（人）を最終消費市場（者）と見立てた東アジアで活躍する企業：IFAS任意適用企業

３，国内市場のみを深耕する企業：日本基準の強制適用企業

（どう活路を見出すのか？）

　現在生きている我々はこれから、「どう活路を見出すか？　～変化の激しい時代、どうやって生き抜いていくか？」について、講師は次のように話された。

１，グローバリゼーションの進展とITの進化が著しい時代を迎え、「変化」をおいかけるだけで多大な労力を要するが、市場の動きに翻弄されることなく、業績を重ねる。

２，本質を見極める能力を磨く、「なぜなのか？」を自問自答し、本質的な動きのその先を読む。

３，自ら「新しい風」をおこす

（１）自力でのイノベーション
（２）オープン・イノベーション

（混乱と変動の時代に突入）

　現在、「世界経済は「大いなる不安」の２０年間物価安定・経済拡大・資産価値上昇の経済環境は終わり、長期間の安定と拡大から、混乱と変動の時代に突入してしまった」と云われています。事業経営でも戦略的失敗は、企業存続の危機を迎えることは明らか、冷静に経営環境の変化を見極め、意思決定を行うことが必要になっています。かって、鎖国で閉ざされた市場から、開国・近代産業として事業を発展させた先人の智慧に見習うべきであります。

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黒字企業と赤字企業の違い

Sat, 05 May 2012 07:29:05 +0900

　私が６年間専務理事としてお仕えした元ＴＫＣ関信越会会長望月宗敬先生がご自身の機関誌「経友スマイル第１３４号」に掲載された「社長の仕事」と題する巻頭言に、私は強く感銘を受けましたので、ここに紹介いたします。

　
（望月先生の言葉）

　黒字申告割合は２割台となった。赤字とは・・・もっと簡単に言えば、減価償却費等の現金支出を伴わない費用を超える赤字は、まさに汗水たらし必死に働き、夜寝ている時も経営のことを考えていても、現預金が減少していくことを意味する。今まで泥水をすすりながら爪の先に火を灯すようなして捻出し、そこから税金を払って貯めた貴重な現預金が、２，３年も赤字を出していたら、あっという間に減少していく。赤字の累積は企業の存続基盤をなくすというとは当然だが、たった一度しかない人生を会社に託し、必死に働いてくれる社員を路頭に迷わすことである。経営者は多くの社員の生活を維持し、お客さまの事業の一翼を担い、地域社会に対しても大きな責任を負っていることを忘れてはならない。
　厳しい言い方だが、私は、「本当に社長がやるべき仕事しているのだろうか？」と思うことがある。目先の現業の「作業」に忙殺されていないだろうか？率先垂範も重要だがこれだけではいけないし、内部管理をするのが社長の仕事でもない。
　真に社長のやるべきことは「事業の経営」である。私は会計事務所の会長として多くの経営者と接しているが、伸びている企業には共通の特徴がある。それは社長が「事業の経営」を行っているということである。
　事業経営を続けていると日々いろんな問題が起こる。これに対処するために対応策を検討し方針を決める。そして実行に移す。ここまではどの企業も同じ。
　しかし、ここからが違う。”「約束したこと」　「決めたこと」をやりきれる体質”が結局、黒字企業と赤字企業の決定的な違いとなる。
　「良い会社」は、決めたことの「徹底度合」が違う。「徹底の徹底」である。
甘えは許さず「決めたことをやりきる組織」にすること、これが「社長の仕事」です。

（同意する）

　ただ人が良いだけの人、職人気質の人は良き協力者がいないなら、個人事業であるべき、社員の生活を保障する経営者になるべきではない。私も４０年様々な経営者に出会いましたが、小規模を除けば温和であっても厳しさのある経営者がいる企業だけ存続していることに気付きます。

（良き先達に出会うこと）

　経営者は一人で決断し、一人で実行し続けなければならない宿命にあります。そんなぶれない心を維持することは難しい、だから多くの経営者は孤独に耐えられず、易きに流れ、赤字となるのです。黒字でいるには「良き先達」「良きお手本」に恵まれなければなりません。その先達・お手本に教えを請う姿勢があればこそ、黒字企業体質を堅持できるのであります。

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今年度からセミナー内容を動画で提供いたします

Mon, 23 Apr 2012 13:10:21 +0900

　今年度より、セミナー開催の様子を動画で配信することとしました。対象となるセミナー内容は、１，経営者塾シリーズ（TKC全国会シリーズ）と、２，開催時の話題を取りあげた内容、であります。

（今回アップした動画は）

　経営者シリーズの「社長の行動が未来を変える　～情熱を燃やし、夢に向かうあなたへのメッセージ～で、講師はファィナンシャル・プランナーの小林忠幸さんであります。講師のあいさつとセミナー風景をお届けいたします。

http://www.youtube.com/watch?v=_sAmZ7W50Gk

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大阪維新の会「船中八策」に注目

Sun, 26 Feb 2012 18:41:06 +0900

　先日、上田のお菓子屋さんの女将さんから「橋本大阪市長の船中八策は上田の偉人赤松小三郎先生の提言が基だ！」と古の出来事を聞きました。そこで、現代版「船中八策」につき思いをめぐらせました。

（船中八策とは・・・・）

　慶応３年（１８６７）６月に、土佐藩士の坂本龍馬が「大政奉還」実現のために前藩主である山内容堂に提言したものを「船中八策」と呼んでいます。また、坂本龍馬は上田藩士の赤松小三郎、久留米藩士の真木和泉、越前福井藩の横井小楠・由利公正の影響を受けたとの諸説があります。私は上田藩士の子孫ですから、お菓子屋さんの女将さんの言う通り、船中八策の下書きは赤松小三郎の策と信じたい。

（大阪維新の会「船中八策」の行方に関心あり）

　今回の「船中八策」も中央政治進出のための一種の政権公約（マニフェスト）と考えれば、内容の精査より、これからの変貌に関心があります。我々税理士はお客さまの生き残りをかけた経営革新支援を行っています。そのために全社的な変革を起こさせる第一のポイントは、経営理念を明らかにすることが大事としています。

（経営理念とは）

　経営理念とは、社会に果たすべき使命・役割（ミッション）があり、事業により表現したい事業のあるべき内容・展望（ビジョン）を明らかにするものとしています。

　次いで、経営戦略（経営理念の具現化）として、事業領域（ドメイン）を決め、基本的な考え方行動指針（コンセプト）を示すことを求めます。

　これらの変革への大義名分を掲げ、変化を拒む組織構成員に潜む「慣性の力」を打ち破っていくことで成功できるとするのが、経営革新へのマネジメントであります。

（船中八策の今後に注目）

　報道によれば、三千名の「政治塾」入塾希望者が集まっていると聞きます。既成政党の枠組みに入れなかった面々を統一的な組織活動を可能たらしめるマニフェストが「船中八策」とするならば、どの様なプロセスで党綱領など政策に収斂させ救国の保守三極に成長していくのは、企業経営の経営革新へのステップに大いに参考になる事例となると、個人的に期待しています。

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物事を５度ずらして見る知恵

Tue, 03 Jan 2012 14:25:55 +0900

　私の恩師、元日本青年会議所会頭小野正孝氏から「物事を真っ正面に見ては陰が見えない、１５度もずらして見ると奇人変人になるが、５度だけずらして見ると物事の本質が見え、人からは新鮮な発想と評価される」と教えて頂いた。

（守破離）

　世阿弥の花伝書には、習い事には「守破離」の段階を踏まなければならないとされています。事実、００業界人らしさを身に付けなければ業界人仲間に信用されないされませんが、業界の常識だけでは成熟市場では閉塞感に囚われてしまい、現代の厳しい業界環境の中では生き残れない。そこで、多少の改善ではなく、その業界を支配する物の見方から離れれることが必要となる。

（挑戦するファイティングスピリット）

　思考回路が同じ集団で頭角を表すことは無用の混乱を引き起こし、仲間から嫌われる覚悟が必要ですが、業界の常識外では何のしがらみを受けることなく自由であります。元もと業界の中で実力認められているなら、勇気を出して新天地開拓を行う決心と入念な準備さえすれば、予想以上の力を発揮する。

（定員が減っている）

　人口減少時代では、１億２千万人に求められた業界人の定員は減少するのは確か。これからはサバイバル・ゲームであります。勝負の分かれ目はゲーム継続の意欲と業界に囚われない先見性・自由度ではないでしょうか。何時の時代にも超人はいない、凡事徹底でも、頑張るところを間違えなければ、顧客の支持を受け入れられる。

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中小企業金融円滑化法再延長と支援継続

Mon, 02 Jan 2012 14:18:31 +0900

　中小企業支援として、中小企業金融円滑化法再延長されることと報道されている。税理士としてどう対処すべきか再び問われる事となります。

（新聞報道）

　金融庁は２７日、金融機関に対し、中小企業向け融資の返済条件緩和などを促す「中小企業金融円滑化法（返済猶予法）」の期限を１３年３月末まで１年間延長することを発表する。東日本大震災や円高などで中小企業経営が厳しさを増しているため。ただ「抜本的な企業再生につながらない」との指摘があるほか、金融機関の不良債権を増加させる懸念もある。金融庁は今回を最後に同法の再延長はしない方針で、地銀などに対し、再建策作りの支援強化など融資先企業の再生を急ぐよう求める。（毎日新聞）

（自由競争的に考えると）

　企業は自らの力で経営環境の変化に立ち向かう事が期待されています。実業は、より時代の変化に適応できる企業だけが生き残れる適者生存の世界であります。ただ、地域経済・雇用の確保の政策的見地から支援策が求められる事があります。一年の時限立法とした支援が２度目の延長となれば、デメリットも考えなければなりません。

（デメリット）

　私どもの税理士法人は同法の申請に当たり、実抜性の高い経営改善計画を経営者と共につくり、モニタリングの役割を担い、企業体質転換を支援してきました。中には、形だけの経営改善計画を作成したとの企業もあると聞きます。３．１１大震災・円高で計画値との乖離は大きくとも、単なる期待値で計画書を作成した企業と身を切られる思いをして計画を実施している真摯な企業を同じこととしてよいのか。また、経営改善計画書だけの添付を条件にする金融機関の与信管理体制に問題がないのか。事実、金融機関では同法適用につき厳しい態度で臨むと聞く。

（今回の再延長では）

　今回の再延長では経営支援にスポットがあたったことは歓迎する。税理士もその支援機関としての役割を期待されていると聞くので、私どもはこれまで通り、ＴＫＣ経営改善プログラムに従い、毎月のセミナーを継続してまいります。

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