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朝ドラ「あまちゃん」を見て思う。
朝ドラ「あまちゃん」を見て、あの日の時を思い出しました。
 ついに、「あまちゃん」で３．１１の日が来ました。
そして、時間が経過していました。 ３．１１の日の時の放送で、北鉄のあのトンネルは、畑野トンネル（現実は田野畑トンネル）です。
地元の人でも、目を背けたくなるような、悲惨な光景でした。
あのトンネルの先に、島越駅がありました。高架橋にる駅で改札から昇って、北鉄（三陸鉄道）のディーゼル機関の車両に乗る構造でした。
海抜、２６ｍはあったレールです。しかし、あのトンネルから先はレールがなくなって、その頑丈な陸橋さえ完全に無くなったのです。橋桁は、とんでもない陸に流されていました。
周囲は、家やお店、ガソリンスタンド、魚市場、小学校校舎がありましたが・・。
壊滅的被害で、なんにもなくなってしまいました。
丁度、駅舎を中心にして、津波は渦を巻いたのです。
↓↓震災直後の島越駅 橋桁が奥に流されています。  ↓↓震災前の「カルボナード島越駅」  ↓↓3.11直後は・・。  ↓↓今は復旧工事していますが、しばらくこんな光景でした。  さて、あきちゃんは、今日。ついに抑えていた「地元、岩手・北三陸に帰りたい」といいました。
当然の思いだと思いました。
心配しないはずがありません。初めてウニを採ったあの浜の事、そしてそれを支え、喜んだ周囲の袖が浜の人々・・。ストーブさんも思い出していました。 現実に３．１１震災の時も実際に、村から県外に出てる若者がゴールデンウィークを中心に地元を確認するために帰って来たことを思い出しました。
あの頃、被災地や日本で色々な言葉が言葉が溢れ出ました。（順不同）
「惨禍」、「悲惨」、「憶測」、「パニック」、「安否確認」、「遺体」、「行方不明」、「停電」、「節電」、「非常時」、「避難所」、そして「自粛」、「復旧」、「復興」、「ボランティア」、「がんばれ東北」、「がんばれニッポン」そして、「絆」・・・。
そんな、言葉はあふれる中で「故郷確認」するために、被災地生まれの帰って若者達は、どんな思いで、あの悲惨な光景を見たのか・・。
僕もそうですが、「自分がここで生まれ、育って来た過去まで無くなったような感覚」になったのではないかと思います。 今もその光景は、瓦礫はなくなりましたが、雑草が生えていて・・。
以前の光景を知らない人が見れば、「はじめからこんな雑草の生えた場所だったのか」と勘違いするかもしれません。
あの３．１１からもう少しで、２年半になります。
復興はなかなか進まず、津波襲来地域は殆んど手がついていない状態です。
こうしてる時でも、目に見えない問題、課題は進行しています。
福島原発問題は大きな問題で、報道されていますが・・・。
津波被災地も実は、「心の病」や医療、福祉、などなど目に見えない事が現在進行形であることを忘れない欲しいのです。
東北がこんな中でいる最中日本では、一方で「東京五輪誘致」を進めています。
７日に決まるようですが・・。何か、僕の中では釈然としないのです。
僕はどうしても、東京でオリピックを開催することは賛成できません。
確かに、経済的にはいいことかも知れません・・。 しかし、あの「自粛」とか「絆」とかの言葉は、もうないのでしょう。 古来から日本人が持っていた、「凛とした誇りや威厳」などという民族哲学を放棄する行為であるように感じます。
福島原発も、津波被災地も現在進行形の中にまだいるのですから・・。
 どうか東北を忘れないで欲しいのです。
心からお願いします。
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東日本大震災から2年以上が経過して・・・。
被災者が気にしてるのは、「３．１１の風化」です。
 マス・メディアの２周年報道キャンペーンも、終わりました。 でも、僕の発信してる【被災地の漁師の報告】については、震災後、2年の現地の報道なり画像を見て、逆に「あんななに、復興が遅れていたなって・・。初めて知りショックを受けました。改めて、これからの支援の必要だと感じました」という、反応が多く寄せられたのです。 それまで、私は震災直後から2年経過して、当ブログやTwitter、Facebookでも、「風化は進んでる」と強く感じていました。 でも、密かに、なんとなくですが、「この現実が報道されれば、またきっと・・。」という感じはしていたのです。 2年目経過しての報道は、「ノッペラとした津波襲来地域の被災地映像が報道されました」このことによって、驚いた国民はやはり多かったのです。 「日本人の被災地を支援したい気持ちにどのような変化」ーがあるのでしょうか・？ 公益社団法人の「助けあいジャパン」の調査によると・・。 ------------------------------------  助けあいジャパン「東日本大震災後の助けあい実態調査」 概要調査手法：インターネット調査 調査地域：岩手県、宮城県、福島県を除く日本全国44都道府県 調査対象：15歳〜69歳の男女個人1,000名（国勢調査の人口構成比に基づき割り付け） 調査日程：2013年2月15日〜20日 調査機関：株式会社サーベイリサーチセンター（東京都荒川区西日暮里2-4-10）※この調査に関するお問い合わせは、こちらのフォームよりお願いします http://tasukeaijapan.jp/?p=32483 被災地（岩手、宮城、福島）以外に住む15〜69歳の男女に聞いたところ、震災直後に被災した人や地域を支援したい気持ち（強く＋やや）を持っていた人は83.6％に対し、現在も持っている人（強く＋やや）は76.6％。「強く持っている」人の割合は下がっているが、支援したい意志は大きく低下していないことが、公益社団法人「助けあいジャパン」の調査で分かった。 この、調査を見るとすこし、「ホッと」しますね。
被災地を支援したい人の割合を年代別にみると、若年層がやや低い。居住地別では、被災地から距離がある四国や九州で高い。この結果について、助けあいジャパンは「世代や被災地からの距離を問わず、広く支援の気持ちが広がっていることがうかがえた」としている。 ●今後の支援活動としては・・。
実際に、被災地を支援した人はどのくらいいるのだろうか。震災から半年の間に「支援した」人は68.5％に対し、半年から1年後では40.0％、1年後から2年後までは31.0％。つまり、支援する意志は低下していないものの、実際に行動した人は大幅に減少している。
でも、これは仕方がないことです。支援者自身の職場や生活などなどありますから・・。 被災地を支援したい人にどのようなことをしたのかを聞いたところ。
震災直後は「金銭的な支援」が多かったが、現在では「被災地の物品購入」や「観光支援」などに移行していることが分かった。
 今後、支援活動をしたいと考えている人はどのくらいいるのだろうか。全体の75.9％は、何らかの支援活動をしたいと回答。
具体的には「被災地の物産・食品を意識的に購入する」（38.4％）と「義援金の寄付や募金など、金銭的な支援を行う」（34.5％）が目立った。年代的にみると、50〜60代は被災地の物品購入や観光支援の意志が高く、40代はイベント参加、10〜20代はボランティアへの参加意向がうかがえた。 この公益社団法人の「助けあいジャパン」のコンセプトは
『助けたい気持ちがある人の、ヒントやきっかけになること。
そして、過去にしないこと。いっしょに未来を作ること。』 まさに、被災者ニーズとピッタリですね。
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この、調査結果を見て、ホントに日本人はありがたいなあ・・。
つくづくそう思います。 言葉で簡単に、「ありがとうございます」では足りない 「ありがとう」なんです。
私は普段も 当ブログ、Facebookなどでは、転載拡散、リツート、FBシェアなどはもとより、色々な支援を頂いています。 インターネットの中でも、初めは拡散やシェアだったものが、リアルに行動に移ってきてるのを感じます。 それは、「実際に被災地を見たいので」という行動が多く見られます。 私のところにもの、頻繁に誰かが訪れてくださいます。 そこでさて、ふと思ったのですが・・。
昔、うちのムラで、「中、高校生の農林水産業の体験学習」ってのがありました。これの、「被災地体験学習版」みたいな企画があってもいいではないか・・・？と思ったのです。 今、「島国日本において今、専門家によって叫ばれている東南海トラフ、都市直下型の地震や津波」の関心はとても、高いものになっています。 つまり、「３．１１から学ぶ、防災、自分の命は自分で守る」という点で言えば意義ある修学旅行になると僕は想います。 「３．１１を教訓にするほか、震災対策や減災について被災者から学ぶ事」は、人を真剣にさせると思います。 生々しい、現地で、実際に津波で流され助かった人の生の声は非常に多いのではないでしょうか・・？   やはり、団体としての「修学旅行」はそれなりの、目的を持ってくるので、どちらにもメリットがあり、意義あることだっと思ったのです。
さて、そんな中・・・・・。
2013年3月30日付けの「石巻新聞」でみたのですが・・。 「石巻、修学旅行客が急増 最大被災地に学ぶ 新年度既に１５校予約」ってのがありました。
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130329t13008.htm これは、３．１１東日本大震災で最大の被災地石巻市が震災後、「防災教育を兼ねた修学旅行先（一部社会見学）としてにわかに注目を浴びている」というにです。 石巻観光協会のまとめによると、２０１２年度は小中高合わせて２７校、１９２０人が訪れ、１３年度も既に１５校、８６５人の予約が入っているのです。 急増する状況に驚きを隠しきれない観光関係者は・・・・。
「震災の教訓を学んでもらうほか、石巻の魅力を感じ取ってもらいまた来てほしい」と話し、歓迎ムードを盛り上げていきたいと語っていました。   ３月３１日までの２０１２年度に、度石巻を訪れたのは小学校１５校、中学校１校、高校１１校。都道府県別では山形県が１４校と最も多かったようです。
遠方では福岡県の私立修猷館高校や福岡大付属大濠高、大阪電気通信大高などが来ています。
被災地の現状を見て、教訓にするほか、震災対策や減災について学ぶことが目的らしいのです。 迎える地元では、石巻観光ボランティア協会（斎藤敏子会長、２４人）の会員たちがバスに同乗し、震災時の様子や復興状況、津波の恐ろしさなど、体験を交えて話している。
新年度に予約を済ませた学校のうち、酒田市平田小、琢成小、鶴岡市京田小、栄小は２年続けての来訪しています。
平田小の桜井浩之教頭は「毎月１１日を震災の日と決め、教訓を風化させない取り組みをしており修学旅行もその一環。現地を見ることは何より勉強になる」と被災地を訪れる意義を強調していたと伝えています。
斎藤会長は「震災により来客が増えるという皮肉な結果だが、訪れていただくのは喜ばしいことです。
『また石巻に来たい』 と言われるような対応をしたい」と話しています。
後藤宗徳石巻観光協会長は「若いうちに自分の目で見て、どうやって命が守られ、守られなかったのかや、悲しみから立ち上がる努力などを学び将来に生かしてほしい」と話し、積極的に修学旅行を受け入れたい考えです。
石巻地方の観光施設や宿泊施設は壊滅的な被害を受けた中、復旧に向けた取り組みが少しづつ進んでおり、将来的には宿泊や食事、買い物をしてもらえるような環境整備を、行政も力点をおくのではないでしょうか・・？ 僕のところに訪れたくださった方は、必ず言う言葉があります。
それは、「被災地を画像、映像で見ていたのと、全然違うと・・・・。」 それでも、今はもう瓦礫は片づけられて震災、津波の生々しさは、なくなっています。 そして、必ず言うことは「国家は何をしてるのだ！！」という怒りの声です。 僕は、そんな方々にいつもこう言います。 「被災地の現地で感じてください。聴いて、自分で想像して、そして想ってください。」 そして「多くの人に伝えて欲しいのです。」 「正しく、伝える事こそ復興の大きな支援になりますから」と・・・・。
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悲しみ、不安、焦り。そして、無気力・・。
自分を含めてそうですが、色々な悩みが、被災地の中では充満しています。 被災者の中でその空気は分かります。
元気がなく。口数も少ない。笑顔がない・・・。
東日本大震災後、宮城県内の胃や十二指腸の消化性潰瘍の患者のうち、ストレスだけが原因で発症したとみられる割合が、震災前の１３％から２４％に増えたことが、東北大学病院の研究グループの調査でわかったようですが・・.
  震災のストレスだけが原因で発症したとみられる割合が、震災前の１３％から２４％
に増えたのですか・・・・。やっぱり・・。って感じです。
ストレスは万病の元です。
自覚出来ないストレス・・・。コントロール出来ないストレス・。
なかなか、厄介で、難しいことです。
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東日本大震災:ストレスのみが原因で胃潰瘍発症が増加
毎日新聞 2012年10月05日 22時08分
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東日本大震災後、宮城県内の胃や十二指腸の消化性潰瘍の患者のうち、ストレスだけが原因で発症したとみられる割合が、震災前の１３％から２４％に増えたことが、東北大学病院の研究グループの調査でわかった。同グループの飯島克則講師は「戦争などのストレスで潰瘍患者が増えることは知られていたが、ストレス単独で潰瘍が発症することが分かったのは初めて」としている。調査結果は消化器病専門誌「ジャーナル・オブ・ガストロエンテロロジー」（電子版）に掲載される。
同病院や石巻赤十字病院など県内７病院で、震災前後の潰瘍患者を比較した。潰瘍はピロリ菌感染かアスピリンなどの薬剤服用が原因とされる。しかし調査結果では、潰瘍患者数が１０年の２６１人から震災後は３８３人に増加したうえ、ピロリ菌感染も薬剤服用もない患者の割合が、１３％から２４％に増えた。
これらの患者はこれまで「原因不明」とされていたが、研究グループは「被災という極度のストレスにさらされたため、菌感染などにかかわらず発症が増えたと考えられる」とし、心因性ストレスによる発症と結論づけた。
発症のピークは震災１０日後だった。患者の年齢別では、血流の悪い６５歳以上の患者の割合が、震災前の１６％から３０％に増えた。
飯島講師によると、阪神大震災（９５年）後も潰瘍患者は増えたが、ほとんどがピロリ菌感染者だった。これまでは感染者がストレスを受けて潰瘍が増えると考えられていたという。飯島講師は「特に高齢者が顕著に増加していた。災害に備え、重症化を防ぐ胃酸抑制剤などを事前に確保しておくことが必要」と提案している。【山越峰一郎】
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岩手の３．１１の震災関連死の認定進んでいません。
岩手県内160人で、宮城の4分の1にとどまっています。
東日本大震災の影響で体調を崩すなどして亡くなった「震災関連死」の認定が２月末までに１６０件と、同期間に５８２件が認定された宮城県に比べ、大幅に遅れている実態です。
 これはいったい、どうしてなんでしょうか・・？ この制度自体が十分に被災者に知られていない。ことが大きな原因のようです。
また、控えめな田舎の人ってこともあるように感じます。   やはり、ここは
とても大事なことですから。
県や市町村広報活動を行い、仮設住宅での説明会を開くなど、周知徹底すべきです。
県と市町村の行政が徹底して行うべきです。
僕もこのことに問題を感じて、これは、２度にわたり、県庁広聴広報課と知事にメールを送付しています。（紋切り型の回答が・・。本気でないのかなあ・・。と少し怒りを覚えましたが・・。）
岩手弁護士会（渡辺正和会長）は１１日、このような実態が判明し、遺族からの申請を審査する県と市町村に制度の周知徹底を求める要望書を文書で要請したようです。
ありがたいことですね。
岩手県復興局によると、２月末までに県と市町村に申請されたのは、２２３件。３月２日までに７０７件が申請された宮城県の３分の１以下にとどまっています。
岩手の場合、申請自体がされていないケースが多くあるのです。
同弁護士会はこうした状況を踏まえ、「遺族に制度が十分周知されていない」と原因を説明しています。
遺族による災害弔慰金の申請期限は設けられておらず、「生活再建に重要な役割を果たす」として、遺族がこの制度の活用できるよう、被災者への広報、周知徹底は是非やってもらわないと・・。
震災関連死に認定されると、家計を支える世帯主が亡くなった場合は５００万円、それ以外は２５０万円の災害弔慰金が支払われます。大きな支えとなるはずです。
県庁の復興局生活再建課から電話で聞きました。
すると、「県内でこれまでに認定された震災関連死の中には、津波で流されて体調を崩したり、交通手段がなくなって通院できなくなったりしたケースも含まれている」と言っていました。
結構幅の広い制度であり、柔軟に対応してるようです。
また同課は「制度を理解せず、津波や建物の倒壊などで亡くなっていないから『認定されない』と考える人も多くいるのでは。震災との関連があれば認定されるので、積極的に申請してほしい」とも言っていました。
とにかく、認定されるかどうかは別として、家族、親戚に不幸が出たら、とりあえず申請すべきだと僕はおもいましたし、同課でもそのように言っていました。
    僕は、いつも感じることですが、
この「震災関連死」の制度に限らず、「色々な制度を知らない」事で被災者に非利益や不公平が生じていけないと思います。
ひいては、個人事業の復興、企業の復興が遅れる。産業や雇用まで幅ひろい分野で影響が出てくると思います。
例えば、漁業、商工分野、個人の住宅関係の色々な制度や融資制度など多岐にわたるます。
ホントに知らないことで損をすることって、震災に限らず世の中には沢山あります。 自分の場合、パソコンで調べられるのでいいのですが、それでも、知らないことは沢山ありますから・・。 ほとんどの被災者はパソコンも流失しています。
仮設では、未だに電話回線も引いていない人もまだ多くいます。
一番、有効なのはやはり、キメ細かに説明会を開くべきだと思いますねーー。
  このように、制度の周知徹底も行政の大きな、大事な仕事です。
是非、被災者に生活のは関連する周知をやってほしいです。
被災者も控えめにならず、積極的に行政に相談したりして、申請をおこなって欲しいものです。
※ 震災関連死とは
地震自体ではなく、その後の避難生活での疲労や持病の悪化などによる死亡ケース。市町村や、市町村から委託を受けた県が遺族らの申請を受けて審査し、認定されれば家計を支える世帯主が亡くなった場合は５００万円、それ以外は２５０万円の災害弔慰金が支払われる。
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震災関連死の認定進まず。岩手県内160人、宮城の4分の1
岩手日報 2012/04/11
東日本大震災のために体調を崩して亡くなった「震災関連死」の県内認定者は１６０人（２月末段階）で、同時期に５８２人が認定された宮城県との差が３倍以上に広がっている。岩手弁護士会（渡辺正和会長）は１１日、震災関連死について県民や県・各市町村に周知徹底を求める会長声明を行う。
震災関連死に認定されれば、災害弔慰金の支給対象となる。県復興局のまとめでは、２月末時点で申請数２２３人に対し、認定は１６０人。
一方、宮城県は３月２日時点の申請数が７０７人、認定は５８２人で本県と比べた申請数は３・１倍、認定数は３・６倍。犠牲者数は宮城が本県の１・８倍で、岩手の関連死の申請、認定数は相対的に少ない。
同弁護士会の関係者は、本県自治体の周知や職員の認識に不足があると指摘。「控えめな性格の県民性」が要因とする見方もある。
本県沿岸部の自治体は、広報やホームページなどで周知を進めている。ただ担当職員からは「認定基準があいまい。積極的に周知するのは難しい」と苦慮する声も聞かれる。
PRです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 子育てをしながら、働いて被災地の支援をしようと生まれた。「東日本大震災被災地支援プロジェクト」です。 その始まりは、岩手県の小さな田野畑村の一人の漁師さんとの出会いがキッカケでした。それは、毎日、被災地の情報を発進してくださっていて、三陸の先陣を切って進むきんちゃんです。きんちゃんのブログを見ていて、応援したくなりました。 早速、きんちゃんが実際に漁に使っていて、津波で流された綱糸を送っていただきました。 それで、ミサンガ、ストラップなどを作製、販売してます。 是非、↑↑のバナーをポッチして見に来てください。
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