 . 原油価格の暴騰の犯人は誰だ？。 近年の世界的な原油価格高騰は、中国やインドの高成長による需要の急激な増大が要因とか、原産地での原油生産能力の余剰分の縮小と、イラクやイラン情勢といった戦争リスクが挙げられている。だがそれは少し違う。 ロックフェラー系石油資本は、目先の利益しか追求しない。だから、米固内で精製能力の増強や新規施設など全く建設してこなかった。 単年度での、あるいは四半期 （３カ月ごと） での利益のことしか考えない連中である。だから最近になってチエイニー副大統領が焦って、アラスカから大型のパイプラインを引くとか、原発を新たに２０〜３０基建設するとか慌てて対策を立てている。 原油自体は、米政府がサウジアラビアに増産を要請していることもあって高水準の輸入が続いている。歴史的に見てもかなり在庫が多い状態にある。石油は余っているのである。世界的に過剰生産ぎみで、ダブついている。ところがガソリンを中心に暖房油や軽油といった石油製品が構造的にひっ迫している。 米国ではガソリン代などの末端の石油製品価格から、逆算して原材料価格を決める商慣行がある。そのために、ガソリン価格が高騰すると、原油価格もそれ自体の需給や在庫事情とは無関係に高騰する。今回の６月の1バレル７０ドル台の原油価格高騰を受けて、多くの石油メジャーが史上最高水準の利益を上げている。もちろんのこと世界最大の高収益企業は�犲村舛寮こ�皇帝″デイヴィツド・ロックフェラーがオーナーであるエクソン・モービルである。ロックフェラー系資本が儲かっている一方で、世界中の多くの人たちの生活が圧迫されているのである。 米国内では、これまで石油産業界が目先の利益だけを求めるので新規の精製施設を建設しょうとしなかったので精製能力の増強に動かなかった。経営陣が株主への毎年の高配当にばかり腐心するからだ。それだけでなく・技術革新に向けた努力も怠ってきた。だから硫黄分の少ない軽質油からガソリンや、暖房油や軽油、ジェット燃料といった中間留分を精製する技術しかアメリカ国内にはない。 このため、いくらアメリカがサウジアラビアに�犇�要�瓩靴童玉�の増産をさせても、同国が産出する原油は主に重質抽であるから、それらが米国内に流入しても単にそのまま在庫が積み上がるだけだ。アメリカ国内用のガソリンは良賛な軽質油の原油からしか精製できない。だからサウジからの重質油をアメリカ国内で精製できないので重油やナフサなどを除いたガソリンの供給が増えないのである。これがガソリン代高騰の理由である。 石油が高騰すれば米回の一般家庭の間では生活を圧迫することが確実であるから、非常に重大な問題である。アメリカは今や住宅市況の上昇力（住宅バブル） が鈍化してきている。大天井を打ちつつある。これから住宅市況が急落して、投資用の住宅のローンの返済に苦しむことが予想される。不動産価格の暴落が始まったらアメリカの銀行は、住宅やアパート （コンドミニアム）投資用に貸した融資金 （モーゲージ・エクイティ・ローン）を厳しく取り立てる。そのときに家計のエネルギー費用問題も浮上する。ガソリン価格までが更に高騰してしまえば、アメリカの多くの一般家庭はかなり苦しい状況に追い込まれることは目に見えている。 以上は副島隆彦氏の著書「ドル覇権の崩壊」からの抜粋引用です。ここでロックフェラーの名が上がっていますが、米国企業家の代表という意味で受け取っておくのが正しいように思います。以前から米国型経営は、短期の利益、単年度利益に重点を置きすぎているという批判が、日本ではなされていました。自動車にしても設備投資に回すべき金を利益の配当に回してきた結果が、今日の衰退を招いたと言われているように、エクソン・モービルだけがそうなのではありません。 私自身過去、ロックフェラーやロスチャイルドにのみ目が向いて、全体の流れを見誤っていたような気がしているところです。 ． |
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