2010/01/18(月) 11:36:10 [国内時事]
16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。 【産経新聞紙面(Web) 1月18日朝刊(2面)】より参照のため抜粋引用 =公正であるべき、教育と試験内容= 本来、一国の教育は、事実にもとづき、真実と史実に即して教えるべき知識であり、国のよき伝統と文化とを次世代に伝える財産であるべきはずだ。 だが、そのごく当然在るべき筋道を度外視し、一部の政党や毀損集団の政治の「具」と堕してはならない。その感慨を深める事例が表題参照の記事(産経紙)に報じられている「「外国人参政権容認」?の設問」である。 紙面には、「問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた」と。しかし、「問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている」、との指摘がなされている。
たとえば、民主党に“入党”試験があったとして、その問題にこのような設定の設問があったとしても、問題ではないのかも知れない。 だが、「大学入試センター試験」は、そうした、いずれは消えゆく特殊集団の考査ではなく、一国の教育に関わる入学試験である点に問題がある。あるいは、これも民主党政権の影響、と認識すれば事の次第が判りやすくなるのではないか。 =民主党賛成派と同じ「傍論」解釈 = 上記に設問には、平成7年2月の最高裁判例の傍論解釈の部分を抜き出した、と思われる背景が窺(うかが)える。 紙面では、同判例について、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする「従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた」と。続けて、「判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある」、とその論拠としている部分を指摘している。 すでに明確なことだが、在日韓国人らの上告を棄却し、敗訴がした当該の最高裁判例の「本論」が判決そのものであり、傍論で「判決」が覆(くつがえ)ることはない。その論旨の上から述べられた枝葉の事項を抜き出し、ことさら針小棒大に取り上げ、あたかも、外国人参政権付与が違憲ではないかのように喧伝する。その論拠として来たのが、民主党の賛成派をはじめとする毀日政治集団ではないか。その実態から察するに余るものがあり、まさに、百地(ももち)章氏(日大教授)が指摘されている通りである。 =民主党政権の影響= さらに、有志からは、別の出題に対しても指摘がなされている。同科目の「「問5 下線部(日本統治化の朝鮮)について述べた文として正しいものを、次の〜のうちから一つ選べ」、との設問だが、あたかも、民団の意図を受けている民主党首脳が出題したかの出題になっている。 (以下、転記) .朝鮮総督府が置かれ、初代総督として伊藤博文が赴任した。 .朝鮮は、日本が明治維新以降初めて獲得した海外領土であった。 .日本による併合と同時に、創氏改名が実施された。 .第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた。 (以上、転記) 聡明な読者であれば、一目され、茶を吹いてご覧かもしれない。民主党や社民党の入党試験なら「まだしも」、である。斯様な設問を「センター試験」に出題するとは、受験生が余りにも気の毒である。上記の設問は、民主党政権の影響、認識して差し支えない。前総理の時代のセンター試験に、このような出題があったのか、と問えば、その答えは明白ではないか。 ▼ 1月18日他の小稿:
文科相の川端達夫氏とはどのような人物か、と問えば、最近、「家賃を支払っていないのに多額の事務所費を計上していた問題」、とのニュースが一部にあった。「達友会(川端氏の政治団体)は、1987〜2008年の22年間に「東レ労働組合」東京支部の幹部宅などを事務所にしながら、事務所費として計約3735万円を計上していた」、とするもので、事実とすれば、鳩山代表や蓮舫氏に指摘されて来た事例とよく似ている。 ■JP 47News (Web) 1 月12日付記事■ 次世代の担う子供たちのためにも、現政権の早期終了を強く期待する。以上、記事を参照し、小考を報告する。 読者のみなさまにはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財(たから)である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、昨夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、逝去された国士の志を、国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。 組織的な応援は何もなく、ごく普通の国民良識から応援をいただいて来たブログとして、たとえ困難や不当な圧力に遭おうとも、屈することはありません。瑣末なブログですが、絶えず前へ進み、一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
なんか…この方の記事を読むと…父が生きていたら同じコトを言ってくれそうな、感じがしました。 ほろり…(ノ_<。)
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