【外国人参政権反対集会 地方議員1万人の署名目指す】 政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に 反対する国民集会(主催・日本会議など)が25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。 全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名(現在までに約1600人分を確保)を集めて、 政府に提出することを決めた。 集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員17人のほか地方議員約100人、 市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人(永住者)。 付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。 台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスティング・ボートを 外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。 ■MSN産経ニュース 2010.1.25 20:34日本会議http://www.fiberbit.net/user/yk-papa/emoji567.gif http://www.nipponkaigi.org/ http://www.nipponkaigi.org/0000/link.html
【参考:キャスティング・ボート】 http://www.fiberbit.net/user/yk-papa/emoji567.gif キャスティング・ボート、
キャスティング・ヴォート (英:Casting vote)は、少数勢力が影響を及ぼすこと。 「キャスティングボード」は誤記。 本来の意味は議会において 法案や予算案、首班指名などが、可否同数の場合、議長の職権で 可否を決めることをさす。 転じて2大勢力が拮抗し、いずれも過半数を制することができない場合、 第三の勢力が事実上の決定権を行使できる立場になることをさす。 このような キャスティング・ボートを握る政党は拮抗する両勢力に対し 非常に強い立場に立ち、しばしば二大勢力から 様々な有利な取引の持ちかけが行われる。
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす MSN産経ニュース 2010.1.25 19:33 代田区永田町の憲政記念館で25日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。 国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授(憲法学)が、 国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。 百地氏によると、外国人の参政権について 「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は 昭和63年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、 平成7年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、 「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。 本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとう わが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。 さらに 「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、 わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/外国人参政権【参考:外国人参政権】
韓国では一部の外国人にも地方参政権を付与しており、 相互主義として在日韓国人への参政権の付与を日本に対して求めている。 これについて、長崎県議会は「永住外国人に地方参政権を与えている韓国との相互主義から日本も参政権を 付与すべきという意見もあるが、そもそも在韓日本人で参政権を得ている者は数十人であるにも かかわらず、日本で対象となる在日韓国人は数十万人もいて、 決して相互主義が成立する条件に無いものである。」との意見書を鳩山由紀夫首相に出している。 外国人参政権に反対する会は、韓国では参政権付与の前提として永住権の取得が義務付けられており、 永住権の取得には日本円にして2億円以上の投資やかなりの高年収を得ている 必要があるなどハードルが極めて高い現状があるとして、とても相互互恵とはいえないと批判している。 また、民間シンクタンク国家基本問題研究所は、 「韓国で永住が認められるのは主として韓国人の配偶者やその子弟であり、日本とは実情が根本的に異なる。」 日韓双方の対象人口には大きな隔たりがあり、 「互恵主義が成立する条件が欠如している。」と指摘している。 在韓日本人永住者は55人(2003年日本政府調査)で、 日本における特別永住外国人は42万0305人(99%が韓国・朝鮮籍)、 一般永住外国人は49万2056人(2008年日本政府調査)である。 ●在日韓国人の韓国国政への参政権 2012年より、在日韓国人は日本国内から、韓国国政選挙(大統領選挙)の選挙権、 韓国の国会議員への選挙権及び被選挙権も与えられることとなっている。 韓国では、2005年7月の済州道における住民投票が、永住権者の参政権を認める初の例となった。 ●朝鮮民主主義人民共和国の現状 北朝鮮は外国人に参政権を付与していない。 朝鮮新報は「参政権付与が安易に時代の流れと言えないことは明白だ。」としている。 ●中国の現状 中国は外国人に参政権を付与していない。 ●オランダの現状 西尾幹二は、「オランダではEU域外の外国人へ地方参政権付与を行ったために 外国人が都市部に集中して移住し、オランダ人の立ち入れない別国家のようなものが形成され、 オランダの文化や生活習慣を祖国流に変革しようとする動きが、内乱に近い状態を生み出している」 と述べている (2009-08-15). 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という “友愛精神”の耐え難い軽さ". 西尾幹二のインターネット日録. 2009-12-28 閲覧 ●フランスの現状 フランスは憲法で選挙権を国民固有の権利としている[10]。 2010年1月13日、フランス政府のリュック・シャテル報道官は、 野党の社会党が外国人地方参政権法案を提出する動きを示したことについて、 「論外」であるとフランス政府の見解を表明した[13][14] ●ドイツの現状 ドイツでは外国人には参政権を認めていない。 ドイツ憲法では、外国人の参政権は認めていないため、 シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州が 外国人の地方選挙を認める法律を定めたときには違憲判決が出されている。 |

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鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」
菅財務大臣「乗数効果というものがなんだかよくわからない」
平野官房「憲法というものがなんだかよくわからない」
もう嫌だ、こんな内閣 orz 傑作☆
2010/1/28(木) 午前 1:07 [ ヘムレンしば ]
同感です…
官房長官には、是非
「初学者のための憲法学」よんで欲しいですね。
ありがとう御座います。
2010/1/28(木) 午前 1:10