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====ナレーター==== このところ忙しく、記事を書くゆとりがありませんでした。既に新聞報道がされていますのでご承知の方も多いと思いますが、4月1日から地方裁判所での労働審判制度が始まります。これにより、裁判外の労使紛争の解決制度が全て出揃ったことになります。 風太郎は本制度及び簡易裁判所の「調停」や労働局による「助言・指導」や「あっせん」といった従来からある制度の比較をしてみようと思いたち、裁判所や労働局それにＷｅｂサイトを調べまくっていました。その為に、記事を書く時間が無くなりました。投稿数よりも価値ある情報を発信することにウエイトをおきたいと考えています。 勿論、労働組合による団体交渉も裁判外の紛争解決の道です。しかし、2004年現在組織労働者は１９．２％に過ぎません。組織された労働者でも、個々の労働者に加えられる不当で不利益な扱いに対してどれだけの労働組合が味方になってくれるでしょうか。組合が会社の第２人事部と化している場合が沢山有るのです。 であるならば、労働局や裁判所の裁判外紛争解決制度を研究し、効果的に利用することは、労働者に降り注いでいる火の粉を払いのける手段として、ますます重要になっていると思います。風太郎は、それぞれの特徴と使い勝手を調べましたので、報告することとしました。 なお、地方裁判所の労働審判制度は４月１日から開始の予定の為、実際に開始されると申請者数などで状況が変わる可能性があります。状況に変化があれば、その段階で報告をいたします。 ・この続き（連載：２回目）は右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/29154611.html ・又は書庫『裁判外の紛争解決制度』をクリックすると、この連載の全ての投稿が表示されます。 ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun  憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。
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裁判外の紛争解決制度
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