|
【専門型裁量労働制】 郁恵は自分の仕事に専念した。クライアントとの約束はなんとか果たすことができた。クライアントからは出来上がった業界誌について満足の意が伝えられ、次号の編集についても受注が決定した。郁恵はホッとして、次の仕事に取り掛かっていた。 しかし、無理をしすぎた為か体調は思わしくなく、週に1回程度、病院へ行ってから出勤する。編集と言う仕事は、労基法で認められた専門型裁量労働制の該当業務である。（労基法38条の３）そして、会社も裁量労働制を採用している。 裁量労働制というのは、その業務について8時間と決めれば、1日10時間働こうと、逆に5時間で帰ろうと8時間働いたことに看做される制度である。不払い残業の合法化ではないかとの批判の多い制度だが、労基法では認められている。しかし、この制度では、時間配分や仕事の進め方に付いて、いちいち上司の指示を頂かないことが条件となる。 事実、社内にいる15人ほどの編集者は、前日の夜が遅ければ翌日午後に出勤することもある。午後に出勤しても、通常8時間は働いている。時には、5時間程度働いて帰ることもあるが、誰も咎めることはない。 【通院と有給が思わぬ結果に】 郁恵も午前中の通院を別の上司に報告する必要は無かった。しかし、郁恵は一応言っておこうかと思い、上司である編集長に通院の事を話した。編集長は融通の利かぬ男である。「分かった」と言えば済むところを「分かった。一応、専務にも報告しておく。」と受けた。 そして、専務に本当に報告をした。専務も社長に報告をした。通常は報告などされないものが、ことさら異例なかたちで報告があがったことになる。社長からは専務に対して“郁恵の勤務状態を監視し報告するように”との指示がだされた。それは、後日、そのような指示をしたことを、社長自ら郁恵には話したので判明した。 ３ヶ月ほど経って、郁恵は専務に呼ばれた。そして、告げられたのが「来月から５万円のベースダウン」だった。郁恵の月給はグロスで約４０万円強、それを３５万円強にするというのである。郁恵は理由をただした。専務は「社長が決めたことだ。遅刻と休みが多いからだ。」と答えた。 当然、郁恵は反論した。「他の編集者もベースダウンするんですか。」「私と同じように遅刻もするし、休みもとっています。」「何故、私だけそうなるのですか」と。専務は「社長が決めたことだ」を繰り返すだけだった。 【個人加盟の労働組合に入って】 風太郎のところに相談に来たのは、この直後だった。風太郎は郁恵が持参した就業規則と賃金規定を調べた。確かに裁量労働制が採用されていた。しかし、賃金体系はシンプルで主なものは基本給と職能手当だけだった。賃金の減額条項や評価査定条項は存在しなかった。 聞くところによると、社長は３代目のオーナーで、何でも自分の思い通りに決められると思っているらしかった。ベースアップも恣意的で、何の基準も無く、社長の裁定で決められていた。ベースダウンは滅多に無かったが、過去に何例かある。みんな社長に睨まれて、そう言う憂き目にあった。 風太郎は「不利益変更する合理的理由が見当たらない。撤回させることは出来るはずです。」と答え、「労働局へ『助言・指導』の申出をするか、個人加盟の労働組合に入って団体交渉を要求するかしたほうが良い」とアドバイスした。「長期的な闘いをするのなら労働組合ですね。」ともアドバイスした。 【団体交渉】 郁恵は全労連の紹介で個人加盟の組合に加盟しる道を選んだ。そして、２回の団体交渉を経て、会社は正式な撤回はしていないものの翌月になっても、翌々月になってもベースダウンを実施してはいない。強行すれば、会社は裁判や労働審判では負けになることを恐れているものと思われる。 郁恵は組合の支援を受け、１年以上闘い続けている。ベースダウンは許していない。 第３１話（完結）
|
賃金引下げ、不利益変更
[ リスト ]
懲罰は、理由が不明確なまま履行されるケースは、殆ど問題ありですよね。泣き寝入りする人も多いと思いますが、郁恵さん頑張りましたねえ。職場で仲間が増えるとさらに心強いっすね。
2006/7/10(月) 午前 0:28