労働相談奮闘記

労働者の悲痛な叫びを伝えたくて、そして解決に役立てて頂く為に

採用内定取消

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【突然、採用内定が取り消された】
朋子(仮名)は帰国子女だった為に語学堪能だ。これまで語学力を生かして外資系金融機関で働いてきた。年齢は30台に入ったところだろうか。所謂、キャリアウーマンである。

待遇に不満があったわけではないが、金融関係の業務にあきたらず、最近やはり外資系のIT部品の商社の面接を受けた。話はそこから始まる。風太郎と朋子との会話を再現してみよう。

☆朋子
「もしもし、相談したいんですが。」

★風太郎
「どうぞ。どうしました。」

☆朋子
「採用内定が一方的に取り消されました。違法かどうか、それが知りたくて電話しました。」
「先日、採用内定がメールで届きました。その採用内定通知には“現在勤務している金融機関を速やかに辞めるよう求める”旨の文章が含まれていました。文章は、面接の際お会いした人事部長からのものでした。」

「私はすっかり信用して、勤務していた金融機関に今月末で辞める手続をしてしまいました。そして、今月末で辞めることになった旨、人事部長にメールで連絡しました。それから2週間が経ちました。私は送別会もして頂き、惜しまれながら、円満に退職することになっていました。」

「一昨日、帰宅すると人事部長からメールが入っていました。配属先の上司である営業部長と会って欲しいとの内容でした。“これは面接ではなく、単なる顔合わせです。”と書かれていました。“あたりまえではないか。変なメールだな。”とは思いましたが、承知する旨のメールを送りました。」

「その翌日、また、人事部長からメールが届いていました。“営業部長との顔合わせは、単なる顔合わせではなく、面接の心算でお願いします。”との内容でした。更に、“自分の手違いで、ドイツの本社の承認を得ていませんでした。誠に申し訳ありませんが、今度の面接が最終面接です。”と言う内容でした。“採用されるよう最善を尽くす。”と結んでいました。」

「私は、唖然としましたが、取り敢えず面接に臨みました。面接を受けた夜、昨日のことですが、メールが入りました。お詫びの文章でした。“採用はできない”との内容でした。“退職を撤回してください。事情説明に会社に伺っても良い。”とありました。今更、退職の撤回などできるわけがありません。」「どうしたらよいか分からず、電話しました。」

★風太郎
「入社日と賃金などの労働条件は決まっていましたか」

☆朋子
「勿論です。労働条件を通知する書面が来ています。」

★風太郎
「入社日と賃金での合意があれば、雇用契約が成立していると考えて差し支えありません。」「契約が成立しているわけですから、相手の同意を得ること無しに、一方的に契約を取り消すことはできません。」「先方も詫びていて、非を認めている訳だから、約束を実行させるか、金銭解決を図るかということになりますね。」

外資系企業では人事部長に実権がなく、現場の長に全ての権限が集中しているのが一般的だ。人事部長の権限としては、単なる各部門の調整役といった権限しかない。ある現場の長が、この人材は自分のところでは使えないと判断すると、人事部付けにしてしまうのが一般的だ。

人事部長は、人材を預かって、他の部門の長に受けてくれと交渉して回るといったことになる。風太郎が相談を受けた幾つかの事例でも、人事部長が預かった人材に対して、「お前等も他部門へ売り込みに歩け」と指示している事例があった。従って、この事件も場合によっては、人事部長と営業部長の人間関係の問題だったのかも知れないと思った。

☆朋子
「私は、初めからこんなことが起こる会社に勤務する気になりません。金銭解決の心算です。どうしたら宜しいでしょうか。」

★風太郎
「証拠もあるし、自主解決できるかも知れませんね。」「まず、金銭解決の要求をしてください。」「最初は金額を決めずに、相手に対して“具体的な誠意を示してください”と要求し、反応を見るのが良いでしょう。」「労働審判の利用も念頭において、強気で交渉してくさい。」

【自主解決】
会社も最初は渋いことを言っていたようだが、証拠もあり、詫びていると言う事実もあって逃げられないと判断したのでしょう。事件は自主解決という形であっけなく終了となった。風太郎は、朋子から100万円の解決金で合意したとの報告を受けた。

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●労働相談はどこへ&労使トラブルの六つの解決方法http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/88/7b/huchisokun/folder/1448013/img_1448013_36313164_1?2006-07-17

憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。

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風太郎
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