【自分がどこの会社に所属しているか分からない労働者】
ある日、相談に来た労働者と話していた。労働者の話では、就職したＡ社の指示で、別のＢ社で働いていたが、今度はＢ社の指示でＣ社に行って働いた。ところが、Ｃ社で賃金が下げられたので、久し振りにＡ社に行って、社長に事情を話したら“お前はもううちの社員じゃあない”と言われたと言うのである。

会社も酷いと思うが、労働者も人が良すぎると思う。自分がどういう立場で別の会社で働くのか、労働条件はどうなるのか、全く確認をしていないのである。

【労働条件を示さず移籍か出向か二者択一を迫る事業主】
こんな相談もあった。都下で福祉関係の職場で働く労働者である。市からの委託料が減って、会社は、その職場の業務を別会社に譲渡してしまった。会社自体は別の現場も幾つかあり、存続するそうである。

その結果、会社から“仕事は今までどおり続けてもらうが、出向して続けるか、移籍して続けるか、１週間以内に返事しろ”と言われたと言うのである。風太郎は、“労働条件についての話しは無かったのですか”と質問したところ、何も言われてないとの返事であった。

労働条件を示さず移籍か出向か二者択一を迫るのは酷い話である。更に、言えば移籍も出向も選択しないで拒否し、今の会社に在籍のまま別の現場で働くという選択肢もあるはずである。

【騙されない為に、正確な知識を】
派遣には登録型の一般派遣と自社の社員を派遣する特定派遣がある。風太郎が強調したいのは、特定派遣も出向も移籍も、労働条件が変わるのであれば、本人の同意が必要だということである。移籍については、一旦退職して別の会社に行くわけだから労働条件が引き継がれたとしても同意が必要になる。

出向の場合には労働条件が引き継がれるなら包括合意があれば、本人の同意無しに命令できることになっている。包括合意とは、就業規則や労働協約に規定があることである。労働条件が変更になる場合には、どうしても本人同意が必要である。その辺の事情は、事業主も知っていて、強引に本人同意を取り付けるという実態もある。

何れにしろ、派遣や出向、移籍という話があったなら、労働条件について確認が必要となる。特に、移籍の場合には、一旦退職することとなるので退職金について確認が必要だ。定年までまだあるのに移籍という話しになれば、退職金の割り増しなど当然の要求となる。

出向の場合には、出向先、出向期間、出向の理由、出向中の身分、賃金、労働時間といった労働条件の確認は必要なことだ。退職金の計算で出向期間中が通算されることも確認が必要となる。有給休暇が引き継がれることも確認した方が良い。労働保険や社会保険についての確認も必要になる。賃金は出向先、出向元のどちらが負担しても良いことになっているが、念のため確認しておきましょう。

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●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun