解雇は、次の就職に不利か？（労使トラブル＝知って得するミニ知識１）

【コラムを担当することになって】
ある地域の革新団体のニュースに労働問題で何か書いてくれと依頼され引き受けることにしました。何を書こうかと考えた末、“労使トラブル＝知って得するミニ知識”と題して短文のコラムを担当することにしました。

【知っていたなら騙されなかった】
何故、そんなコラムを考えたかというと、この労働者は、もっと早く相談に来てくれていたなら騙されなかったのにと思うことが毎日のようにあるからです。労働法関係の知識は膨大ですが、労働相談で遭遇するのは、判で押すように同じものが多い。特に多いものから順次とりあげることにしたい。

【解雇は、次の就職に不利か？】
厳しい労働環境で、昨今精神的に病む人は多い。会社で苛められ、体調を崩し休むようになる社員は相当に多いと思う。先日もこんな相談がありました。人事部長に呼ばれ、“しばしば休むようでは、辞めてもらわなければならない。本当は、解雇するんだが、そうすると次の就職に不利だろうから今月末で退職してはどうか”と言われたらしい。

【解雇通告は企業側にリスク】
この労働者は、即答を避け相談に来たから救うことができました。風太郎は、こう答えるようにしています。“私も企業の人事を担当いていたし、採用も担当していたけれど、採用予定の社員が前に務めていた会社に勤怠について問い合わせをするようなことはしませんでした。何故なら、キチッとした企業なら「個人情報だから答えられません」と言われてしまうからです。もし、貴方を採用した企業がそんなことをする企業なら就職するに値しない企業です。”

“解雇をすると企業は争いを覚悟しなければなりません。労基法の18条の２には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定しているため、労働者には争う権利が発生するからです。

ところが、「退職届」を書いてしまうと解雇ではないので争うことができません。会社はリスクを避ける為に、なるべく解雇せずに辞めて行ってくれるよう誘導するというわけです。

憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行してる。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となった。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるだろう。戦争というものはマスコミなど全てを動員する。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになる。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大する。社会福祉に廻す金は無くなるどろう。税金も上がるだろう。格差はもっともっと拡大するだろう。