退職日は労働者に決める権利（労使トラブル＝知って得するミニ知識２）

【退職とは】
風太郎が受ける相談で退職日に関する相談も結構多い。退職の種類は大きく分けて次のようになる。

★ 退職日が決まっているか又は一定のルールによって決まる退職・・・（定年退職、契約期間の満了による退職、就業規則に定められた休職期間の満了による退職、死亡による退職、行方不明の場合の一定の手続による退職など）
★ 退職日を話し合いで決める退職・・・（「退職願」の提出による退職、退職勧奨や希望退職募集による退職）
★ 労働者が一方的に退職日を決める退職・・・（「退職届」提出による退職）

【会社が一方的に退職日を決めることはできない】
風太郎に寄せられる相談で“退職日を一方的に決められた”と言うものが多い。有給休暇を完全消化して退職したかったのに、退職日は会社が決めることになっていると言われて有給休暇が取れなかったとか、何度退職願を出しても受け取りを拒否されるなどいろいろある。

上の分類の如く、労働者が一方的に退職日を決める「退職届」の提出による退職はあるが、事業主が一方的に決められる退職は無い。しいて言えば、“「退職願」を提出した場合には、退職日を会社が決める”という就業規則を持っている場合は有り得る。その場合には、「退職届」を出せば良い。

「うちの会社は、退職願を出すルールになっている」と』言われることもある。確かに会社のルールは、そうかも知れないが、労働者の権利を剥奪するようなルールは無視して、「退職届」を出せば良い。

【なるべく就業規則に従って】
退職日は、労働者が決められると言っても、今日の明日は非常識だ。就業規則で1ヶ月前などとなっていれば、なるべくそれに従った方が良い。しかし、就業規則が2ヶ月前とか3ヶ月前となっていた場合に、それに従うことができないような事情が生じているなら無視するしかない。

それでも引継ぎもせず急に辞めるのは非常識だ。実損を与えれば、損害賠償を求められることもある。損害賠償を求められても支払いに同意しなければ会社は、訴訟による解決しか手が無い。だから、小さな金額なら会社は泣き寝入りするしかないだろう。給与や退職金から差し引くことは禁じられているからだ。

【損害賠償などと言われても慌てることはない】
退職を言い出すと、事業主が「そんな勝手なことを言うと損害賠償だ」と大騒ぎするケースもあるが、心配することは無い。会社が給与から差し引いたら賃金不払いと言う犯罪となる。

退職は、何日前に申し出れば良いかという問題についての学説は様々である。民法の６２７条は、よく説明に利用せれている。雇用期間の定めの無い雇用契約は、原則2週間となっている。

しかし、風太郎が調べる限り、裁判で争われたことは無さそうだ。莫大な裁判費用をかけて争う問題では無いと言う事だろう。解雇が30日前までに予告しなければならないのだから、退職も30日前で公平になるという説も有る。

【雇用契約違反があればすぐに辞める権利が発生する】
労働基準法の15条の2項には、「前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる」と規定している。従って、残業手当の不払いが続いているような場合には、即時解約が可能となる。

“前項の規定によって明示された労働条件”とは、労働者に約束した労働条件のことである。残業手当不払いの約束など有り得ないから、不払いになれば自動的に雇用契約に相違することになる。仮に、残業代不払いを契約時に承知させられていても、その契約は無効となり、労働基準法の労働条件で契約したことになる。

【病気で出勤できない状態のときは、退職を急ぐ必要は無い】
苛めやパワハラで出勤できない状態でも「出て来い」と脅迫されることがある。このような時、風太郎は、「診断書を貰って休みなさい」とアドバイスする。主治医は、「辞めなさい」と言うかもしれないが、辞めれば健康保険が使えなくなる。まず、休むことである。

病気を治すことが最優先と考える。健康保険組合から休みはじめて4日目以降傷病手当金がでる。給与の額の６割近い金額が生活保障のために支給される。辞めなければ健康保険料の会社負担分は会社が出してくれる。辞めるのは、ゆっくり考えればいい。

このような問題で悩んでいる方は、各都道府県の労働局の相談コーナーに問い合わせてみてください。同じようなことをアドバイスされるはずです。

憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行してる。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となった。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるだろう。戦争というものはマスコミなど全てを動員する。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになる。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大する。社会福祉に廻す金は無くなるどろう。税金も上がるだろう。格差はもっともっと拡大するだろう。

[BM]

労働者に会社を荒らされてます。上記のような情報がそれを助長するだろう。残された同僚・顧客のことを考えられない人間は社会にでるべきじゃない。法律論じゃなくて。

[風太郎]

私は必ずしも労働者の味方をするわけではありません。労働者によって会社を不当に荒らされているとすれば、それは避難されるべきです。
私は、労働基準法や民法、労働契約法などの法律や合理的や社会常識などのルールを守る姿勢がないと社会が混乱すると考えています。

[tqk*****]

会社に勤務表もなくて、働いていました。今月の12日までです。その後休暇を申し出て6日間欠勤扱いで休み残りに有給休暇を使い今月末で退職する事にしたかったのですが
会社の事務員さんに7月12日で退職と言われました。納得できない。