土曜日は初めから2割5分増し（労使トラブル＝知って得するミニ知識３）

【“土曜日は初めから2割5分増し”と知ってましたか？】
1日8時間を越えて働くと2割5分増しの賃金となります。そして、1週40時間を越えると、やはり2割5分増しの賃金が払われます。例えば、残業を除いた所定労働時間が1日8時間とすると月曜日から金曜日までで５（日）×８（時間）＝４０（時間）となります。

従って、土曜日は、朝から2割5分増しとなる分けです。この例の場合で月給制の場合に、通常（特殊な契約をしていなければ）、週40時間が所定賃金(残業代が含まれない賃金）に含まれる労働時間の最大ですから、土曜日の労働は所定外となり根っ子から時間あたり賃金×１．２５×労働時間が払われなければなりません。

これは誰でも守らなければならない労働基準法上のルールです。しかし、事業主の立場から言うと、“そんなもの払っていたら会社がつぶれちゃうよ”と言うかも知れません。風太郎に言わせれば、“それなら残業代を払っても大丈夫なように所定労働時間の賃金を低くして募集するしかない”のです。勿論、最低賃金（今年の東京の最低賃金は719円）を下回ってはいけません。

“安い賃金で募集したら人が集まらないよ”と言うかも知れません。しかし、よく考えてみてください。労働者は、残業代は払われると思って雇われています。払われなければ騙されたことになります。契約違反ということにもなります。経営者は、何をやっても良いと言うことには、なりません。憲法や労働基準法を遵守することは、国民としての最低限のモラルです。

実際の現場は、変形労働時間制とかフレックスタイムとか事業場外のみなし労働時間制など、一概に上に書いたことが該当しない場合がありますので、疑問な点は、各都道府県の労働局労働相談コーナーに問い合わせてみましょう。

憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。