（第４２話）塾の講師は、労働者では無い？

【やっと見付けた仕事、しかし】
先日、風太郎のところにこんな電話がかかって来た。２０代後半の塾の講師として内定をもらったばかりの女性だった。

この年代の労働者は就職の氷河期を経験している。朝日新聞でロストジェネレーションの特集をやっているが、まさにそのまっただ中の年齢層だ。少しは、景気も良くなったのかもしれないがロストジェネレーションに属する年齢層にとって正社員の口は、いまだに高嶺の花となっている。

★ 女性Ａ：「もしもし、お聞きしたいことがあります。塾の講師は、労働者では無いんでしょうか。」
☆ 風太郎：「どういうことですか。詳しくお話しください。」

★ 女性Ａ：「大学卒業後、就職に失敗し派遣で働いてきましたが、生活が安定しないので、正社員の口を探していました。努力の甲斐あって、進学塾の講師に内定しました。しかし、示された契約書は、業務委託契約書となっていました。不安になり、電話した次第です。」
☆ 風太郎：「業務委託契約は、事業主同士の契約です。従って、“個人事業主として契約してくれ”ということでしょう。塾の講師には、良くある話です。契約は、慎重にした方が良いでしょう。」

★ 女性Ａ：「やっとの事で見つけた仕事です。募集広告には、【正職員、講師募集】となっていました。こんなことが許されるんですか。」
☆ 風太郎：「酷い話ですね。実態が労働者であれば雇用されてから争う道もありますが、かなり難しい争いになります。やはり、契約することは、慎重であるべきです。少なくとも正職員としての採用と信じ込まされてきたなら、雇用契約とするよう要求すべきです。」

★ 女性Ａ：「やはり、自分で要求するしか無いんですか。私は、弱い立場だし要求すれば採用されないことは、目に見えています。労基署から注意をして頂くなど出来ないんでしょうか。」

風太郎は、女性の立場がよく分かりその通りだと思った。今日もまた弱い労働者が、その経済的な立場の弱さゆえに事業主の不当な要求に屈してしまう現実を見ることになった。

☆ 風太郎：「監督署は、労働基準法を守らせる役所だから、賃金不払いなどの明確な基準法違反なら比較的に素早く動いてくれますが、このような案件では、なかなか動かないのが現実です。勿論、それで良いといっているわけではありません。労働者から“不当に業務委託契約にされそう”と申告があれば少なくとも調査に入るべきでしょう。しかし、現実には、動いてくれたとの話しはありません。賃金不払いの証拠もある明確な労基法違反の申告案件で追いまくられているのが実態です。」

☆ 風太郎：「最近、日本ビクターで社員と同じ仕事をしながら、個人事業主扱いされていた労働者２８人中１８人が労働組合の分会を結成し、会社に団体交渉を要求しましたが、会社は、労働者では無いといって応じませんでした。組合が、大阪府労働委員会に訴えた結果、労働委員会は、会社に対して“労働者であるから団交に応じなさい”との命令を出しました。しかし、会社側は、それに従わず中央労働委員会に再審査を申立てています。」

☆ 風太郎：「労働者であるか否かの問題は、現状ではかなり難しい争いになります。やはり、自己防衛するためには、最初から雇用契約書とすべきです。厚生労働省が、企業と個人で交わされるは、報酬が極めて高いものを除けば雇用契約とするとの通達のようなものを出さない限り、残念ながら、不当なことがまかり通る現状は、続くと思います。」

●関連記事「（第３７話）そんな理不尽な！バイク便は労働者では無い？」→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/41301442.html

●労働相談はどこへ→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48134788.html

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●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun

憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。

[（ｏｎｏ）]

フリーターユニオン福岡の(ono)と申します。私自身も塾の非常勤師で、この問題に大きな関心を持っています。下記のような見解を表明しているサイトもあります。その他「塾の講師はパート労働法が適用される労働者」だという厚生労働大臣の答弁なども存在するようです。一端契約をしてしまうと、その後の異議申し立てなど難しいという現実はあるのでしょうが、労働（組合）運動というのはそういう難しい中にも力関係を持ち込んでせめぎ合うものでもあるのかな、と思っています。 http://hsu-oka.hp.infoseek.co.jp/sitauketigai.htm

憲法も法律も全然守られていない。日本は法治国家でしょうか。今日、裁判員制度の説明会にいってきましたが、国民の信頼を得るために導入するといっていましたが、いまの労働環境は、無法状態に感じます。