【７０％が調停成立】
２００６年４月に始まった労働審判制度も１年が経過した。風太郎は、何人かの弁護士にその使い勝手を聞いてみた。その結果を２回に分けて報告することにした。

労働審判では、裁判の場合の判決にあたる審判の前に調停が行われる。これは、話合いによる和解と思えば良い。労働局の「あっせん制度」に似ているが、決定的にちがうところがある。例えば解雇事件の場合、本件解雇は無効か有効かの結論を踏まえての調停案がつくられる。ことの良し悪しを踏まえての調停案というところが特徴である。

労働局の「あっせん制度」では、事の良し悪しの審査はしない。公益委員であるあっせん員は、「裁判になったら時間とお金が掛かるから、この場で金銭解決した方がお互いに良いではないか」などともちかけ金銭解決を促すだけである。もちろん経験豊かな弁護士などがあっせん委員になっているので、「裁判になったら会社は不利ですよ」程度のことは言うかもしれない。しかし、結論を踏まえての調停案とは分けが違う。

風太郎が驚いたのは、労働審判で調停が成立する事件が７０．５％に及ぶということだった。それに、審判が出されるものが１７．７％、審判が出されたもののうち半分が不服として本訴（裁判）に移行する。結果として８割近く（７０．５＋１７．７÷２＝７９．４％）が労働審判制度で解決しているということだった。この数字は、証拠があればかなりの確立で見通しがつくことを意味する。

【ＡＤＲへのプラスの影響が期待できる】
これは、通常の裁判と比べても極めて高い数値である。労働分野でのＡＤＲ（注を参照）の代表格である労働局のあっせん制度は、参加不参加が任意の示談交渉のようなものなので話合いさえ行われない事案が５０％に及ぶと言われている。

もっとも、参加さえすれば８割ぐらいは解決に繋がっていると聞く。あっせん制度は無料で利用できるのが特徴だ。労働審判は、参加が強制される点も有利である。８割方解決するとなれば利用も増えるのではないかと思われる。上で述べたように、労働局のあっせんは無料で利用でき１ヶ月から２ヶ月で終了することが労働者にとって有利である。

しかし、出席が強制されていない点が弱点となっている。あっせんに出席する企業は、裁判所を利用されたくないからという理由で出席を決断することが多い。労働審判制度が周知され、その利用が進めば、労働審判に持ち込まれることを避けるためにあっせんの出席率が高くなることが期待される。無料で利用できる制度の有効性が高まることは、経済的に弱い立場の労働者にとって重要である。

注：ＡＤＲ＝Alternative Dispute Resolutionの略、裁判外紛争解決制度と訳す。国民生活センターや各地の消費生活センターが、企業と消費者である被害者の間に入り紛争の解決にあたっていることは良く知られている。ＡＤＲをより詳しく知りたい方は右をクリック→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%A4%96%E7%B4%9B%E4%BA%89%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

続き（労働審判その２）は、右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/46432683.html