低賃金に福祉悲鳴（「朝日新聞」報道の問題点）

【介護ビジネスは労働者の低賃金で成り立っている】
表題の「低賃金に福祉悲鳴」は、６月２６日朝日朝刊３面の記事のタイトルである。今の日本の現状を、ある程度正確に報道していると思って読んだ。風太郎の扱う労働相談でも数パーセントが福祉の職場で働く労働者からのものである。風太郎は、介護労働者の悲惨な現状を知っているつもりである。

介護の問題は、風太郎にとっても人事ではない。毎月7000円の介護保険料を年金から引かれている。風太郎は６５才。この年になればいつ倒れても不思議は無い。介護が必要なときに年金と同じように振り込め詐欺にならなければと心配になる。

【朝日新聞の記事の問題点】
記事は、冒頭で次のように報じている。

『訪問介護最大手コムスンの事業譲渡で加熱する介護ビジネス争奪戦。その足元では、介護保険や障害福祉を支える労働者たちの賃金や待遇の「劣化」が深刻になっている。急増する社会保障支出の抑制が背景にあり、都市部などでは低賃金のため人手が集まらない。「このままでは福祉が人材難で崩壊する」。現場の危機感は募る。』

この報道の仕方には、良い部分と少し疑問を感じる部分とがある。原因について労働者の低賃金を指摘した点は納得だが、その後で『急増する社会保障支出の抑制が背景にあり、・・・』としか言っていないことに疑問を感じる。あたかも保険料の値上げが必要と言いたげである。

記事には、サブタイトルが幾つか付けられている。曰く『年収200万円・ボーナスゼロ・進む非正規化・・・』『まるで官製ワーキングプア』『人材逃げ崩壊危機』と。なるほど、現状は充分に伝わってくる。

【福祉（介護保険）が崩壊寸前である】
『人材逃げ崩壊危機』の部分では次のように報じている。

『福祉系大学などでは、この１、２年、「福祉離れ」が起きていると言われる。「専門学校で介護福祉士の資格を取った若者が、労働条件が良い自動車会社の期間工に応募してしまう」。愛知県の特別養護老人ホームの施設長はそう話す。５月に開所した神奈川県の特養ホームは短期入所部門のオープンを２ヶ月延期した。駅前で求人チラシも配ったがスタッフが集まらなかった。介護関連職種の有効求人倍率は1.68で全職種の1.02を大きく上回る。とりわけ東京の2.72、愛知2.77、大阪2.15と、大都市での人手不足が目立つ。』

まさにこの通りであろう。風太郎は、ときどきハローワークに行く。そしてパソコンで求人の状況を見ることがある。介護の職場は、くさるほど掲載されている。介護関係であれば年齢が高くても就職は可能である。

風太郎の娘も福祉関係の大学を卒業した。しかし、就職は一般企業だった。人間の尊厳に関する仕事がこんな低賃金で良いはずはない。夢を持って自治体に就職し、福祉部門に配属されて、やらされるのが福祉切り捨てである。

【朝日新聞は、“解決を国民の犠牲で”と主張したいのか？】
朝日新聞は、この記事に慶大の駒村教授のコメントを付けている。タイトルは『保険料増額へ国民の理解を』である。風太郎は、この単純発想には納得が出来ない。ただ、国民の負担増でしか解決ができないのだろうか。

朝日新聞の良識を疑わざるを得ない。社会保険庁の無駄遣いが問題になっているではないか。米軍の再編には３兆円もの金を何のクレームも付けずに認めている。庶民の減税措置は撤廃し増税しておきながら、大企業の減税措置はそのままになっているなどの問題もあるではないかと思う。

【介護保険の欠陥で、大きな保険会社が儲かる】
最近、生命保険会社から介護の任意保険の売込みが激しくなった。介護保険の欠陥を指摘した任意保険の売込みである。介護保険には、制度設計に問題があったことがコムスン問題で明るみに出たといって良いだろう。初めから、保険会社を設けさせるために欠陥商品を国民に押し付けたと言われても仕方ないだろう。

●労働相談はどこへ→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48134788.html
●主な裁判外の紛争解決手段→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48140790.html

憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。