パートの年収と税金･社保＆世帯収入の関係

【パートの年収と世帯の手取額の関係】
労使のトラブルとは離れますが、よく主婦から１００万円を超えて働くと損するんですかとの質問があるのでこんなグラフを作ってみました。
●結論から言うと、損をするのはパートが１３０万円を超えて収入があるときです。大雑把に言って１３０万円〜１５０万円の収入は世帯収入の減少という逆転現象になります。

●パートの収入が１００万円を超えるとパートの主婦は住民税を払わなければなりません。しかし、グラフで見るとおり損はしません。

●パートの収入が１０３万円を超えるとパートの主婦は所得税を払わなければなりません。更に、１０５万円を超えると夫の配偶者特別控除額の３８万円が減少に転じます。パートの主婦の収入が１４１万円になったとき夫の配偶者特別控除額はゼロになります。

●パートの主婦の収入が１３０万円（６０歳以上の主婦の場合、健康保険に関しては１８０万円、障害厚生年金受給要件に該当する程度の障害者は１８０万円）を超えると夫の扶養から外れ、自ら年金や会社の健康保険又は国保に加入しなければなりません。これは、かなりの負担です。一旦、世帯の手取額が減るという逆転現象になりますので要注意です。ただ、１３０万円以内でもお勤めの企業の正規労働者の４分の３以上の労働日数と労働時間を働くと、初めから社会保険には入る義務があります。週休２日制８時間労働の正規社員の企業なら月に１５日以内、１日６時間半以内の労働なら１３０万円まで夫の扶養に入れます。１３０万円の分岐点について、高齢者や障害者の方は念のため社会保険事務所にご確認下さい。

●企業独自の扶養家族手当の支給要件は、企業ごとに異なりますので会社に確認が必要です。

●本表は、主婦をパートとしましたが、夫をパートとしても同じことが言えます。

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●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun

憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。

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実によくできた表ですね。
y軸は世帯収入の合計ですね。
１３０万円というのはひとつの大きな壁ですね。
一般的な社労士の立場からすれば、労働者の世帯収入の増減という視点よりも、会社の社会保険料負担の有無という視点から大きな意味を持ってきます。
中小企業では、社会保険料負担をいかに低く抑えるかというのは経営上無視できない課題ですから。
個人的には、１３０万円以上で被保険者との生計維持関係が消滅して、１３０万円未満なら被保険者との生計維持関係を認めるという、この線引きに疑問を感じます。
こういった線引きはなくしたほうがいいのではないかと思います。
まぁ、こういった議論を進めていくと社会保険や社会保障というのはそもそも所得再配分機能ですから、基礎的な社会保険給付に充てる財源を保険料徴収という方法で賄うという制度が正しい制度かどうかというところまで考えなければならない、ということになってくると思いますが・・・

[風太郎]

コメント頂き有難うございます。社会保険などの専門知識を持つ社労士の立場からのコメントは大変有り難いものです。

[国家秘書]

105万で人を使う使用者はいやだな！