「いわゆる２６業務」の拡大要求は、規制を骨抜きにするもの・・・経団連のねらいが見えた！（その３）

●経団連のねらいが見えた（その１）クリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48532048.html

●経団連のねらいが見えた（その２）・・・とんでもない！紹介予定派遣期間“６ヶ月→１年に延長”クリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48573224.html

日本経団連は、雇用など２０５項目の規制緩和要求を発表しました。風太郎は、経団連のＨＰから入手した要求項目の幾つかについて、ここに感想を述べることにしました。

【派遣法上の「いわゆる２６業務」の拡大を要求】
派遣法では、派遣できない業務と派遣できる業務を規定しています。派遣できない業務には建設の業務、警備の業務、港湾運送の業務や病院等に於ける医療関係の業務などがあります。

派遣できる業務は、二つに色分けされます。一つは、専門的知識等、もしくは、特殊な雇用管理を必要とする業務とされている「いわゆる２６業務」です。もう一つは、２６業務以外の業務「いわゆる自由化業務」です。

「いわゆる２６業務」の場合には、原則的には永久に派遣を繰り返すことができます。但し、同じ派遣社員を同じ派遣先の同一業務に３年以上派遣する場合には、規制（「脚注１」参照）があります。

「いわゆる２６業務」は、専門的な知識等、もしくは、特殊な雇用管理を必要とする業務という位置づけになっています。２６業務で派遣したことにしておけば、永久に派遣できるわけですから、派遣会社は、派遣社員に渡す派遣業務の明示書に、例えば“８号業務”などと２６業務のどれかを記載する傾向にあります。

風太郎のところに昨日相談に来た派遣労働者は、実際の仕事は経理業務にも関わらず“ファイリング業務＝８号業務”と記載されていました。東京労働局の受給調整事業部へ問い合わせたところ、ファイリング業務とは図書館法に規定された図書館の司書などであって経理業務はファイリング業務とは言えないとの回答でした。

【ザル法でも有る方が良い】
厳密に調べるなら、現実に２６業務で派遣されている労働者のかなりの部分が２６業務以外のいわゆる自由化業務ということになるのでないかと思っています。風太郎は、すでにザル法となっていると思います。しかし、ザル法でもブレーキにはなっています。

経団連は、“実態にあったものに・・・・”と要求しています。実態に合ったものとは、ザルを正式に認めろとの要求になるものと考えます。

【直接雇用を要求しよう】
実態に反して明示書に２６業務が書かれていても直ちに違法になるわけではありません。そこがややこしいところです。２６業務でなければ、いわゆる自由化業務です。自由化業務で派遣されていると見ればいいことになります。

しかし、自由化業務なら原則として１年後（派遣先の労働者の過半数代表者との協議がなされていれば３年）に直接雇用に切り替える必要があります。少なくとも３年以上自由化業務で派遣されている社員は直接雇用される権利が生じていることになるわけです。

直接雇用は要求できても正社員にしなければならないとはなっていないところが難しいところですが・・・しかし、社員を採用しようとしているなら、派遣社員からは契約社員と言うわけには行かないでしょう。

「脚注１」：同じ派遣社員が同じ派遣先の同一業務に３年以上派遣されている場合には、派遣先が同一の業務に直接雇用をしようとする場合には、求人は、その派遣社員に対してなされなければならない。同じ派遣社員ということなので、別の派遣社員に代わっていれば、その限りではないということになります。風太郎は、この規制によって社員になったという話を未だ聞いたことがなく、実効性が少ない規制となっています。

経団連のねらいが見えた！（その４）：クリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48653939.html

============================================================================================
●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun
============================================================================================

憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。