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●経団連のねらいが見えた（その１）クリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48532048.html ●経団連のねらいが見えた（その２）＝とんでもない！紹介予定派遣期間“６ヶ月→１年に延長”クリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48573224.html ●経団連のねらいが見えた（その３）＝「いわゆる２６業務」の拡大要求は。規制を骨抜きにするもの： クリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48591779.html ●経団連のねらいが見えた（その４）＝病院等への医療関係労働者の派遣解禁は日本の医療を破壊しないか？：クリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48653939.html 経団連が政府に突きつけた２０５項目に及ぶ規制撤廃要求の最初の１１項目が派遣に関わる規制撤廃要求である。風太郎は、それらの項目の幾つかについて自分の意見を何回かに分けて述べることにした。今回は、その５回目である。 【派遣に関する規制の全面的な撤廃要求＝非正規雇用の拡大がねらい】 今回、取り上げるのは、経団連が要求する規制緩和のうち次の８つである。この８つの規制が外されたならば、正規雇用の派遣社員への置き換えが大きく進むことになります。このような要求を認めることは、景気が回復すれば格差は解消へ向かうとの政府の説明がウソであることを自ら認めることになります。 �］�働者派遣法上のいわゆる２６業務の拡大 �△い錣罎襭横橋般海砲�ける派遣労働者への雇用契約申し込み義務の廃止 ��いわゆる自由化業務における派遣労働者への雇用契約申し込み義務の廃止 �いい錣罎觴�由化業務における派遣期間制限の撤廃 �デ標�労働者を特定することを目的とする行為の禁止の撤廃 �Δい錣罎詈９膓般海亡悗垢詒獣粘霆爐慮�直し ��派遣労働者の直接雇用申し込みについての厚生労働大臣が行う指導及び助言などに関する規定の見直し ��労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（告示３７号）の見直し 【２６業務の拡大は、“現在行っている違法行為を正式に認めよ”ということ】 既に説明したことですが、まず、派遣が禁止されている業務があります。港湾運送の業務、建設の業務、警備の業務、政令で定める業務（医師、看護師、歯科医師等）がそれです。８５年の派遣法制定以来、何度も改正が行われ派遣禁止業務は縮小の一途をたどってきました。そして、０３年の改正では、とうとう経団連の悲願であった製造業への派遣が可能となりました。 派遣が可能な業務は二つに分類されます。第一の類型は、いわゆる２６業務です。この類型では、殆ど規制がありません。（脚注１）派遣会社も派遣先も規制の少ないこの２６業務のどれかで派遣し、受け入れようとします。派遣可能な業務のうち２６業務以外をいわゆる自由化業務と言います。これらの業務は、以前は派遣が禁止されていましたが厳しい規制つきで解禁されたため自由化業務との名前が付いたものと思われます。 派遣労働者に渡される明示書を見ると、実際には、２６の業務に縁もゆかりも無い業務でありながら、この類型のどれかで派遣されている形になっていることが多く見受けられます。２６業務は、「特に、専門的知識等、もしくは、特殊な雇用管理を必要とする業務」とされていますが、キチッと守られているとは思われません。 「�］�働者派遣法上のいわゆる２６業務の拡大」は、“今はビクビクしながらやっている違法行為を正々堂々とやらせよ”との要求です。本当は、自由化業務であるにも関わらず、２６業務の派遣として扱われるのは、自由化業務の規制が強いからに他なりません。 【いわゆる自由化業務における規制撤廃は、非正規雇用化に対する歯止めを外すもの】 「��いわゆる自由化業務における派遣労働者への雇用契約申し込み義務の廃止」と「�いい錣罎觴�由化業務における派遣期間制限の撤廃」はいわゆる自由化業務における規制撤廃の要求です。 いわゆる２６業務は、規制の少ない業務です。いわゆる自由化業務の規制が撤廃されれば、派遣に関する規制は、殆ど無いという状態になります。その結果は、非正規雇用の代表格である派遣社員の大幅拡大ということになります。社会問題になっている非正規雇用が更に進むことになります。このような要求を通せば、景気が回復しても非正規雇用が拡大し格差が拡大することになります。 現在、自由化業務の場合には、原則１年の派遣期間が許されています。（派遣先における過半数組合等の意見聴取により最大３年が許される。）その部署で、その期間を超えて派遣を受け入れることは、できません。派遣受入期間制限に抵触する日以降も、派遣停止の通知を受けた派遣労働者を使用しようとするときは、抵触日の前日までに、派遣先に雇用されることを希望する労働者に対し、雇用の申し込みをしなければならないことになっています。 これは、自由化業務における大きな規制です。製造業への派遣は、自由化業務への派遣ですから、実際には派遣にも拘らず、業務委託（請負）としていた偽装請負問題が発生したわけです。派遣で受け入れると３年後に社員としなければならないとのプレッシャーが偽装請負を生んだものと思います。 御手洗会長が“法律が悪い”が如く言ったのは、経営者のサイドに立って考えると、その苛立ちは、よく分かります。使い勝手が悪いことは事実でしょう。しかし、このタガを緩めたなら、製造業での非正規雇用化はダムが破壊された如く、一気に進むことになるだろうと思います。それで良いのでしょうか。 【自由化業務の規制撤廃か請負の自由化か】 「��労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（告示３７号）の見直し」は、請負では禁止されている発注主からの指揮命令を認めよというものです。事業主にとっては、派遣であろうが請負であろうが雇用調整のできる形態なら何でも良いということでしょう。労働者にとっては、どちらにしても不安定な雇用の下に置かれることを意味します。 【派遣社員を直接雇用するなら契約社員！】 「��派遣労働者の直接雇用申し込みについての厚生労働大臣が行う指導及び助言などに関する規定の見直し」は、派遣期間を超えて役務の提供を受けた企業に対する労働局の指導又は助言、勧告が当該派遣労働者の希望による場合を除き、期間の定めの無い雇用とするよう指導又は助言、勧告するとの労働者派遣事業関係業務取扱要領の規定を見直し、期間契約社員を認めよとの要求です。風太郎に言わせれば、契約社員はやはり非正規雇用であり、とんでもない要求と言わなければなりません。 【悪用されない保証があれば、労働者を特定する行為を解禁しても良いが・・】 次に、「�デ標�労働者を特定することを目的とする行為の禁止の撤廃」について、風太郎の考えを述べることにします。派遣法２６条第７項では「・・・当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。」と派遣労働者を特定する行為をしないよう努力義務を課し、その指針では、「派遣元事業主は、派遣先による派遣労働者を特定する行為に協力してはならない。」と、これを義務規定として定めています。 経団連は、「過剰な規制を課している指針を早急に見直すべき」とし、その理由としてミスマッチの防止や派遣後のトラブル防止を挙げています。確かに、ミスマッチは無い方が良いに決まっています。経団連は、綺麗ごとを言うけれど、規制撤廃を悪用する事業主のことをどう考えているのでしょうか。 事前面接や履歴書の派遣先への事前送付が禁止されているにも拘らず、既に公然と行われている実態を知らないとは言わせません。酷い場合には、２,３社の派遣会社から派遣社員の候補者を多人数連れてこさせ、派遣社員の候補を並べて品評会の如く選別する例さえあります。そう言うことが行われていることが、経団連の幹部の耳には入らないのかもしれない。 【複合業務に関する判断基準の見直しは、自由化業務の規制をなし崩しにするもの】 最後に、「�Δい錣罎詈９膓般海亡悗垢詒獣粘霆爐慮�直し」について解説し、派遣に関する経団連の要求事項の解説を終了します。派遣期間の制限が無く、規制の少ない２６業務に付随する自由化業務については、その割合が１日又は１週間あたりの就業時間の１割以下であれば期間制限の無い業務とし、１割超であれば、期間制限のある業務として扱われることになっています。 また、いわゆる２６業務と密接不可分な、もしくは、一体的に行われる業務については、付随的な自由化業務とは看做さずに、付随業務として２６業務に含まれることになっています。 経団連は、この１割と言う規制を撤廃し、主たる業務が２６業務であれば派遣期間制限の無い２６業務として取扱うようにすべきであると言っています。その理由として、複合業務については、付随業務や付随的業務と言った区別は実態として困難であり、実務上混乱を極めていると指摘しています。 経団連の言う如く、１割の付随的業務と言っても１割なのか２割なのか正確に判定するのは難しいと思う。しかし、実態は、２６業務と言って派遣される労働者の実際の仕事が本当に２６業務なのかと言えば、さにあらずと言わなければならない。風太郎のところに相談に見える派遣労働者の明示書に８号業務（ファイリング業務）となっているのに、実際には、全く関係のない経理業務だったりするのである。 経団連がその運用の実態を知らないはずが無いのである。今は、派遣元も派遣先も遠慮しながら規制を逸脱しているのである。この規制を外したなら、更なる逸脱を生むだけではないのだろうか。 脚注 ２６業務における規制：３年以上同じ派遣社員を同一の箇所の同一の業務で受け入れている場合に、その業務に新たに労働者を雇い入れようとするときには、その派遣労働者に雇用契約の申し込みをしなければならないとなっているだけです。派遣労働者が入れ替わっていれば規制の対象外です。直接雇用の予定が無ければ規制もありません。経団連は、この規制の撤廃も求めています。
この続きは、しばらくお待ち下さい。
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派遣社員、偽装請負、偽装業務委託
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此れは大変だ。是非我がオルグでも紹介しなければ！。転載バカボンします。
2007/8/10(金) 午後 0:05 [ - ]