【旅行会社の正社員は恵まれているが】
昔、風太郎は旅行会社で働いていたことがある。従って、この問題に関してはいささか詳しいのである。大手の旅行会社の場合、そこの正社員は恵まれている。月給をもらった上に添乗日当を別枠で貰える。その上、添乗中はツアーに組み込まれた食事は只で食べられる。

修学旅行のシーズンなどには、所定労働日２２日間の内、２０日間が添乗ということもある。添乗中は、給料はマルマル手付かず（と言っても家賃や光熱費はかかるが）で、1日当たり数千円の添乗日当が入ってくる。添乗中は、お金を使う余裕など無い。だから、旅行会社の正社員は、添乗が多い月は十分な貯金ができた。

旅行中は、8時間労働ということにはならない。通常、10時間や12時間は働くだろうと思われる。しかし、管理者が同行しなければ、時間管理ができない。いつしか、残業代は添乗日当という形で処理されるようになった。法律には無い旅行業界特有の看做しである。

添乗業務が何時間の残業になるかは、当時は難しい問題だった。旅館で寝ている時も残業とは言い難いものがある。ヨーロッパに行く飛行機の中で寝ている時は、労働時間なのだろうか。そう考えると1日数千円の添乗日当は妥当だったかもしれない。何れにしろ、社員は添乗にいけば貯金が出来るので文句は言わなかった。

【派遣法の成立で状況が一変】
状況が変わったのは、1985年の派遣法の成立（施行は86年7月）からである。旅行会社の社員は、時には添乗にも行くが、セールスに専念するようになった。添乗は、添乗員専門会社の派遣添乗員に任せるようになったのである。

当初は、派遣対象業務が13業務に限定されていた。その13業務は、次の通りである。

ソフトウェア開発、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、建設物清掃、建築設備運転・点検・整備、案内・受付・駐車場管理等

見て分るとおり、当初から添乗業務は派遣対象業務に含まれていたのである。派遣添乗員は、月給が無い。登録しておいて、添乗がある日だけ雇用契約が締結される仕組みである。

【今までは、8時間労働と看做されていた】
最近の添乗日当を添乗派遣業者のＨＰで調べてみたら、チーフ添乗員で日給９０００円からとなっていた。８時間で９０００円なら、アルバイトとしてならそこそこである。しかし、添乗業務は８時間では終らない。朝８時に集合し、一日観光して宿に着き宴会を終了して２１時、それから翌日の打ち合わせなどもある。早くても２２時までは仕事をしていると思われる。休憩時間も無いから１４時間労働である。９０００円を１４時間で割ると６４３円で最低賃金を下回ってしまう。しかも、添乗業務は春と秋は多いが、夏と冬は少ないのである。特に冬場は仕事が殆ど無い。添乗員は、冬は他の派遣の仕事と掛け持ちが多い。そうしなければ食べて行けないのである。

今まで、添乗派遣業界は、添乗業務は管理監督者の目が行き届かないので労基法３８条の２の「事業場外の看做し労働」であると主張してきた。
労基法３８条の２は、次のとおりである。

（労働時間の算定）
　労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、命令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
２　　前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
３　　使用者は、命令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

法律の「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。」の部分を理由に、添乗労働を８時間と看做したのである。確かに、管理者が同行しなければ、添乗労働の労働時間は算定し難いだろう。だから、所定労働時間（８時間）労働したものと看做す、法的には通るように思う。

しかし、法律には、但し書きがある。こうなっている。「ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、命令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。」この部分はこう読む。“８時間を超えて労働することが必要な場合には・・・・・・・当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。”要は１４時間なら１４時間労働したとしなければならないのである。第２項には、その時間は労使協定で定める必要がある。とされているのである。添乗業務には、日程表というものがある。これには、夜は何時から何時まで宴会などと書かれている。８時間では終らないのが明らかなのだ。

風太郎たち専門家はこれを「事業場外の看做し労働制」と呼んでいる。この法律で８時間と看做せるのは、８時間以内の労働だけと言うことになる。大目に見て、平均して８時間なら、８時間と看做しても良いということだと思われる。

阪急交通社に添乗員を派遣している添乗員派遣会社の労働組合が、この問題で闘っていた。そして、最近、労働基準監督署が指導にのりだしたようである。１０月３日の新聞各紙には、これに関する記事が掲載された。読売新聞の例を転載する。

阪急交通社で派遣添乗員にサービス残業、労基署が是正勧告
10月3日18時49分配信読売新聞
　大手旅行社「阪急交通社」と、同社の旅行ツアーに添乗員を派遣する子会社「阪急トラベルサポート」（いずれも本社・大阪市北区）が、派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、東京・三田労働基準監督署が、両社に対して労働基準法違反で是正勧告していたことが３日、わかった。

　両社は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、対応を検討したい」としている。

　サポート社によると、登録する派遣添乗員と、ツアー期間に限った短期雇用契約を結び、１日の就業時間を午前８時～午後８時の「１２時間」として日当を支給している。これに対し、同社東京支店に登録する派遣添乗員らが「集合時間が早朝に設定されたり、深夜にツアー客のトラブル処理をしたりしているが、それに見合う賃金は支払われていない」と同労基署に訴えていた。

●関連記事：「（転載）へとへとツアコン蜂起朝日新聞記事」→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/46440923.html