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【妊娠中や出産後の労働者の権利を大雑把にまとめました。】
地域のミニコミ誌から頼まれたので書いた記事です。字数に制限があり、不十分な内容ですが、どんな権利があるかを知るには便利かもしれません。当ブログの書庫「女性労働者の権利」には詳しい内容を載せている最中です。→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/folder/1483315.html

【女性の人権が無視される企業の現実】
女性が子どもを産まなければ人間社会は成り立たない。女性が安心して子どもを産み育てられる家庭であり、社会であり、企業であり、国で無ければならない。この誰も否定できない自明の理を公然と否定する事業主や管理職がなんと多いことか。

【産前・産後休業＆解雇制限】
今回は、働きながらお母さんになる女性労働者の権利にどのようなものがあるか書くことにします。
まずは産前休業・産後休業（労基法６５条）があります。それから解雇制限（同１９条及び均等法第９条４項）産前産後休業期間とその後３０日は、どんな理由があろうと解雇はできないし、出産後１年間は事業主が妊娠や出産が解雇理由でないことを証明しない限り解雇を無効としています。

【母性健康管理の権利】
妊娠すると母子健康法の規定で定期的に健康診査を受ける必要がありますが、均等法１２条は事業主にその時間を確保できるようにすることを義務付けています。また、同１３条は、医師の指導に基づく通勤の緩和や勤務時間の短縮等の措置を義務付けています。更に、同条は妊娠・出産後の症状による医師からの指導に基づく措置を講ずるよう義務付けています。

【軽易作業への転換請求＆時間外・休日勤務・深夜業制限、重量物制限、育児時間】
妊娠中の女性は、他の軽易な業務への転換を請求できる権利があります。（労基法６５条）
また、妊娠中の女性や産後１年を経過しない女性には時間外労働、休日労働、深夜業の制限があります。（労基法６６条）危険有害業務も制限されます。（同６４条）この規定には、重量物の重量制限まで規定しています。その他に、生後１年に達しない子を育てる女性は、１日２回各々少なくとも３０分間の育児時間が請求できます。（同６７条）

【不利益取り扱い禁止】
婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止は、均等法９条に規定されています。この規定を解説した厚生労働省のパンフレットには不利益変更にならないよう現職相当職への復帰が必要と解説しています。

【育児手当、出産一時金】
社会保険関係になりますが、従業員が入る健康保険からは産前・産後休業中の生活資金として賃金の３分の２が支給されます。併せて、出産一時金が一児につき３５万円支給されます。

主として、労基法と男女雇用機会均等法上の女性労働者の権利について大雑把に触れました。この他に、育児介護休業法や雇用保険法関連でも沢山の権利がありますが、又の機会に述べることにします。

これらの法律を守らせるよう指導する役所は、労基法関係は労働基準監督署であり、均等法関係は労働局の雇用均等室となります。

これらの権利についての問合せは、各都道府県労働局の労働相談コーナーに問い合わせると教えていただけます。→http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

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●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun
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https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/88/7b/huchisokun/folder/1448013/img_1448013_36313164_1?2006-07-17

憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。

※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html