労働相談奮闘記

労働者の悲痛な叫びを伝えたくて、そして解決に役立てて頂く為に

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●悲鳴あげる“名ばかり”管理職(その1)→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/50520161.html

【事業主が、役職者に残業代を払わない理屈】
労基法の41条には、労働時間や休日や休憩といった労基法の規制の適用除外を設けている。そして、労基法41条の2項には、「監督若しくは管理の地位にある者」は適用除外であるとしている。事業主は、それを勝手に拡大解釈し、店長だの課長だのと言う役職名が付いただけで管理監督者だとして残業代を払わないのである。

悪質で無能な事業主は、安易な方法で人件費の削減を企てる。スーパーマーケットやコンビニの店長まで管理監督者として、残業代や休日労働手当の支払い対象者から除外するのである。大きな企業でも、残業代をケチる目的で役職者名を付けるところまででてくる。

経済のグローバル化に伴い、競争が熾烈になって事業主は人件費の削減を迫られる。その結果、労基法違反の名ばかり管理職の増加となって、NHKのクローズアップ現代で取り上げるほどの社会問題となっているのである。

【労基法に言う管理監督者の本当の意味】
管理監督者の本当の意味は、労働基準局長が発する通達で随分昔から明確になっているのである。その一部に次のような表現がある。「これらの者の地位からして特に労働者の保護に欠けるおそれがないと考えられ・・」という表現である。高い地位にあれば、労働時間を自己管理するだろうから、労働時間の枠など無用であるという意味である。

要するに、そのような高い地位にある者であれば、遅くなった翌日には午後から出勤するなど自己管理ができるだろうから法の枠を外しても問題が起きるわけがないということである。管理監督者とは、どのような者で無ければならないか、以下に通達のポイントを引用することとする。

【適用除外者にする場合の原則】
法に規定する労働時間、休憩、休日等の労働条件は、最低基準を定めたものであるから、この規制の枠を超えて労働させる場合には、法所定の割増賃金を支払うべきことは、すべての労働者に共通する基本原則であり、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付者であればすべてが管理監督者として例外的取り扱いが認められるものではない。

【適用除外者の主旨】
これらの職制上の役付者のうち、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も労働時間等の規制になじまないような立場にある者に限って管理監督者として法第41条による適用の除外が認められる主旨であること。従って、その範囲はその限りに、限定しなければならないものであること。

【実態に基づく判断】
一般に、企業においては、職務の内容と権限等に応じた地位(以下「職位」という。)と、経験、能力等に基づく格付(以下「資格」という。)と,によって人事管理が行われる場合があるが、管理監督者の範囲を決めるに当たっては、かかる資格及び職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様に着目する必要があること。

【待遇に対する留意】
管理監督者であるかの判断にあたっては、上記のほか、賃金等の待遇面についても無視しえないものであること。この場合、定期給与である基本給、役付手当等において、その地位に相応しい待遇がなされているか否か、ボーナス等の一時金の支給率、その算定基礎賃金等についても役付者以外の一般労働者に比し優遇措置が講じられているか否か等について留意する必要が有ること。なお、一般労働者に比べ優遇措置が講じられているからと言って、実態のない役付者が管理監督者に含まれるものでないこと。

●悲鳴を上げる“名ばかり管理職”(その3)→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/51282443.html
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●労働相談はどこへ&労使トラブルの六つの解決方法http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun
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https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/88/7b/huchisokun/folder/1448013/img_1448013_36313164_1?2006-07-17

憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。

※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html

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市の臨時嘱託職員の組合を立ち上げ4年になります。少しずつそれなりの成果を得るも、根本的問題や活動ができず。確かに勉強は足りない。しかし、疲れてその意欲は年とともに減退。
このままでは現状維持さえ困難。 このままでは当局のおもうつぼ、年甲斐もなく組合なんぞ結成して、と笑っている同僚もいるだろう。

秋闘要求はなんな肩透かし くらったし、

お〜い、そらよ
あんたはなんでそんなに青いんだい。

2007/11/27(火) 午後 9:11 [ カモメのおばさん ]


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