「倒産」―未払い賃金を確保するには

大企業は空前の好決算である。しかし、燃料や運送費用の資材の値上がりで零細企業にとっては、ますます厳しい経営状態になってきている。労働者からの倒産に関わる相談も増えてきている。

新聞に倒産時の未払い賃金確保のためのアドバイスが掲載されていた。大変良い記事なので転載することにした。弁護士の棗一郎先生の解説である。

以下、11月19日朝日新聞（夕刊）から転載

【倒産―未払い賃金、確保するには】
給料が数ヶ月間払われず、会社倒産も秒読み。残りの賃金や退職金はどうなるか。従業員にとっては一番気がかりでしょう。

会社に請求できるのは、主に未払い賃金と退職金、また、額が確定していれば賞与です。これらは労働債権といい、担保のない一般債権より優先されます。ただ、会社の財産には限りがあるので、実際は、他の債権者とスピード競争。早く債権を回収できたもの勝ちになることもあります。

倒産の恐れがでてきた段階から経営者に対し、未払い賃金を支払うよう交渉をすること。個々の従業員が掛け合っても、らちがあかないので、労働組合など団体で動くことが肝要です。組合が無ければ早急につくる。または、既存の組合に入る手もあります。

まずは、会社に、従業員ごとに、賃金、退職金それぞれについての未払い額を確定してもらい、証明する文書を作ってもらう。会社に売掛金の債権があれば、譲り受けることも交渉してください。

次に、先取特権による会社財産の差し押さえを検討します。先取特権とは、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利。差し押さえの申し立ての際には、先ほどの労働債権額の証明書が役立ちます。

倒産手続が法的に始まれば、処理法によって弁済される債権の優先順位や金額が異なります。民事再生の場合、賃金、賞与、退職金は全額弁済されます。英会話学校ＮＯＶＡのような会社更生の場合は、再建型の手続で会社存続が前提なので、更正手続開始後の賃金と開始前6ヶ月間の未払い賃金は「共益債権」として、ほかの債権に先立ち支払期日に弁済を受けられます。

同社の営業譲渡が発表されましたが、裁判所が許可する際に労働組合などの意見を聞かなければなりませんので、従業員の雇用を確保するよう意見を述べることが重要です。

最後に、倒産後、債権の回収ができなかった場合は、未払い賃金総額の8割を国が立替払いする制度があります。年令により上限があり88万円〜296万円。労基署が窓口です。【弁護士　棗一郎】

ＮＯＶＡの状況は流動的です。
参考になるブログがありました。「ＮＯＶＡ：会社再建を断念、事業売却の方向で調整 」→http://blogs.yahoo.co.jp/usakozou2000/6999881.html

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●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun
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憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。

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