育児を行なう労働者の時間外労働の制限

【男性労働者にも適用される権利である】
この記事を風太郎は書庫「女性労働者の権利」に保管したが、育児は女性の仕事と決まっているわけではない。この記事は、女性の関心が高いと感じて収納したに過ぎない。「育児を行なう労働者の時間外労働の制限」の規定が収められている育児介護休業法も対象者を女性に限ってはいない。

【育児介護休業法第17条第1項】
こんな法律のこんなところに、こんな大事な法律の規定が隠されていた。育児介護休業法にこんな条項があるなんて変な話だが、あるのである。だから、あまり知られていない。皆、諦めて長時間残業をしているのではなかろうか。先ずは、法律を要約して見ます。

「事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、その子を養育するために請求した場合においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1ヶ月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働をさせてはならない。」
但し、1年以上勤務者に限るなど幾つかの制限があるので以下に厚生労働省のＨＰを紹介しておく。→http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ikuji/houritu4.html

年間１５０時間は、１２ヶ月均等に残業するなら、１ヶ月当たり１２．５時間である。1日当たり30分程度の残業で抑えられるということである。育児介護休業法には、深夜業の制限もあるが、別途の記事で紹介する予定である。

●書庫「女性労働者の権利」も覗いてみてください。→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/folder/1483315.html

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●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun
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憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。

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