【男性労働者にも適用される権利である】
この記事も5日に掲載した記事「育児を行なう労働者の時間外労働の制限」同様に書庫「女性労働者の権利」に保管したが、育児は女性の仕事と決まっているわけではない。この記事は、女性の関心が高いと感じて収納したに過ぎない。「育児を行なう労働者の深夜業の制限」の規定が収められている育児介護休業法も対象者を女性に限ってはいない。

【育児介護休業法第19条第1項】
育児介護休業法にこんな条項があるなんて知る人は少ない。だから、あまり知られていない。皆、諦めて深夜業をしているのではなかろうか。先ずは、法律を要約して見ます。

「事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、その子を養育するために請求した場合においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から午後5時までの間（以下「深夜」という）において労働させてはなりません。」
但し、1年以上勤務者に限るなど幾つかの制限があるので以下に労務安全情報センターのＨＰを紹介しておく。→http://www.labor.tank.jp/kaigo.html

病院やホテルで働く労働者には、大切な情報と思う。

●書庫「女性労働者の権利」も覗いてみてください。→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/folder/1483315.html

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●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun
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https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/88/7b/huchisokun/folder/1448013/img_1448013_36313164_1?2006-07-17

憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。

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