身元保証について ( その他雇用 ) - 労働相談奮闘記

春になり、就職の準備が始まって相談が増えるのが身元保証です。
身元保証は、やりたくは無いけれど、少なくなったとはいえ、企業では一般的に行われています。私も数年前に息子が就職した際、親ともう１人の保証人を要求され、親戚に頼みました。親戚付き合いの大切さを感じた次第です。何十年も前になりますが、私の従姉妹が銀行に就職し、親戚から私の親父が保証人を頼まれました。親父は、それを断って、それ以来親戚関係が途絶えたことがあり、そのときの光景は、目に焼きついています。

一般的には、身元保証はやむを得ないものと思います。だから、私も息子のためにサインしたし、親戚にも頼みました。勿論、法的には、何かあれば逃れられないわけです。何十年も前の話しですが、私自身知人の身元保証で就職しています。しかし、これは酷な制度です。親や親戚がいない人もいるわけだから、不公平な仕組みですね。

こういった保証契約をしていなくても、労働者本人は、会社に過失などで損害を与えれば、損害賠償の請求を受ける危険は常にあります。身元保証は、労働者と連帯して保証人も責任をとることにあります。何かあれば逃れられません。しかし、常識的な企業であれば、労働者本人が着服したとか大きな過失をしたとかでない限り大丈夫です。

心配なのは、何でもかんでも労働者に損害賠償を押し付けてくる悪質な企業があることです。風太郎のところに、「損害賠償を求められた。」と言って相談に来る労働者は、２,３日に１人はいるのが現状です。

私は、通常、「損害賠償に応じる必要はありません。」と答えます。労働者に一定の責任があって、応じる若干の責任が感じられる場合にも、会社の教育上の責任やリスクを避ける措置が講じられていたかなど、会社の責任もあるわけだから、とりあえず拒否して様子をみなさいと説明します。

身元保証をしているからと言って、会社の損害額を鵜呑みにする必要はありません。労働者に過失があったにせよ、会社としての危機管理や教育義務が問われます。同意しない限り、裁判所にしか決める権利がありません。余程、莫大な損失で労働者に明らかに大きな責任があると証明される状態でなければ、会社も裁判はしないでしょう。

会社が、損害額を取り立てる手段は裁判によるしかありません。「たかが何十万のことで、１年も２年もかけて莫大な弁護士費用を払って裁判なんかしませんよ。」と答えます。会社が、給料で相殺することがありますが、これは法律違反ですから労基署に申告すれば、支払い勧告を出してくれます。給料との相殺は、労働者が認めない限り法律で禁止されているからです。

とはいっても、労働者本人の故意の着服や、重大な過失で何百万もの損失を会社に与えたといった事実が有る場合には、保証人は覚悟をしなければなりません。

労働者の働く際の注意も必要です。相談で、多いのが売掛金の回収ができない責任を契約担当者である労働者に押し付けてくることです。契約する時に興信所の評価などを添付して上司の決済を取るなどの注意が必要になります。私は、こういったリスクを伴う仕事をしている場合で、会社があまり信用できない場合には、社内での上司との会話もＩＣレコーダーで録音することを勧めています。自分と保証人の身を守るためです。

わが国には、身元保証に関する法律があり、身元保証の契約の効力に枠がはめられています。それについては、幾つかのサイトで説明していますからクリックしてみてください。

●連帯保証人が就職の条件→http://tamagoya.ne.jp/roudou/176.htm

●知って得する労働法「身元保証」→http://tamagoya.ne.jp/roudou/023.htm

●身元保証に関する法律→http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9144/newpage16.htm