：“そう、それはおめでとう。 短時間でもいいから、いつまで働いてもらえるだろうか。 元気なお子さん生んで育児休業後は、待っているから、 また、会社に戻ってきてね”これは、東京新聞に載った記事の一部です。ごく、当たり前の言葉ですよね。子どもができて、社長も部長も仲間も皆がよろこんでくれる。あたりまえのことですね。 ところが、今の企業は、あたりまえのことが、あたりまえではなくなっています。 政府は、昨年の１２月１８日、経済界、労働界、有識者などから構成される「第２回ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」（議長・町村信孝内閣官房長官）を開催し、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定しました。 憲章には、「仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす。同時に、家事・育児・近隣とのつきあいなどの生活も暮らしに欠かすことの出来ないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増する」と格調高く謳っています。 そして、１０年後の目標数値を沢山掲げています。例えば、有給休暇の取得率を１００％としています。風太郎は、賭けてもいいと思っている。１００％は無理だろう。政府はアドバルーンを上げたに過ぎないからだ。効果的な具体策は、何も無い。 １月２２日東京新聞のワークス欄に載った「パートタイム応援歌“労働に商品化歯止めを”」と題する記事がなるほどと思いましたので転載しました。 ・・・・・以下転載記事・・・・・１月２２日「東京新聞」 【パートタイム応援歌“労働に商品化歯止めを”】労働評論化 飯田康夫
「少子化に 貢献したのに 雇い止め」 六カ月契約の更新で働いていたパートが、妊娠を会社に告げた途端、契約を打ち切られた悲哀をうたったものだ。 細切れ契約の不安定雇用に加え、妊娠したことで、仕事も収入も閉ざされ、ハイさようならはないだろう−と思うのは庶民の感覚なのか、会社の論理なのか。 �爐修Α△修譴呂�めでとう。短時間でいいから、いつまで働いてもらえるだろうか。元気なお子様を産んで育児休業後は、待っているから、また会社に戻ってきてね″ これが庶民感覚ではなかろうか。 妊娠を理由とした解雇は違法だが、期間満了による雇い止めなら適法というわけで、細切れ契約を悪用したケースも目立つ。 いま、日本の人口は、出生数の減少で、人口減少社会に突入した。少子化に危機感を抱いた政府も経済界も、競って子育てだの、仕事と家庭の両立支援に乗り出したものの決め手に欠ける。少子化に責献したはずの妊娠を告げただけで、会社から雇い止めされ、辞めざるを得ないというのでは、本末転倒である。 では、会社は、パートをどのような理由で雇岡し、処遇しているのだろうか。昨年十一月厚生労働省から発表になった「パートタイム労働者総合実態調査」をみると、飲食店や医療・福祉、学習支援業では８０％から鮒％強の会社がパートを雇岡、全体でも６６．３％の会社が採岡していることがわかった。 もはやパート抜きでの会社の人材戦略はないといってよい。だが、パート活用の理由が振るっている。 「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」を挙げる会社が７１％を占めた。五年前の調査では６５％だったから、人件費の割安を狙ったパートの採用戦略に魅力があるのだろう。正直な数字だが、安価で使われるパートはたまったものではない。 しかも、「職務が正社員とほとんど同じパートがいる」会社が実に５１．９％も占めた。もちろん、パートの全員が正社員並みというわけではなく、パートの一割程度から八割程度まで会社の業態によってさまざま。 正社員とほとんど同じ職務でも、賃金に差をつけている会社が８１．７％もあることもわかった。パートから、仕事の割には、正社員に比べ賃金が安いといった切実な声が聞かれるのもうなずける。 ところで、パートや派遣など非正規労働者の賃金はどのような名目で処理されているというのだろうか。 それは、人件費とは似ても似つかない資材費、物品費、購買費あるいは外注費などの名目で処理されているという事実。パートなど非正規労働者は、人間としての扱いでなく、物、資材扱いといってもいい処遇である。 どのような名目であろうと賃金がもらえればいいではないかという考えもあろう。 だが、考えてほしい。パートを物・商品以下のような扱いにしてきた結果がどうなったか。貴重な人材（財）であるはずのパートをいとも安易に解雇できる、それは、不要な資材を廃棄するかのような扱いが、いつしか職場に住み着いてはいないだろうか。 そういえば、ＩＬＯ（国際労働機関）のフィラデルフィア宣言の第一に�猩�働は商品ではない″という崇高な理念が善かれている。労働は単なる商品ではない。安易な売り買いは禁物。人を安く使うとか、貴重な労働力を安く売るのも�猩�働の尊厳″に反するというわけだ。この言葉の重みをしっかり受け止めたい。 ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================  憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
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