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風太郎のところに相談に来る労働者で、「会社が労災の申請をしてくれない」というのが結構あります。会社が労災と認めるかどうかは、労災と認定する場合の必要条件とはなっていません。労災か否かを判断するのは労基署長です。業務上の他覚症状（他人が見ても明らかなもの）のある怪我などは、簡単に労災が認められます。 会社が労災ではないと言っても諦める必要はありません。更に、会社が労災保険をかけていなくても大丈夫です。会社が、入るべき労災保険に入っていなかった場合には、会社が負担させられる可能性があります。良い事例が新聞に載っていましたので転載します。 脳・心臓疾患、うつ病、慢性的腰痛など業務起因性と業務遂行性を証明しなければ労災認定されないものもありますが、それについては、別の機会に書くとします。 2008年1月28日(月)「しんぶん赤旗」から転載 【グッドウィル拒否はね返す。 泣き寝入り横行に朗報】
________________________________________ 「派遣先で負ったけがで泣き寝入りせず、労働基準監督署に訴えたら、労災給付が認められました」。こう喜びを語るのは、日雇い派遣大手のグッドウィル（事業停止中）の労働者の男性です。男性は「私の経験を多くの日雇い派遣労働者に知ってほしい」と話しています。 ________________________________________ 骨折したのは０６年２月。全治３〜４カ月の大けがでした。けがをしたときは、派遣先の会社に訴えても無視されて終日働かされました。派遣元のグ社に訴えても相手にされませんでした。 このため、けがが治る数カ月間、派遣の仕事ができず、無収入で暮らさざるをえませんでした。その間の治療費約１０万円も全額自己負担をしました。 納得できないまま暮らしていましたが、昨年１１月、意を決して、病院で診断書とレントゲン写真（料金約１万円）をとり、地域の労基署に労災給付の申請手続きをしました。そして昨年１２月末、労基署から支給決定の通知はがきが来たのです。 男性によると、支給額は１７万４千円。うち約１０万円が医療費分（療養補償給付）で、残りが休業時の賃金分（休業補償給付）だといいます。 男性は労基署への申請手続きで、グ社の支店に寄った際、担当者に労災を認める書類を書くように強く要求しましたが、拒否されていました。 この経過から、男性は、今回の労災決定が、グ社が昨年１２月２２日に明らかにした東京労働局による処分方針で、態度を改めたものと考えました。 しかし、労基署に問い合わせると、「会社は労災と認めていない」との返事でした。 男性は「労災給付は、派遣先や派遣元が労災の事実を認めなければ、もらえないと思っていたので、今回の決定には驚いている。日雇い派遣の現場では労災が横行し、泣き寝入りしている労働者も多い。私の経験をぜひ役立ててほしい」と話しています。 【労災給付は労基署判断】 厚生労働省の労災補償部補償課の話 労災給付を認めるかどうかは、あくまで労基署長の権限です。会社が認めるかどうかは必要条件ではありません。会社が認めなくても、労基署が調べて労災と判断すれば、支給します。これは日雇い派遣の場合でも同じです。 ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================  憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
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労災、過労死・過労自殺
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