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東京新聞の記事：写真では読みにくいので下に転載します。 労基署に踏み込まれても証拠を押さえられないよう残業の記録などを一切残さない企業が増えています。こういう事業主に対抗するのには工夫が必要になります。なるべく詳細な記録を作ることが自分の身を守ることになります。 以下に紹介する記事は東京新聞に載ったものです。参考にしてください。 以下の記事は、東京新聞からの転載です。 「勤務時間の記録を残していたから未払いの残業代を取り戻せた。メモの効果は大きかった」
男子大学生Aさん（２３）は学費を稼ぐために、弁当店でアルバイトをしている。深夜から早朝にかけて働き、休憩一時間を含む八時間勤務のシフト。「百種類もある仕事」は規定時間内に終わらず、残業は日常的だ。 しかし勤務時間を管理するパソコンには、残業時間を含まないシフト通りの時刻を入力する「暗黙のルール」がある。一度実際の退潮時刻を入力したが、いつの間にか修正されていた。 「半強制的なサービス残業。納得できなかった」。法学部のゼミの先輩に相談すると「出退勤時刻を毎回メモし、経営側に見せたら」。アドバイスに従って、手帳に分単位で記録するようにした。仕事内容や経営側の発言まで詳細に書き留めた二カ月分のメモを突きつけたところ、昨年末、未払い残業代の一部約五千円が戻ってきた。 【残業代戻った】 「法律違反を認めさせた。メモすれば一人でも勝てる」。従来の手法に縛られず“若者の感性”で非正規問題に取り組むＮPO法人「Ｐ０ＳＳＥ」代表の今野晴貴さん＝（２４）＝一橋大大学院社会学研究科＝は、してやったりの表情。アドバイスしたAさんの先輩も中心メンバーだ。 POSSEは二年前に発足した。会員は学生や若年労働者ら約百六十人。昨秋、勤務時間など詳細なメモを記入しやすいミニ手帳「しごとダイアリー」（定価三百円、問い合わせは合同出版＝電０３−３２９４−３５０６）を発刊した。うたい文句は 「書き込むだけで法的証拠」。 「しごとダイアリー」監修者の笹山尚人弁護士は「勤務記録などのメモ燥は、裁判での証拠になり、経営側へのプレッシャになる」。派遣労働者の闘争にも有効でパワハラ、セクハラヘの対抗手段にもなるという。 さらに「驚くべきことに残業代の支払い義務を知らない使用者も多い」と指摘。「政府は労働法の周知に熱心ではない。労働者の権利を守るために政府は率先して、使用者向けセミナーを増やしていくべきだ」 「ガテン系連帯」共同代表の木下武男昭和女子大教授（労働社会学）は「大学でも、労働基準法などの『労働法』は必修ではなくなっている」と憂える。 【権利は�犂霑鍛亮院蹇� 「労働者の権利は生きていくための基礎知識。遅くとも高校生で身につけるべきだ。社会に出てからだと、組合も教えてくれない」と訴える北海道大大学院法学研究科教授の道幸哲也さん（６０）は一年前、「１５歳のワークルール」（旬報社）を出版。 昨秋には、高校生やフリーターに労働法や労働者の権利を教えるNPO「職場の権利教育ネットワーク」を設立した。労働問題に詳しい学者や弁護士、社会保険労務士など三十人規模の講師ネットワークを構築中で、春から北海道内の高校などで「出前講座」を始める予定だ。 行政・使用者側も建前上、労働法教育の必要性は認めているが、本音は違う。道幸さんが道労働審議会会長だった当時、労働教育の義務化を答申にまとめたが、審議会メンバーだった使用者側は「労働者の権利ばかり訴え、働く義務の視点がない」と渋り気味だった。結局、答申を受け道庁が作成した冊子は「�狃こ慘更圓里靴�り″みたいな体裁で配布しただけで終わり」（道幸さん）になった。 道幸さんは「日雇い派遣や偽装請負などは、典型的な労働者の無知に乗じたビジネス。それを改めない使用者、労働法教育に不熱心な行政に対しては、NPO法人のような市民レベルからの発言システムを地道に拡大していくことが必要」と話す。 （服部利崇） ＝おわリ
============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================  憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
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記録を残さない悪質な事業主
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ＰＯＳＳＥの件は先週のＴＢＳラジオ「森本毅郎スタンバイ」でも特集をやってましたね。早速本屋で手帳を見ましたが、雨宮処凛さんが帯の推薦を書いておられました。早速購入した私として、この記事をありがたく転載させてもらいます。
2008/3/3(月) 午後 0:44 [ - ]