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【解雇付き雇用契約と言われる有期契約】 風太郎の前に現れた女性は、４０代の後半と思われた。憤懣やるかたないという感じで話し始めた。彼女は、有期契約の社員である。都内の中堅の洋菓子店に勤務し、ある店舗の管理を任されている。 ２年前に就職し、半年更新で３回契約を更新し、昨年１２月末で２年になった。当然４回目の更新がされるものと思っていた。仕事は、楽しかったし、一生ここで働けるものと思っていた。営業の改善提案もして、売り上げを伸ばしてきたのである。 ところが、１１月の中頃、社長に呼ばれて告げたれたのは、１２月末で契約が終わりになるので、その後の契約はしないということであった。社長は、これは会社の都合で、あなたに非はないと繰り返し言った。しかし、こうも言われた。「ついては、円満退職として頂いた方が次の就職にも良いだろうし、自己都合ということで退職願を書いて頂けないだろうか。」と。 【失業給付１８０日分と９０日分の違い】 彼女は、不満であったが、他に選択肢はないように思えて一身上の都合ということにして退職願を書いてしまった。彼女は、しばらくは失業給付で暮らそうと考えた。ところが、会社の発行した離職証明書の退職理由が一身上の都合となっていたため、ハローワークは失業給付の支給制限を適用し３カ月先にならないと支給されないと決定したのである。 彼女は、ハローワークに抗議し、異議申し立て手続きをした。事実上の解雇であると主張したのである。異議申し立ての結果は、一身上の都合は取り消されたものの、契約期間満了による退職とされたのである。 その結果、３ヶ月間の支給制限は解かれたが、解雇の場合には本来、彼女の年齢では１８０日分の失業給付が受けられるところ、雇用期間満了による退職の場合には半分の９０日分の失業給付となってしまったのである。彼女は、事の成り行きからこれは解雇であると思っていたのである。（失業給付の仕組みについては、別の機会に詳しく解説することとします。） この時点で、彼女は風太郎のところに相談にきた。彼女は、「当然、解雇ですよね。」と風太郎の同意を求めた。風太郎は、「自己都合退職でないことは明らかですが、外形的には、解雇ではなく雇用期間終了による退職（雇い止め）ということになります。」と答えた。 「ただ、１月以降の契約更新について確かな約束があったか、又は他の人たちが４回以上の更新をしていて、それが慣例になっているなどの実態があれば、貴女だけ更新しないというのはおかしな話になります。」と付け加えた。 １月以降の契約更新についての確たる約束があったわけではないが、彼女には、ことの経緯から、これは解雇であるとの思いが強く風太郎の説明でも納得ができず、１時間半にわたって説明しなければならなかった。やっとのことで、争っても無理があることを納得してもらう結果になってしまった。 有期雇用契約とは、解雇権付きの雇用契約である。このような制度を規制していく必要があると思う。ヨーロッパに主要国では、１年とか半年といった短期の雇用契約（有期雇用契約）は、合理的理由のある場合にのみ認められるというのが一般的である。 ヨーロッパ諸国では、この基準を法律に明記しているが、日本には、こうした規制が存在せず、契約期間満了を理由に雇い止めにするという事実上の解雇が横行している。 今日の新聞にキャノンが派遣を解消し、直接雇用と業務請負に置き換えると発表したが、直接雇用といっても最長２年１１か月の期間工にするということだそうだ。世論の厳しさの前に、派遣の解消を余儀なくされたわけだが、非正規から別の非正規に替えただけである。根本的な解決には程遠い話である。 ●関連記事「有期雇用契約、打ち切りに予告義務――厚労省、3回以上更新で」→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/51988839.html ●関連記事「１年契約のパート、ヨーロッパでは」→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-30/ftp20061130faq12_01_0.html ●関連記事「失業給付（基本手当）」→http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html ●関連記事「特定受給者」→http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html ※特定受給者には、優遇措置がある。どういう場合に特定受給者になれるか見ておこう。解雇だけではないので、知っていると得をする場合がある。 ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================  憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
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契約社員のトラブル
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