改正パート労働法について（その１） ( アルバイト ) - 労働相談奮闘記

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●東京新聞から転載の表（クリックして拡大してご覧ください）

【ポイントは３要件】
パート労働法が改正され、４月１日から施行される。風太郎などは、わざと分かりにくくしたのではないかと疑ってしまう。パート労働法の目的は、同一労働同一待遇にある。同一労働が同一待遇でなければ差別的取り扱いとなる。その趣旨の法律が我が国で初めて作られたという点では、一歩前進かもしれない。

柳沢前厚生労働大臣は、国会の答弁で、この法律の対象となるパート労働者は４～５％と答弁したようであるが、本当に４～５％もいるのだろうか。労働組合の中には、この法律を根拠に改善要求を始めるところもある。

けなしていてばかりでは、始まらない。この法律について、比較的分かりやすく説明している記事を見つけたので紹介したい。ダメな法律でも少しでも利用できるところは利用して、いきたいものである。

まず、この法律で、どのようなパートが同一労働同一待遇の対象者なのだろうか、東京新聞の記事に分かりやすい表（上の表）が付いていたので見ることにしよう。ポイントは３要件である。①仕事の中身と責任②異動の有無③雇用期間の３要件が同じであれば、同一待遇が要求される。

以下、東京新聞から転載

【「改正パート労働法」来月施行】
改正パート労働法が来月施行される。パートの仕事は、単純作業から基幹的役割まで幅広いが、待遇は正社員に比べ低く抑えられたままだ。正社員と均衡の取れた待遇の確保をめざす法改正だが、抜け道が多いという指摘もある。パートにとって、本当に使える〝武器″なのか。　　（服部利崇）

【遠い同一労働同一賃金、３要件該当３－４％】
「あなたの給与は人件費ではなく、物件費に含まれている」　学校事務補助の公務員パートとして、小学校で働く東京都内の主婦（６５）は１５年前、使用者側が漏らした一言が、今も胸に暗く響いている。

　「私はザラ紙か」。使用者側の都合で雇用と雇い止めを繰り返され、安価で雇われる自分と、質の悪い紙を重ね合わせてしまう。時給９００円は９年前から変わらず、ボーナスもない。仕事に必要な研修も受けられず、互助会にも入れない。「机を並べているのに仲間じゃないのか」

　総務省の労働力調査によると、２００７年のパート（就業時間が週３５時間未満の雇用者）は約１３４６万人。雇用者総数の４分の１を占め、７割は女性だ。バブル崩壊以降、コスト削減を図ってきた企業側の思惑で急増し、パートだけで生計を立てる人も増えている。

改正パート労働法で、①仕事の中身と責任②異動の有無と範囲③雇用期間－の三要件が正社員と同じかどうかで、パートの待遇が決まる仕組みに変わる＝図参照。三要件すべてに該当するパートに対し、すべての待遇面（賃金、教育訓練、福利厚生など）で差別的な取り扱いが禁じられる（8条）。

　「同一労働同一賃金でない場合、差別的取り扱いとみなす」ことが、初めて労働法制で明文化され、評価する声が出る一方、「三要件すべてに該当」という条件に批判も多い。

　全国コミュニティ・ユニオン連合会の鴨桃代会長は「そもそも異動という概念が、自宅近くでしか働けない場合が多いパートに当てはまるのか。三要件を満たすパートがどこにいるんですか」と憤る。国も「該当するのは４－５％」　（柳沢伯夫前厚生労働相の国会答弁）とみている。

　仕事内容や責任が同じでも、異動がなく有期契約になっている大多数のパートの待遇改善は「努力義務」にとどまる。鴨会長は「少数の待遇が改善される代わりに、多数への差別が温存される危険性もある」と話す。

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　「十数年きつい職場で働いてきたが、日給はずっと８０００円のまま。使用者の考え一つで明日にでも雇い止めになりそうで、日雇い労働者と同じ不安がある」こう話す都内のコールセンターで働く千葉県の女性（５７）は８時間勤務の「フルタイムパー
ト」。２００３年の厚労省調査で、フルタイムパートは１０３万人いたが、改正法の恩恵はない。法の対象が「正社員の所定労働時間より短い労働者」と規定されているからだ。

　実際、食品製造会社の労組は、会社側から「うちはフルタイムパートばかり。対象外だから待遇は変えない」と言い渡されたという。
　また、地方自治体や国が直接雇用する非常勤・臨時職員も、公務員扱いのため対象外だ。
　改正法の目玉の一つである正社員転換の推進も、正社員登用への機会を与えることが義務化されたが、優先採用までは義務づけられていない。