（第６８話）監督署は戦場のよう

風太郎は、労働者を伴って監督署で半日過ごした。賃金不払いや労災隠しに対しては、監督署を利用するのが効果的である。だから、風太郎は、労働者を伴って監督署くくることが多い。今日は、ある日の都内の繁華街にあるある労働基準監督署の様子を描くことにした。

まず、監督署とは、どういうところだろう。正確に知る人は、意外と少ない。監督署にできることも知った上で利用するのと、知らなくて利用するのとでは結果が異なる場合もある。

【監督署というところ】
労基署には、労働基準監督官がいる。全国の監督官の人数は２０００人ぐらいだろうか。３００万にもなる法人数と比較すると実に少ない。監督署と言うところは、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法など７つの法律に関しての行政事務を行うとともに、労働基準関係法令違反事件が発生した場合には特別司法警察職員（「司法警察員」とも言う）として犯罪捜査を行う権限を持っている。

労働基準監督官は、労働基準法第101条・労働安全衛生法第91条などにより、身分証明書さえ見せれば捜査令状なしに事業場に立ち入ることができる。そして、関係者への質問や帳簿その他の書類などの検査などを行うことができるのである。

悪質な法違反の場合には、逮捕。勾留もできるが、実際に逮捕するのは年間一桁に過ぎない。しかし、書類送検は、件数が多く毎年１０００件は超えている。

労働者が、賃金不払いについて労基法１０４条に基づく申告を行うと労基署は、必要により賃金を支払うよう是正勧告をおこなう。場合によっては、事業所に出向くか事業主の出頭も求めて申告監督を実施する。悪質な場合には、是正勧告を行わずに刑事訴訟法による捜査を実施した上で、労働基準法令違反などの被疑事件として検察庁へ送検する。

送検は、監督官の判断で行う場合と労働者の告訴によって行う場合がある。

【監督署は戦場のよう】
監督署は込み合っていて、順番待ちだった。監督署は狭かった。話されるのは、個人情報だから聞くべきではないが、耳に入ってきてしまう。いつものことだが、訴えてくる労働者の数は実に多い。

☆ 職員：「どうしたんですか」
★ 労働者：「むにゃむにゃ・・・・」労働者は泥酔しているようである。何か言いたいのであろうが、机に突っ伏してしまった。
☆ 職員：「こまるなあ！眠いんなら、後ろで寝てからにしな・・・」職員は、しばらくこんなやり取りをした後、労働者の手を引っ張って後ろも席に移した。
「次の方、どうぞ」

★ 労働者：「賃金不払いの申告です。」この言い方は慣れていると思った。水商売の店で働く女性だ。
・・・・・職員との間で、やり取りがあってあと・・・
☆ 職員： 「札付きの会社だよ。ここは。監督官が何度支払い勧告したか知れない。ここは、払わないよ。無理だよ。だいたい時給８０００円ももらってんだろう。こういうリスクは承知で働いてんじゃないの？」
★ 労働者：「だって、時給が高いからって、払ってもらう権利はあるんでしょう」
☆ 職員：「経営者呼んだって出頭拒否だよ。こっちから行ったって、昼は寝てるし、大変なんだよ！」
★ 労働者：「大変は、分かるけど、それが仕事でしょう」
☆ 職員：「タイムカードみたいな証拠があればまだしも、証拠が何もないんじゃ・・・奴ら慣れてるから、“そんな女知らないね”って言うに決まっている。どうにもならんのだよ。」

・・・突然、向こうの方で大きな声で怒鳴るのが聞こえた。
 事業主と思われる人：「おまえら、税金使ってダメな労働者の味方ばかりしやがって！事業は、遊びじゃないんだ。おまえらにゃ分んねえだろうな。急に居なくなった労働者に金払わんのが法律違反だと？馬鹿も休み休み言え！」
・・・しばらくして、再び声が大きくなり、見ると職員のネクタイを事業主らしき人が掴んでいる。他の職員が駆けつけて、引き離した。・・・

しばらくして、今度は、別の場所で労働者が大声を出した。
☆ 労働者：「労基署は、会社の肩を持つんですか。何もやってくれないんですか。」

やっと、風太郎たちの順番になったときは、疲れ切っていた。話自体は順調に進んで、支払い勧告をしてもらうことになった。

【参考：監督署が取り扱う法律】
 労働基準法
 労働安全衛生法
 最低賃金法
 賃金の支払の確保等に関する法律
 じん肺法
 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
 家内労働法

●お勧めサイト「労働Ｇメンまこやん」→http://www.geocities.jp/cleanmakoyann/

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憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。

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