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【個人事業主扱いにして社会保険料をケチり、残業代をケチる】 風太郎のブログでもしばしば採り上げてきた問題であるが、最近、誰が見ても労働者なのに個人事業主として契約させられているケースが増えている。以前、採り上げたことがあるバイク便労働者がそれである。 バイク便労働者については、事故が多く、労働者でなければ労災が適用できないので、連合東京が厚労省に労働者かどうかの判断を求めていた。その結果、厚労省は、実態調査をし、次の4点などの条件に当てはまれば労働者であるとの判断を示した。しかし、依然として労働者扱いされない労働者は多い。 （１）時間・場所を拘束され、仕事の依頼を拒否できない （２）仕事のやり方の指揮命令を受ける （３）勤務場所や時間を出勤簿で管理されている （４）仕事を他の人に委託できない 不当と思われる個人請負や個人への業務委託は、その他にも沢山ある。学校や塾の講師、トラックのドライバー、ＮＨＫの契約や集金に携わる「地域スタッフ」、メーカーの製品の訪問修理を担当する修理サービスマン、合唱団の団員やオーケストラの団員、最近ではシステムエンジニアまで業務委託契約であることがある。 しんぶん赤旗にそんな事例が連載されている。掲載された記事の幾つかを転載して紹介することにしたい。（その１）は「ＮＨＫの地域スタッフ」である。ＮＨＫでは、偽装請負などの報道もしているのだから、自らの労働者を偽装請負しては話にもならないではないか。 以下は、転載記事です。 【【【委託・請負⇔・・「ＨＫ地域スタッフ」・・⇔ノルマ過酷、残業代ゼロ】】】
ＮＨＫには、受信料の集金や受信契約に携わる「地域スタッフ」が約5600人いますが、ＮＨＫ職員ではなく、「委託契約」を結んで働く個人事業主とされています。 【1日30軒訪問】 地域スタッフの耕介さん（６２）は、首都圏の放送局で受信契約を取る仕事に従事しています。ノルマ目標達成のため1日２００〜３００軒ぐらい訪問。午後９時、１０時まで働くことも珍しくありません。 委託契約なので残業代はありません。達成率により特別指導というペナルティーがあり、それが進むと契約（3年契約）解除になるので、休日でも頭から仕事のことが離れないとの声があがっています。「快く応対してくれる人ばかりでなく、契約を取れないまま帰ることもある。ＮＨＫの不祥事なども影響します」 休日予定も含めて行動計画は放送局に出し、集金や契約を取るたびに携帯端末に入力して集中するため毎 日の動きはすべて把握されています。週に一度、放送局で担当者から指導を受けます。訪問時間と距離を突 き合わされ、「この間は何をしていたのか」と追及されたり、昼間に集中して成績がよくないと、夜も働く ようにいわれます。 賃金は「事務費」と呼ばれ、基本給１５万円の出来高制です。耕介さんの場合、転出転入が多い３，４月は４０万円、他の月は約２５万円。国民健康保険、国民年金、ガソリン代など個人負担の経費を引くと、２０万円を切る月もあります。 「１日休めば収入に響くので、体調管理と事故には気を付けています。これだけ働いたらＮＨＫ職員なら 今の倍以上はもらえる・はず。働きに見合った賃金にしてほしい」 全日本放送受信料労働阻合（全受労）は、労働者として権利を保障するよう求めていますが、ＮＨＫは「労働契約ではなく、請負と委託の混合契約だ」として労働者と認めていません。全受労の勝木吐夢副委員長は「実態は労働者と変わりなくいわば�猝召个�り自営業者〃。労働者なら当然保障される権利を認めるべきです」と話します。 仕事中に事故にあっても労災保険が適用されませんでしたが、労働者のたたかいで会社負担による保障が実現しました。全受労は税務署交渉で退職金を一時所得扱いにさせて税負担を軽減させました。雇用保険の適用とともに、賃金の一方的な切り下げ撤回を求めて東京地裁に訴えています。 【労働者と認定】 １９７３年の仙台高裁判決は「ＮＨＫ職員と定時出勤制の点をのぞいてほとんど差がない」として労働者と認めました。９６年には中央労働委員会も労働者と認める命令を出しました。最近、認めない判決も出ていますが、労働者性を否定することはできていません。 ＮＨＫは訪問集金を廃止する計画です。全受労は視聴者と対話しながら公共放送を支える重要な活動だと して廃止に反対しています。成澤浩書記長は話します。「労働者と扱わないのは公共放送が『偽装請負』をしていることになり、社会的責任が問われます。ＮＨＫは私たちによって支えられていることを認識し、安心して働けるようにすべきです」 （伊藤悠希） ●個人事業主に関する当ブログの他の記事→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/folder/1474218.html ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================  憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
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これが個人事業主？
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